通信大手、ＡＩの開発・利用へ独自戦略
対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」の活用が国内外で広がる中、通信大手がＡＩの開発や活用に向けた独自の戦略を進めている。ＮＴＴの島田明社長は１２日の決算会見で、自動で文章や画像を作成できる生成ＡＩの基盤となる「大規模言語モデル」について、今年度中に独自開発して商品化を目指す方針を明らかにした。一方、ソフトバンクはチャットＧＰＴの活用法を探る新会社を立ち上げた。各社は生成ＡＩの持つリスクと向き合いながら、ＡＩの活用法を本格的に探っている。 島田氏は会見で、現在の大規模言語モデルは、稼働させるのに大量の電力が必要な点を指摘。「今年度内に小型で使いやすく、効率性の良いものを出していきたい」と語った。法人向けに省電力も特徴となる生成ＡＩの独自商品を発売する方針だ。 ただ、チャットＧＰＴをはじめとする既存の生成ＡＩの活用については「試している段階」と慎重な姿勢を見せる。生成ＡＩは誤情報の提供や情
ＡＩが「大会第１号ゴール」認めず オフサイド判定の新システム発動
カタール―エクアドル 前半、エクアドルのバレンシア（中央）がヘディングでネットを揺らすが、ＶＡＲでノーゴールの判定＝アルホル（共同） サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の開幕戦のカタール―エクアドルで、新たに導入された人工知能（ＡＩ）のオフサイド判定補助システムが試合開始早々に発動した。前半３分にエクアドルが大会第１号ゴールを決めたかと思われたが、幻となった。 ＦＫを起点にエクアドルのバレンシアが頭で決めたが、ビデオ・アシスタント・レフェリー（ＶＡＲ）が介入した。ＦＫをエクアドルのトレスとカタールのＧＫシーブが競った際に、その背後からゴールに向けて走り込んだエストラダの右足が、ゴールから数えて２人目の相手競技者よりゴールラインに近い位置にあり、オフサイドの反則を取られた。
節電ポイントは８月から 夏の需給逼迫には間に合わず 萩生田経産相「冬に向けて仕組み作り重要」
萩生田光一経済産業相は２８日、電気代の負担軽減策として検討中の節電ポイントについて、「８月をめどに開始できるように準備したい」と述べた。今夏では７月に最も電力需給が逼迫（ひっぱく）する見通しだが、このタイミングには間に合わない見通し。萩生田氏は「いちばん厳しいのは（今年の）冬という想定なので、冬に向けて節電をお願いできる仕組みをつくっておくのは重要」とした。 節電ポイントは、節電した家庭にポイントを付与するサービスを提供するよう電力会社各社に求めた上で、ポイントにかかる費用は国費で負担する仕組みが検討されている。政府は制度に参加する家庭に一律２千円相当のポイントを支給する方針も示している。 ただ、電力事業者によってポイント制度が異なるほか、現時点でポイント付与の仕組みがない事業者もあることから、事業開始には一定の時間が必要と判断したとみられる。
ＥＵ、再び中国をＷＴＯ提訴「知財権保護認めず」
欧州連合（ＥＵ）は１８日、中国がＥＵ企業の通信技術などに関する知的財産権の保護を認めていないとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると発表した。ＥＵは１月、加盟国リトアニアに差別的な貿易措置を取っているとして中国をＷＴＯに提訴したばかり。中国のさらなる反発は必至だ。 ＥＵによると、中国の裁判所は２０２０年８月以降、ＥＵ企業が知財権の保護を求めて中国国外の裁判所に訴訟を起こすことを事実上阻止する決定を出している。ＥＵはＷＴＯルールに反するとして「欧州の技術革新と成長に極めて大きな損害を与える」とのコメントを出した。 ＥＵのドムブロフスキス上級副委員長（通商）は声明で「われわれはＥＵの技術革新の原動力であるハイテク産業を保護しなければならない」と強調した。 ＥＵは最近、人権問題などを巡って中国と関係が悪化しており、対立を深めている。（共同）
ＮＴＴ１３０社に人権監査 大口調達先、問題なら排除
ＮＴＴは１６日、強制労働などの人権侵害を行う企業をグループの調達網から排除するため、実地監査に乗り出すと発表した。国内外の大口調達先１３０社程度を対象に、令和４年度上期からＮＴＴの担当者が人権順守の状況を直接確認する。問題があれば取引停止も検討する構えで、人権侵害に厳しい姿勢で臨む姿勢を明確にする。 企業が取引先による人権侵害の有無を調べる取り組みは「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」と呼ばれ、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働への懸念の高まりを背景に、世界的に広がっている。 ＮＴＴは従来の調達方針を見直すとともに、調達に関するガイドラインを新たに策定した。人権ＤＤは、ガイドラインの順守状況を確認するために行うとの位置付けだ。約１３０社の大口調達先は富士通や米アップルなどで、年４０～５０社のペースで訪問する。
