72％の企業が財務報告にAIを活用。KPMGが主要10カ国の企業を調査
KPMGインターナショナルは、主要10カ国の1,800社を対象に実施した「AIを用いたこれからの財務報告と監査」を発表しました。72％が財務報告にAIを試験的に導入または使用していることが分かりました。 このニュースのポイント 主要10カ国企業の72%が財務報告プロセスにおいてAIを試験的に導入または使用、今後3年間で99%になる予測 企業は監査人がより積極的で予測的な監査を推進するために、これまで以上にAIを活用することを期待 セキュリティや倫理的問題が懸念事項としてあるものの、財務報告へのAI活用にはトレンド予測や意思決定の改善などのメリットが見込める KPMGインターナショナルは、主要10カ国の1,800社を対象にした調査「AIを用いたこれからの財務報告と監査」を実施しました。調査の結果、72％の企業が財務報告プロセスにおいてAIを試験的に導入または使用しており、今後3年間で99％に
ベルシステム24、企業参画型プログラム「生成AI Co-Creation Lab.」始動。コンタクトセンター自動化を目指す
このニュースのポイント ベルシステム24がユーザー企業参画型プログラム「生成AI Co-Creation Lab.」を始動 参画企業のAI技術や専門知見を活かし、労働人材不足の課題解決を目指す ユーザー企業とベンダー企業を繋ぎ、コンタクトセンターにおける生成AIの導入課題に向き合う 国内外でBPO事業を展開する株式会社ベルシステム24は、「生成AI」と「ヒト」のハイブリッド型コンタクトセンターの構築を目指し、参画企業間での事例共有などを行うユーザー企業参画型プログラム「生成AI Co-Creation Lab.」を始動します。 ベルシステム24は、国内において深刻化する労働人材不足を解決するため、コンタクトセンター業務の実証実験を進めていますが、技術や環境面の課題、成功事例の少なさなどといった障壁がありました。 そこで今回、コンタクトセンターにおける生成AIの先進事例を創出するため、ユーザ
OpenAI、GPT-4o搭載の大学向けAIプラットフォーム「ChatGPT Edu」を提供開始
OpenAIは、GPT-4oを搭載した大学向けのAIプラットフォーム「ChatGPT Edu」を発表しました。学生や教員を対象に、キャンパス運営における活用を支援します。 このAIニュースのポイント GPT-4o搭載の「ChatGPT Edu」、高度なツールで学生や教員を含めたキャンパス運営を支援 複数の大学で、ChatGPTの利用実績として多様な教育タスクに貢献していることが判明 大学がAIを導入するためのオプションや、エンタープライズレベルのセキュリティを手頃な価格で提供 OpenAIは、大学向けに設計されたChatGPT Eduを発表しました。GPT-4oを搭載し、テキストや画像から推論・データ分析ができるAIプラットフォームです。 ChatGPT Eduは、エンタープライズレベルのセキュリティと制御を備え、教育機関向けに手頃な価格で提供されます。このプラットフォームは、学生の個別指
企業の生成AI利用は35％の結果に。企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表
JIPDECとITRは、国内企業983社のIT戦略策定・情報セキュリティ施策の従事者を対象とした「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表しました。 このAIニュースのポイント 生成AIの使用は拡大しているが、懸念点もある DXにおいては、業務の自動化が進む一方、ビジネス成長面では不十分 データ保護やセキュリティ、プライバシーに関する問題への対応も求められる 一般財団法人日本情報経済社会推進協会と株式会社アイ・ティ・アールは、国内企業983社のIT戦略策定・情報セキュリティ施策の従事者を対象とした「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表しました。今回の調査では、生成AIの使用状況や懸念点、DXやセキュリティ、プライバシーなどに関しての質問を行いました。 業務における生成AIの使用状況 業務における生成AIの使用に関しては、983社全てが回答しました。「会社で構築・契約した生成AI
LINEヤフー、16件のサービスで生成AI機能を導入。従業員約2万人にもAIアシスタントを提供
