イギリスの公共放送BBCは11日、パレスチナの武装勢力ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護した。
https://www.kyobun.co.jp/article/2023101106 この記事のブコメがとんちんかん過ぎたので、記事に少し補足します。 ■3行で ・財務省は文科省の予算を下げる、コストカットするとは一言も言ってない ・近年は文科省の予算案は案の通り成立している ・財務省は、文科省の案通りにしてきた(拡充すべき点は予算増加させた)のでしっかり効果出せ、と言っている ・文科省の予算案 https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm ・10月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関):財務省のコメント https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia
前置き財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。 ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。 なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。 ★教育新聞の記事(発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません) ★財務省vs文科省(上の記事を解説する別の増田) 文科省令和6年度予算 (ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい) 財務省制度審議会資料 (ここでは資料1と参考資料を対象) この記事でいいたいこと今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気に
261回 埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは? 10日、埼玉県の虐待禁止条例の改正案が自民党埼玉県議団によって撤回された。 多くの人によって非難されているように、小学校三年生以下の子供だけで登下校、留守番(兄弟の中に高校生がいても)、公園で遊ぶなどさせることが虐待と見なされてしまう、子育ての現実と遊離した非現実的でひどいものだ。大人が自宅に常時いることが基本的にできるような家庭でも虐待とされている全ての行為に当てはまらずにいるのは難しいだろうし、ましてや共稼ぎ家庭やシングルマザー・シングルファーザー家庭に対して考慮されているとは、とうてい思えない。あの条例を守れる人がいるとするならば、極々一部の極端に裕福な人だけだ。 罰則がないといっても「虐待者」であると認定される心理的負担も大きいだろう。 行政が学童保育の施設の数を増やしたり、ベビーシッターの普及をはかった上で、誰も
パレスチナ自治区ガザ(CNN) 爆発の衝撃で自宅が揺れ、ノートパソコンが吹き飛んで、粉々に割れたガラスや破片の上に落下した。点滅する画面に目をやって私はため息をつき、また1台のコンピューターに、そしてこの原稿に、死を宣告することも覚悟した。私はパソコンを床からそっと拾い上げると、何とか命を吹き返させた。そして執筆を続けている。 ガザにいる私たちはこの5日間、誰もがニュースにくぎ付けになり、攻撃と反撃が交わされ、境界の両側で死者が増えていく様子を信じられない思いで見守っている。暴力は毎回、違う始まり方をする。だがここでの終わり方はいつも同じだ。パレスチナ人が重い代償を負う。私たちは永久に悲劇的な結末を予期しながら生きている。 今、私は原稿を書いている。なぜなら執筆は生命線であり、この数日の間に底知れぬ闇が深まっていく現実からの、つかの間の逃避でもあるからだ。 電気は止まり、水は不足し、家の外
ショボい給食ネタは日本で流行るもので、例えば上記の写真はよく見るショボい給食写真集みたいなもんです。これは9月末ごろからよく見るようになったわけですが*1、ただ、そもそもこれって何時の写真かって話でもあり。ってことで探っていきましょう。 大阪 これは2019年11月の大阪市の給食。出典は大阪市HP、もしくはcookpadで公開されているレシピからです。たしかにこの給食はおかずが正直寂しいですが、現在の大阪市の給食を見る限りハズレの日という感じと思った方が良いかも。 大阪市 献立の写真7月 名古屋 これは2019年12月10日の名古屋市の給食の見本でTwitterで投稿されたものが出典です。小学校がどこかまでは不明ですが、写真の構成や食器などの共通点からおそらくは上社小学校の可能性が高いです。この給食はさかなのフリッターが小さく、それがこの給食のショボさを象徴していると言えます。逆にこのメイ
【「日本国際ボランティアセンター (JVC)」さんの緊急支援要請】 ガザ地区での活動実績がしっかりしている日本のNGOです https://www.ngo-jvc.net/news/news/202310_gaza.html 起きたことに、衝撃を受けすぎて、言葉にならない、ということは、日常にあふれている。ネットなどでよく、「語彙力をなくす」というスラングで描写されるあれである。 10月7日の出来事は、その最たるものだった。 Twitterのログを見返したが、そのときのものは何もない。最近はMastodonに切り替えつつあるのでMastodonに書いたかと言えば、そっちにもない。速報としてスマホに配信されてきた短い文面を見て、「え」と声に出したことは覚えている。そのあとは「マジで?」と思い、BBC Newsの速報を一読して「何これ」と思い、もう一度読んで「は?」と思った。 そして「いやいや
細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。
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