保険各社、競う支払い迅速化 広がるＡＩ活用
保険各社が人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を駆使した保険金や給付金の支払いの迅速化を競っている。事故査定のＡＩ審査や、事故受け付けから支払いまでの完全自動化など各社とも〝国内業界初〟の取り組みとして技術力のアピールに躍起だ。ただ、ＡＩ審査の限界を指摘する声があるほか、各社の技術の説明表現は似通っており、消費者にはその差異がつかみにくいのも課題だ。 現在、損害保険各社が競い合うのが、マイカーなどにかける自動車保険の車両保険における支払いの完全自動化だ。複雑な示談交渉や修理金額の見積もりの必要のない単純な事故ならば、事故で車両が破損した部分を撮影した写真などをＡＩが分析、査定額を算出。専門人材を介さず保険金の支払いまでを終えられ、支払いまでの時間を大幅に短縮できるという。 まず、令和元年１１月に当時の損害保険ジャパン日本興亜（現損害保険ジャパン）が、ＡＩでクルマの事故部分の写真を分析し修理の
アマゾンが家庭用ロボット ＡＩ搭載、米で年内発売
米アマゾン・コムは２８日、家庭用の小型ロボット「アストロ」を発表した。音声を使った人工知能（ＡＩ）サービス「アレクサ」を搭載し、留守宅の監視や高齢者の見守りサービスに対応した。年内に米国で発売する計画だ。 小型犬程度の大きさで、左右の大きな車輪で移動し、真ん中のディスプレーに目が表示されて顔の表情が変わる。カメラとセンサーで家の中の障害物を把握して自律的に走行。利用者は外出先からアストロを通じて家の中を確認できるほか、留守宅の異常や見守り対象の高齢者の異変について通知を受け取ることもできる。音楽や動画配信、ビデオ通話にも対応している。 購入は招待制で、希望者の受け付けを開始した。当初は９９９・９９ドル（約１１万円）で販売する。日本での展開は未定。アマゾンがこれまで販売してきたＡＩスピーカー端末や監視カメラなどの機能を集約した。（共同）
だしパックの煮すぎが原因？ 保育園の給食で食中毒 東京 - 産経ニュース
東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。
中国、ビッグデータで感染経路を割り出し 行動を詳細把握
【北京＝西見由章】国民のプライバシーが含まれるビッグデータや顔認証などの人工知能（ＡＩ）を利用して国民を統制・監視している中国当局が、これまで蓄積した技術を新型コロナウイルスの感染経路割り出しに活用している。 南京市当局は１月下旬、新型肺炎の感染者３人が過去に外出した際の詳細な移動経路を公表し、接触した可能性がある人に連絡を呼び掛けた。地下鉄の乗換駅も含めた詳細な経路やバスの乗降駅、スーパーや病院に滞在した時間も分単位でつきとめた。市当局は「ビッグデータを運用した」と説明する。 中国当局は治安維持のためにデジタル技術を活用。街中に設置された監視カメラと顔認証技術の情報に加えて、携帯電話の通話・位置情報、ライドシェアなど各種サービスの利用記録といったビッグデータを企業から収集し、個人の詳細な行動履歴を把握することが可能となっている。 国家衛生健康委員会の専門家チームメンバー、李蘭娟（り・らん
日本発のステーブルコインを発行 作家の竹田氏が代表
作家の竹田恒泰氏が代表を務める「エクスコイン」（日本法人）と外貨両替所「エクスチェンジャーズ」は１１日、法定通貨を価値の裏付けとして持つ日本発の暗号資産（仮想通貨）「ｘｃｏｉｎ（エクスコイン）」を発行すると発表した。１２月中旬に両替所で取り扱う１５６種類の通貨それぞれに対応した仮想通貨を発行。専用アプリを使って決済や送金、外貨両替などに利用できるという。 エクスコインは日本円や米ドル、ユーロなど各国通貨と１対１で交換される。受け取った法定通貨は全額保管して裏付け資産とし、仮想通貨の弱点である急激な価格変動を防ぐ。交換時の手数料や保管資産の運用益などが運営側の収入になる。 裏付け資産がある仮想通貨は「ステーブルコイン」と呼ばれ、米交流サイト大手フェイスブックが計画する「リブラ」もその範囲に含まれる。 竹田氏はリブラなどを念頭に、今後はステーブルコインの利用が各地で広がると指摘。「よその国が出
大麻所持、懲役６月求刑 ドラゴンアッシュの男 - 産経ニュース
自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法違反の罪に問われた人気ロックバンド「Ｄｒａｇｏｎ Ａｓｈ（ドラゴンアッシュ）」のメンバー、金子賢輔被告（３３）は１６日、東京地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。検察側は懲役６月を求刑、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。判決は３０日。 起訴状によると、金子被告は７月１９日、京都市下京区の当時の自宅で大麻約０・２３グラムを所持したとしている。 金子被告は、他に所属するバンド「ＲＩＺＥ（ライズ）」のメンバーでギタリストＣｈａｒさんの息子、マック・ファーデン・ジェシー・ソラト被告（３９）とともに逮捕、起訴された。ジェシー被告の判決は今月２９日に言い渡される。