LINEヤフーは、個人向けサービスを中心に16件で生成AIを導入しました。また、従業員向けに生成AIツールを開発し、売上や生産性改善額の増加を目指します。 このAIニュースのポイント LINEヤフー、約10か月で16件の生成AI機能を導入。年間1100億円の売上収益増を目指す。 AIサービスに関する方針や自主ルールを策定し、社内外への積極的にAI活用を推進。 従業員向けの生成AI提供により生産性が向上。社内での生成AI活用の技術基盤や利用環境を構築。 LINEヤフー株式会社は、生成AIを活用するための技術基盤や利用環境を整え、個人向けサービスを中心に、約10か月で合計16件の生成AI機能を導入しました。生成AI活用による広告収益の増加や業務効率化等を通じ、中長期的に売上収益 年間約1,100億円増、生産性改善額 年間約100億円を目指します。 LINEヤフーは、2021年に「AI倫理に関す
NEC、経済産業省のAI原則実践に基づくAIガバナンスの運用を開始
NECは、経済産業省の「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」に基づき、AIガバナンスの運用を開始しました。 このAIニュースのポイント 生体認証を含むAI事業で蓄積したナレッジを活かしAIガバナンスの取り組み強化を図る 「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」に対応したガバナンス体制と全社規程を新たに設計 AIガバナンス推進責任者のもとでAIガバナンスを推進し、社内外の各部門・機能と連携することでより一層のガバナンスの強化を実現していく 日本電気株式会社（以下：NEC）は経済産業省が2021年に公表した「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン」や、国内外の法令・ガイドラインに基づき、コーポレートガバナンス体制とAIガバナンスに関する全社規程を新たに整備し運用を開始しました。 近年、グローバルな社会課題解決に向けて、AIなどの先進技術の利活⽤による新サービスやイノベー
ChatGPT×量子AIで、年間100万件のマッチングに耐えうるシステムの実運用検証を開始
KandaQuantumは、自然言語処理AI ChatGPTと協業する形でシステム構築を遂行し、大手人材派遣会社やマッチングアプリ登録者数にも匹敵する人数のマッチングに耐えうるシステムの実運用を開始しました。 このAIニュースのポイント KandaQuantumが、自然言語処理AI ChatGPTと協業する形でシステム構築を遂行 ChatGPT×量子AIでこれまでにない詳細な条件でのマッチングシステムを構築 マッチングソリューションの最高峰となることを目指す 株式会社KandaQuantumは、自然言語処理AI ChatGPTと協業する形でシステム構築を遂行し、大手人材派遣会社やマッチングアプリ登録者数にも匹敵する人数のマッチングに耐えうるシステムの実運用を開始しました。同システムは、KandaQuantumのビジネスマッチングソリューションである「CalqMatch」として法人向けにサー
オリンパス、内視鏡画像診断のクラウドAIを提供するOdin Visionを買収
このAIニュースのポイント Odin Visionは内視鏡用の次世代クラウドAI対応アプリケーションを開発するために設立された AIによる診断支援を用いた大腸内視鏡検査は腫瘍の検出率を高め、がん細胞をより正確に検出する オリンパスは、医療従事者がより良い医療ケアを患者に提供するための支援を目指す オリンパス株式会社は、内視鏡画像診断に関するクラウド型AI技術を提供する、Odin Vision社（オディン・ビジョン）を2022年12月20日に買収しました。 Odin Visionは、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンに在籍する臨床医と人工知能の専門家たちによって、内視鏡用の次世代クラウドAI対応アプリケーションを開発するために設立されました。同社は、患者の予後の改善につながる質の高いケアを提供するために医療従事者を支援するだけでなく、医療従事者にも高い価値を提供するためのデジタル技術を提供す
exaBase FAQ｜株式会社エクサウィザーズ｜チャットボット｜AI製品・サービスの比較・検索・資料請求メディア「AIsmiley」
