「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」 全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを、2025年度までに一斉に作り替える――。「令和のシステム大移動」とでも呼ぶべき、政府主導の巨大プロジェクトが国民生活の裏側で始まっている。 これまで自治体が個別に構築してきた住民記録や戸籍情報などに関する20の基幹業務システムを、政府が示した共通の仕様書（基準）に合う形で作り直す「システム標準化」を行い、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる。自治体のシステム運用の効率化を図る狙いで、政府はすでに7000億円規模の予算を投入して事業を推進している。 しかし、その作業は当初の想定以上に難航している情勢だ。政府は昨秋、移行が極めて難しい一部自治体については20

デンプンが液体に溶け出した一体感を味わう 穀物を粥状にした食べ物は世界中で食べられていますが、アジア圏の主役はやはり米粥。日本では1月7日には七草粥を食べる習慣がありますが、粥は年中食べてもおいしいものです。日本のお粥もいいですが、新しい定番としてレパートリーに中華粥を加えるのはいかがでしょう。 というわけで、今日は中国風の粥の作り方をご紹介します。 そもそも日本と中国では米の種類が違います。日本ではほぼすべてが短粒米ですが、中国では北部を除き長粒米が主流。長粒米は粥状に炊くと割れやすく、独特のとろみが出ます。この状態を「米の花が咲く」と表現しますが、デンプンが液体に溶け出した一体感を味わうのが中華粥です。 今回は手に入りやすい日本の短粒米を使いますが、米の花が咲いた状態を目指します。そのためのコツが2つあるので順番に確認していきましょう。

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杉山登志郎（すぎやま・としろう） 福井大学 子どものこころの発達研究センター 客員教授 久留米大学医学部小児科、名古屋大学医学部精神科、静岡県立病院養心荘、愛知県心身障害者コロニー中央病院精神科医長、カリフォルニア大学留学、名古屋大学医学部精神科助手、静岡大学教育学部教授を経て、2001年あいち小児保健医療総合センター心療科部長兼保健センター長、2010年浜松医科大学児童青年期精神医学講座教授、2016年同大学客員教授。2017年から福井大学子どものこころの発達研究センター客員教授。『発達障害の子どもたち』『発達障害のいま』『子育てで一番大切なこと 愛着形成と発達障害』（いずれも講談社現代新書）など著書多数 （写真：杉山氏提供） 2003年にあいち小児保健医療総合センターの心療科に虐待の専門外来を開設した際、1000人もの被虐待児と接して驚いたのが、その過半数が発達障害の診断基準を満たすと

10月2日開かれたジャニーズ事務所の記者会見で「指名NG記者」のリストが存在していたことが暴かれ、大きな衝撃が走った。その後、リストに載っていた記者たちがそれぞれに遺憾の意などを表明するに至り、賛否両論、様々な意見が飛び交っている。 一方、騒いでいるのはメディアの中の人が主でもある。これまで一連の経緯を眺めていた一般の多くの人々にとっては、「またか」という感想しかなかったのではないだろうか。 多くの日本人にとって「無関係」でない理由 ジャニーズ事務所の問題がこれほどまでに世間を揺るがし、炎上のネタになるのは、大規模な性加害の隠ぺいやマスコミとの癒着といったスキャンダラスな部分もあるが、私たちにとって無関係ではない“普遍的な問題”が底流にあるからだ。 いわば日本社会の病巣が極端な形で、かつ戯画的に表れているからにほかならない。それは、一言でいえば、「集団の硬直性」と「いびつな通過儀礼」である

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昨年のアカデミー賞授賞式で、ウィル・スミスが壇上で同じ俳優のクリス・ロックの顔面を殴ったとき、テレビの前にいた世界中の観客を驚かせたのは、実際のシーンよりも、出席者の”リアクションの薄さ”だった。その後は何事もなかったかのように、最後までスムーズに進行した。ウィル・スミスの行動が問題とされたのは、授賞式が終わった後だった。 どうして誰もウィル・スミスを即座に会場から追い出さなかったのか？と後から多くの人が思っただろう。しかし、このように、公の場で何か予期しない問題となることが起きたとき、即座に適切な対応をとるのはそれほど簡単ではない。 1回目の会見とは劇的に違っていた しかし、10月2日のジャニーズ事務所の記者会見でジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦が驚くような発言をしたとき、出席者の対応は、たんに反応しないというところにとどまらなかった。 2日、2回目のジャニーズ事務所による記者会見は

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温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

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2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し

全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備

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東急電鉄が「田園都市線8500系車両の特別販売を行います」と発表してから1年あまりが経過した。価格は先頭車1両まるごと税込み176万円。実際にはそこから移送費もかかる。もちろん設置場所も必要。基礎工事をしないと重量に耐えられない。諸費用のほうが高額で、土地代を省いても1000万円はくだらないだろう。引き合いは多かったというけれど、成約したという話は聞かなかった。 そんななかで、東京都調布市の精神科病院「東京さつきホスピタル」による保存プロジェクトが発足したことが、クラウドファンディングサイト「READYFOR（レディーフォー）」で明らかになった。8500系電車を病院内に設置して、医療と地域のシンボルにしたいという。クラウドファンディングにした理由は、精神科病院について社会の理解を深め、気軽に訪れる場所にしたいからだ。 ギラギラしているけど華のない8500系電車 東急8500系電車は、197

育児うつに悩まされるパパたち 「今は回復して仕事もしていますが、念のため通院は続けています」 そう語るのは、愛知県で4歳の双子を育てる平松勇一さん（36歳）。1年間の育休から復帰する間際にうつ病になり、苦しいときを過ごした。 勇一さんは地元の大学を卒業後、東京の会社に就職。遠距離交際をしていた同郷の妻は、結婚を機に仕事を辞めて上京、専業主婦となった。ある日、妻の母が脳出血で倒れた。妻の希望もあり2人は地元に帰ることを決めた。 「義母は回復したものの心配でしたし、当時すでに妻のお腹には双子がいました。頼れる家族が多いほうが妻も育児がラクになるかなと思ったんです」 勇一さんは勤めていた会社を辞めて愛知県の会社に転職した。規模は小さくなったものの、幸いにも同じ職種の会社に勤めることができた。 引っ越し後、勇一さんの暮らしは東京で働いていたときと変わらず、生活の大半を仕事が占める日々だった。妻は専

（編集部注）この記事では詳細な被害状況を描写することはありませんが、性加害について取り上げています 陸上自衛隊に所属していた女性が訓練中に複数の男性隊員から性加害を受けた問題について、防衛省が29日に謝罪の意を表明したことが報道各社によって大きく取り上げられた。 本件では、事件発生時その場にいた20名ほどの加害者・目撃者全員がやっていないし見てもいないと証言したという。つまり、職場で公然とおこなわれた暴力事件を同僚全員が無視したということになる。 証言が得られなかったため、加害者と目される3名の隊員は不起訴となった。それを受けやむをえず、被害者自身が第三者委員会による公正な調査を求める署名活動を始めるに至った（事件の詳細はこの署名活動のページに詳しい）。 その結果、このたび防衛省によって「訴えが事実であること」、また「他の女性隊員にも同様の被害があったこと」を認める発表がなされた。そのうえ

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フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて

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