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国会で答弁する菅首相(C)朝日新聞社 菅義偉首相の後援者が転売禁止を破って行った神奈川県有地の転売疑惑で国会が揺れている。問題の土地は横浜市保土ヶ谷区の約3000平方メートルの県有地で、菅首相と親しい後援者に2015年に売却された直後、転売禁止条項を無視して転売され、約2億円の利益をあげたという。 疑惑の土地には反社会的勢力が関与していたことが本誌の取材で明らかになった。 疑惑の口火を切ったのは週刊新潮(11月5日号)で、舞台となった土地は横浜国立大学近くの住宅街に位置する。2014年の神奈川県県有財産表には<元常盤台公舎 土地面積 3007.77 平方メートル価格3億7555万4千円>と記されている。元常盤台公舎というのは、以前建っていた警察官舎のことだ。それが廃止となり、2015年に不動産会社「成光舎」(横浜市中区)が約3億8千万円で取得したという。 県有地なので競争入札に付されるのが
(CNN) 米大統領選で民主党員は死者を使ってミシガン州の選挙人団の票をトランプ氏から奪った――トランプ氏の家族やギングリッチ元下院議長、グレネル元国家情報長官代行といった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。 だが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。CNNがこの主張やその根拠を分析した結果、1つの実例も見つけることができなかった。 一例が5日夜にツイッターで拡散されたミシガン州の登録有権者の氏名と生年月日、郵便番号を記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。 CNNはそのリストに記載された1万4000人あまりのうち、最初から順に25人、あとはランダムに25人の計50人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死
博水社は11月4日より、「美尻(ビシリ)カレンダー」2021年版の販売を、通販サイト「アマゾン」で開始した。 ハイサワー「美尻カレンダー」2021年版登場 2021年版のテーマは「感謝」。大切な人となかなか会えず寂しい想いをしているコロナ禍に、「いつもありがとう、今こそあなたの横に寄り添いたい」という感謝の気持ちをお尻達に込めているという。 また、表紙には「美尻カレンダー」初となる「美尻」を2つ並べたカットを採用。「ソーシャルディスタンス」が習慣化された2020年であったことから、2021年は「お尻だけでも身近な距離で、大切な人のそばにいてあげたい」という購入者への感謝の想いを、“密”に寄り添う美尻で表現したとのこと。 ラインアップは、毎月お尻の入れ替わる「プレミアム版」(13枚綴り/表紙+12枚、税抜・送料込3,000円)と、隔月で入れ替わる「スタンダード版」(6枚綴り、同2,000円)
「妻や娘を持つことは、立派な男性である証拠ではない。尊敬と品位を持って接する人が立派な男性なのです」。共和党議員に「この阿婆擦れ」と汚い言葉で罵られたアレクサンドリア・オカシオ=コルテス民主党議員。彼女は尊敬と品位を持って、見事そ… https://t.co/staO5zr4UC
愛知県の知事をリコールするための署名運動が、86万筆を必要としたものの43万までしか集まらず、思いっきり失敗して頓挫した。 43万というのはなかなか不思議な数字で、運動の音頭を取っていた高須院長の以前からの言動と比較すると、「全然足りてねえじゃねえか」という気もするし、純粋に数だけみれば、かなり集まったな、という気もする。 俺は高須院長とその界隈がハラワタの底から嫌いなので、高須氏本人とサポーターであるジャーナリストの門田氏のtwitterに、次のようなリプライを送った。 ・必要な数には届かなかったが、43万というのは本当に立派な数。正式な手続とはならない以上、本来は不要な検証ではあるが、ぜひ中身を精査し、43万人分の民意が実在することを堂々と知らしめて欲しい ・ところで、今回の運動のさ中、事務所に盗聴器が設置されたり、乗用車に工作の形跡が確認され被害届が出された経緯があったと思う。これは
アナウンサーから法曹界へ 「日本のレイプ犯罪の8割は親族や教育者など、顔見知りによる犯行です。逆らえない状況の中、暴行も脅迫も受けずに被害に遭っているケースが多いのです。しかし、日本の今の刑法では、顔見知りによる犯行の場合、暴行や脅迫が伴わないことが多いため、被害者を救うことが難しいという問題もあるのです。」 刑法改正を求める活動を行っている菊間千乃弁護士 この記事の画像(7枚) 弁護士の菊間千乃氏はこう語る。菊間氏は元フジテレビアナウンサーで私の先輩だ。アナウンサーとして12年活動した後、一念発起して司法試験に挑戦。35歳にして新しい世界に飛び込んだ。 企業法務や紛争解決を得意として活躍しているが、今、性犯罪に関する刑法の再改正を求める活動にも積極的に参加している。 私が「子どもを守ろう」という企画を番組連動で展開しているとお伝えすると、二つ返事でインタビューを受けてくれた。 まさに今年
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