河村・名古屋市長：南京事件否定発言 事態収拾は困難 撤回ないと強調、「誤解された」繰り返す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「３０万人とされる組織的な大虐殺はなかったのでないか、という趣旨で申し上げた」。河村たかし名古屋市長が２７日、自らの「南京事件否定発言」について釈明したのは、発言の余波が観光などの民間交流にも及びかねないという危機感からだった。だが市長は記者会見で、自らの発言が「誤解」されたと繰り返し、発言自体は撤回しないと強調。会見に出席した中国・香港のテレビ局記者は「とても納得できる内容ではない」と不満を漏らしており、意図した事態収拾は容易でない状況だ。【三木幸治、福島祥】 河村市長は先週末、記者団に「２７日の定例会見で見解を再度説明する」と説明、それ以外の発言は封印して会見に臨んだ。記者クラブに加盟していない香港メディアの会見出席も事前に知らされており、中国での報道を「修正」したいという目的は明白だった。 冒頭、市長は「発言がメディア、報道で南京ではあたかも何もなかったかのように誤解された」と釈明し
八ッ場ダム：意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
検証・大震災：初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇福島第１原発、津波…燃料棒溶融…爆発 ◇３．１１から２日間、官邸・保安院・東電は ■厳戒 １１日１９：０３ ◇「国の指示待てぬ」 福島県が避難要請 ◇非常用電源切れ 電源車、適合ケーブルなし 原発の異常事態は時間とともに深刻さを増していった。「安全神話」を揺るがし、「原発震災」に直面した。「現行法ギリギリであらゆる措置を取るという考えだ」。周辺は菅直人首相の決意をこう表現した。 午後７時３分、首相は冷却系が機能不全に陥る危険性を指摘し、初めて原子力緊急事態宣言を発令。午後９時２３分、半径３キロ圏内の住民に避難指示を出した。１２日早朝には１０キロ、同夕には２０キロと範囲が拡大していく。 発令に当たっては秘書官らが六法全書と首っ引きで首相権限を調べた。原災法に基づき１５条事態になれば自動的に同宣言が出され、政治判断をはさむ余地はないが、ある閣僚は「かなり強力な権限が首相に与えられる」と語った
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
余録：尖閣問題で、２５年前を思い出した… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
尖閣問題で、２５年前を思い出した。中曽根康弘首相が８月１５日に靖国神社を初めて公式参拝した時のことだ。予想通り中国からは猛反発が出た。タカ派といわれた中曽根氏だが、自民党内から「弱腰」批判を受けながらも、意外なほどあっさり翌年の参拝は見送った。なぜか。その後中曽根氏が自著「天地有情」（文芸春秋）で語っている▲当時中国では、改革・開放路線を進める胡耀邦総書記が保守派との権力闘争で厳しい立場に置かれており、靖国参拝がますます彼を追い込んでいた。胡氏が日本の青年３０００人招待計画など親日路線を明確にしていたからだ。中曽根氏は胡氏をおもんぱかり、中国とパイプのある稲山嘉寛経団連会長が訪中する際、中国側の本音を探るよう密使役を頼んだ▲稲山氏が帰国前日の早朝６時、宿舎に副首相級の党幹部２人が訪れ、深刻な表情で、ぜひとも参拝を中止するよう懇請した、という。「開明派の胡氏の失脚は世界と日本に甚大な損害を与
大人の音楽の時間：第４回 あの曲の魅力の秘密をバラしちゃえ！カーペンターズ後編（新曲付き） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
みなさん、大人の音楽の時間、講師の広瀬香美です。第４回もよろしくお願いいたします。 今週は先週に引き続き、カーペンターズの楽曲の秘密を、みなさんに分かりやすく説明いたします。そしてレッスンの最後には、私が作った新曲「カーペンターもどき」な新曲を、聞いてください!! では、早速授業を始めましょう。 もし、前編を読まれてない方、また、興味おありの方は、前編をお読みくださいね。後編に入る前に、もう一度、簡単に先週の授業の復習をしておきましょう。 １．カーペンターズの曲は、お兄さんの作曲家、リチャードが作っていますが、その旋律は、すいすいと滑らかな旋律である事から、広瀬香美がその旋律のことを「海水魚メロディー」と名付けた。 ２．リチャードの気持ちよい「海水魚メロディー」の中には、実は一貫して強いメッセージが隠れている。それは、「イントロからエンディングまで、一気に聞いてください！」というメッセージ
子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯
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