「ドラクエやめたら心臓から声が聞こえる」と警察に相談 飯森容疑者５年前 - 産経ニュース
大阪府吹田市の大阪府警吹田署千里山交番前で１６日早朝、同署の古瀬鈴之佑（こせ・すずのすけ）巡査（２６）が刺され、実弾入りの拳銃が奪われた事件で、強盗殺人未遂容疑で逮捕された東京都品川区のアルバイト従業員、飯森裕次郎容疑者（３３）が平成２６年１１月、「ゲームをやめたら心臓から声が聞こえる」などと警視庁に相談していたことが１８日、捜査関係者などへの取材で分かった。 捜査関係者らによると、飯森容疑者は２６年１１月１２日夕、警視庁品川署を１人で訪問。「ドラゴンクエストのゲームをやめたら心臓から声が聞こえて困っている。昔住んでいた吹田市の人たちの声です」「友達や小学校の先生、自衛隊にいたことがあるがその時の同僚の声などが聞こえる」「心臓の中を確認してもらうことはできますか？」などと話した。 対応した警察官が病院で診察を受けることを勧めると、おとなしく帰宅し、その後、相談やトラブルなどはないという。
afr1802080005-n1.html
１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証 「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性
【指紋ネット盗難】「ピースサインは危険！！」 ３メートル離れて撮影でも読み取り可能
「カメラに何げなくピースのサインをするだけで、指紋が出回ってしまう」。指紋の盗撮防止技術を開発した国立情報学研究所の越前功教授は、こう警鐘を鳴らす。 顔と手を一緒に撮影した写真をネットに掲示すると、個人と指紋を特定される恐れがある。大量に画像が出回る著名人は特に狙われる危険性が高い。自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らないうちに写り込むリスクもある。 また、スマートフォンの認証には指紋のほか、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩なども利用されている。こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。 だが、生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。国立情報学研究所の実験では３メートルの距離で撮影した画像でも読み取れることが判明しており、「自撮り」の
アマゾン構想「空飛ぶ倉庫」で特許出願 上空１万４千メートル飛行船からドローンで地上へ配送 - 産経ニュース
米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）
高性能爆弾「４億８１０万個仕掛けた」と爆破予告 長崎県庁に - 産経WEST
長崎県は３０日、「長崎県庁に高性能な爆弾を４億８１０万個仕掛けた」と爆破を予告するメールが届いたと発表した。庁舎内を点検したが、不審物は見つかっていない。長崎署が威力業務妨害などの疑いで調べている。 県によると、予告時刻は３０日午後３時３４分。オウム真理教が使用していた用語も書かれていた。県職員が３０日朝、メールに気付き、長崎署に通報した。 ▼【動画】「爆薬４０２９８個」「全員ポアナリ」岸和田市は保育園含む１００カ所休み ▼ガンダム３７年、累計４.６億個…燃え上がれ「ガンプラ」、君よ作れ ▼リオ五輪、コンドーム「４５万個」…“夜の競技会”連日３回？
【ビジネスの裏側】命縮めた「天才」任天堂・岩田社長 対ソニーで屈辱味わい、民主党政権下の不運に泣く（1/4ページ）
４期ぶりの営業黒字を報告する任天堂の岩田聡社長（手前）＝５月７日、大阪市中央区の大阪取引所（寺口純平撮影） 任天堂社長の岩田聡氏が７月１１日に５５歳の若さで死去した。任天堂は平成２７年３月期に４年ぶりに営業黒字に転換したとはいえ、主力の北米市場での不振など課題は山積し、改革道半ばでの悲報。最後の表舞台となった６月２６日の株主総会で、岩田氏は「娯楽ビジネスはお客様に驚いていただくことに価値がある」との遺言を残した。携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」といった革新的な製品開発を主導した「天才」の後を継ぐ経営陣による立て直しが急がれる。（藤原直樹） 最後の表舞台で“遺言” 「雨はほんとに記憶がないんですよ」 京都市南区の本社開発棟で開かれた任天堂の株主総会で、同社幹部は空を見ながら、こうつぶやいた。株主総会は例年、梅雨の時期に開かれるが、任天堂の総会で雨にな
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アップル、米で４６兆円投資 ＡＩや機械学習を強化