どのような業務上の課題を解決してくれますか？ exaBase FAQはバックオフィスからフロントまで全ての領域において活用可能です。その中でも特に「コスト削減と売り上げ・CX改善」が活用の軸となっています。 社内での人事制度や各種申請などに関する問い合わせ対応を行っているケースで考えた場合、exaBase FAQの導入により社員が自己解決できる環境作りを目指します。仮に人事総務の担当者3名分の対応工数を30%削減できた場合、月間で144時間分の省力化となります。 ※月給50万円（時給3,125円）と想定 コスト換算すると、約45万円/月の削減効果をもたらす効果を得ることができます。 圧倒的な検索精度 一般的な検索システムはキーワード一致をベースにしたものになります。 つまり入力されたキーワードと登録されているキーワードが一致していないと検索されません。しかしながら、検索する人によっ
個人情報保護と属性把握が同時に叶う次世代映像匿名加工技術 brighter AI｜株式会社マクニカ｜画像認識・画像解析 ｜AI製品・サービスの比較・検索・資料請求メディア「AIsmiley」
どのような業務上の課題を解決してくれますか？ 自社で保有している映像データを分析、研究へ使用したいが、プライバシーやコンプライアンスの観点から自由に利活用できない 個人情報保護のために一般的なサービスを利用して映像へモザイクを掛けると、AI分析に使用できないデータになってしまう ビジネスへの利活用のために、自社の映像データを他国の企業へ共有したいが、GDPR違反となるため生データを転送することができず、ビジネスが推進できない 高精度匿名加工技術 「brighter Redact – Precision Blur」 通常のモザイクでは個人情報は守られますが、AIによって異なる生物や物体に誤認識されてしまう可能性があるため、自動運転やマーケティング等でのAIによる画像分析では使用できないデータとなってしまいます。brighter AIが提供するソリューション「brighter Redact」
自然言語処理-NLP-のサービス比較と企業一覧｜AIsmiley
一括資料請求なら、導入の比較検討が スムーズに行えます! 利用料金・初期費用・無料プラン・トライアルの有無などを、一覧で比較・確認できるページです。サービスを比較・検討後、希望条件に合うものが見つかりましたら、下記のボタンよりご請求いただけます。 自然言語処理とは、私たちが使用している言葉（自然言語）をコンピューターによって処理させる技術のことを指します。なお、自然言語と対比する言葉として挙げられるのが人工言語です。人工言語は一般的に「プログラミング言語」といわれているのですが、これら2つの言語の大きな違いとしては「曖昧性」が挙げられるでしょう。 たとえば、「黒い目の大きな猫」という言葉があったとします。この場合、「目が黒くて、大きな猫」「目の大きな、黒い猫」という2通りの解釈ができるわけです。自然言語には、こういった「曖昧性」があることが特徴といえます。 一方、「5＋7＝12」といった計
AIを活用して特許調査の負担軽減！仕組み・解決できる課題とは？ | DXを推進するAIポータルメディア「AIsmiley」
近年、AI・人工知能の技術はすさまじいスピードで向上しており、さまざまな業界でのAI導入も進んでいます。一見、AIとはかけ離れた分野のように思える「農業」や「水産業」といった業界においてもAIを活用するケースが見られるようになりました。 そんな中、同じようにAI活用の注目を集めているのが「特許調査」です。特許調査はこれまで、特許調査員による目視での確認が一般的でしたが、最近はAIを活用した効率的な特許調査が増えているといいます。今回は、このAIを活用した特許調査について詳しくご紹介していきます。 AIの活用事例について詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。 AI・人工知能の利用例を解説！機械学習を活用した身の回りの実用例 従来の特許調査が抱えていた課題 これまでの一般的な特許調査では、特許調査員が検索式を立案し、そこに該当する特許を調査員が自ら目視で確認していかなければなりませんでし
導入費用を半額負担！類似文献評価システム「AI Samurai」がIT導入補助金2021の対象ツールに認定 | DXを推進するAIポータルメディア「AIsmiley」
株式会社AI Samuraiが開発販売をする類似文献評価システム「AI Samurai」が、「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されました。 「IT導入補助金2021」を利用することで、AI Samurai導入費用の1/2（最大150万円）の補助金申請が可能となります。 「AI Samurai」とは、AIが自動で特許調査を行い、特許性を評価するAI搭載型クラウドWebアプリケーションです。知財業務のデジタルシフトを加速するために、使いやすいUIデザインと最先端の自然言語処理分野のAI技術を用いて開発されました。 専門的なスキルや知識がなくても、発明のアイデアを「AI Samurai」に入力すると10秒程度で特許性と類似文献の検索結果を確認することができます。これにより、従来の特許調査に要していた工数や調査の外部発注費用の削減が可能です。 今回認定されたIT導入補助金とは、中小企業
