全人類が新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の危機に直面する中、独自開発の自然言語解析AI(人工知能)を駆使して国内外の法律事務所に対する訴訟支援で実績を重ね、複数の国内製薬大手への創薬支援のほか、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補の特定など、積極的かつ柔軟な「攻め」の取り組みを展開している企業がある。東京・港南に本社があるFRONTEO(東証マザーズ上場、証券コード:2158)だ。 「KIBIT Automator」日米本格投入 FRONTEOの守本正宏社長・CEOはこのほど、AVILEN AI Trendの独占インタビューに応じた。守本社長・CEOは、2021年3月期に見込む連結営業損益の黒字への転換について、米司法省向け文書のレビューに使うAIツール「KIBIT Automator(キビットオートメーター)」の日米本格投入の実現が大きく寄与したと説明。「ものすごく大きなマイルス