コールセンター×AIで広がるパーソナライズサービス：損害保険ジャパン日本興亜とAfinitiの事例
少子高齢化や団塊世代の退職に伴い、人手不足に悩むコールセンターが増えてきました。また、コールセンターの稼働率向上や、人員のリテンション（引き留め）に悩む企業も少なくありません。このような悩みを解決する方法として、AIの導入・活用が挙げられます。 本記事では、コールセンターにおけるAI導入について、メリットや手順、注意点などを解説します。 コールセンターが抱える課題 コールセンターが抱える課題としては、主に以下が挙げられます。 新人教育に時間がかかる オペレーターによって対応レベルに差が出やすい 離職率が高い SNSでの悪評拡散 コールセンターでは、教育にかかる時間や対応品質の差、離職率の高さなどが課題であり、スキルの高い人材を安定的に確保することが難しい現状があります。しかし、コールセンターにAIを導入することで、安定的な人材確保が困難である課題を解決できる可能性があります。 コールセンタ
楽天証券、FAQページの8割がチャットボットを利用、AI検索システムを新たに導入 | DXを推進するAIポータルメディア「AIsmiley」
楽天証券は「よくあるご質問」ページをリニューアルしました。AI検索システムにより、関連性の高いページを上位表示します。話し言葉など日常的に使っている自然な形の文章での検索や質問の入力途中であってもAIが予測して質問文の候補をリアルタイムに表示します。 このAIニュースのポイント 楽天証券は「よくあるご質問」ページをリニューアル お問い合わせ総件数の約8割がチャットサービスを利用 AI検索システムにより、関連性の高いページを上位表示する 楽天証券は、FAQサイト「よくあるご質問」にAI技術を搭載し、全面リニューアルしました。新たなFAQサイトでこれまで以上にお客様自身でスムーズに問題を解決できる環境が整うだけでなく、カスタマーサポート業務の効率化も実現します。 2021年3月、楽天証券は25万超の口座開設があり、お客様が急増しました。新規のお客様の75%が投資初心者で、これまで以上に多様なお
スマートOCRを国税庁に導入！源泉徴収票の情報処理で業務効率化に貢献 | DXを推進するAIポータルメディア「AIsmiley」
インフォディオとアイリックコーポレーションの共同開発製品「スマートOCR」が、国税庁より「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託しました。 確定申告の際に必要な源泉徴収票の情報を認識処理する機能で、業務効率化を図ります。 このAIニュースのポイント スマートOCRが国税庁の確定申告における源泉徴収票処理業務を受託 書類の写真を撮影するだけで源泉徴収票に書かれた金額の数値をOCR機能が読み取り 大量な上正確性が求められる業務の効率化と情報処理の正確性向上に貢献 株式会社インフォディオ株式会社アイリックコーポレーションの共同開発製品「スマートOCR」が、国税庁課税部個人課税課が行う確定申告の源泉徴収票の情報を認識処理する「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託しました。 2022年１月に始まる確定申告から運
AIモデル作成カオスマップ2020を公開
AIポータルメディア「AIsmiley」は、AIモデル作成ツール、AIモデル開発サービスをまとめた「 AIモデル作成カオスマップ」を公開します。掲載数は合計69サービス。 ※2022年10月28日更新 AIモデル作成とは？ 機械学習を行うには、機械に正解とデータの特徴を結び付ける思考回路が必要です。例えば、「ネコの画像を識別する」という目的を、AIを用いて実現しようとします。そのためには、大量のネコの画像をAIに学習させ、正解不正解を判断できるように訓練を行わなければなりません。この際、AIはデータを学習することで、ネコであるのかないのかを判断するための思考回路を構築していくのですが、この過程をAIモデル作成と呼んでいます。 この場合のAIモデル作成においては、データとどのような特徴をもってネコだと判別させるかという特徴量の抽出、最適な特徴量を抽出するための手法とアルゴリズムが選別され、試
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
