Published 2025/01/11 09:00 (JST) Updated 2025/01/12 09:22 (JST) 東南アジアの内陸国・ラオスの首都ビエンチャンに、一部の日本人が少女買春を目的に訪れている実態がある。隣国タイなどが国際的な批判を受けて未成年の摘発を強化する中、小児性愛者は取り締まりの緩さにつけ込んでラオスに狙いを定め、情報を拡散している。地域情勢に詳しい日本の専門家は「最近５～１０年で少女買春者の存在感がラオスで増している」と指摘。客の増加に比例して、従事する少女の数も増えている懸念があるという。 ただ、ラオス人民革命党の一党独裁体制下で情報は限られる。今回、共同通信記者が実態を探るために現地で日本人客に接触。複数の売春拠点を訪れ、小学生高学年ほどの「１０歳」前後が集められた部屋などを確認した。上下の２回にわたって報告する。（共同通信バンコク支局　伊藤元輝） ▽

Published 2024/12/02 11:54 (JST) Updated 2024/12/02 15:57 (JST) 兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。 PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。 告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、

首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。２０１９年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた河井克行氏（６１）。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年１１月、仮釈放された。 法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター（栃木県さくら市）の独房だった。半官半民

Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整

全国の博物館や図書館で大きな問題となっているのが、書籍や古文書などの紙資料を食べてしまう害虫です。 貴重な文化財を守ろうと、札幌の学芸員がある装置を開発し注目されています。 これが害虫から紙資料を守る装置です。 ペットボトルや断熱材など、安くて誰でも簡単に手に入れられる材料で作られています。 そして作り方も簡単です。 （北海道博物館 高橋佳久学芸員）「これを単にですね、体重をかけて押し込むだけです。接着剤とか何も使っていません。実際に乗っても全然大丈夫なくらい荷重があることは確認してあります」 開発したのは北海道博物館の学芸員・高橋佳久さんです。 きっかけは、全国各地の博物館などで問題となっている、主に紙を食べる「ニュウハクシミ」という虫の存在でした。 このように貴重な文書などの文化財に“虫食い穴”を作る害虫です。 （北海道博物館 高橋佳久学芸員）「（ニュウハクシミが）ツルツルしたところは

Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28％に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12％から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5％にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。

Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

Published 2024/03/06 10:53 (JST) Updated 2024/03/06 12:50 (JST) 盛山正仁文部科学相は6日、2021年の衆院選を巡り、「盛山正仁」と署名のある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の推薦確認書の写真が報じられたことを受けて「ああやっている以上（サイン）したのかもしれない」と述べた。文科省で共同通信の取材に応じた。 推薦確認書は教団との「政策協定」で、署名すると選挙支援を受ける代わりに、政策実現に向け尽力することが求められるとされる。 盛山氏はこれまでの国会答弁などで、21年10月の衆院選公示前に、地元神戸市で教団関連団体の会合に参加し推薦状を受け取ったことは事実上認めた一方で、推薦確認書への署名は「記憶がない」と繰り返していた。

Published 2024/02/28 17:05 (JST) Updated 2024/02/28 18:00 (JST) 中国が日本国内の中国人を監視するために設けた「海外警察」の拠点だとして、2022年に海外の人権団体に指摘された一般社団法人で幹部を務めた中国籍の女性（44）が、19年秋から少なくとも21年まで、自民党の松下新平参院議員（宮崎選挙区）の事務所に「外交顧問兼外交秘書」として出入りしていたことが28日、関係者への取材や訴訟資料で分かった。事務所は女性について「関係ない」としたが詳しい経緯は説明していない。 警視庁公安部は昨年5月、詐欺容疑で東京・秋葉原のビルに入っていた一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」（18年設立）を家宅捜索。20年7月、経営していた長野県の風俗店を整体院と称し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取したとして、女性を今月21日に書

1日に発生した能登半島地震で、最大震度の震度7を記録し大津波警報が出されていた石川県志賀町。北部の漁村には予想された5ｍに迫る津波が押し寄せたとみられ、海沿いの民家の脇に大量のゴミが打ち上げられている。浸水や人的被害はなかったものの屋根瓦が落ちたり土壁が落ちたりしている家も多いが、漁村のある地区の高齢化率は60.7％に達し、ブルーシートを張るにも「人手がない」という。 座っていられない揺れ、目の前のストーブにもたどり着けず 海と山に挟まれた県道沿いの狭い地域に黒瓦の木造住宅が整然と並び、独特の景観を作りだしている赤崎地区。2020年度国勢調査によると、同地区の世帯数は90世帯。高齢者の単身や2人暮らしが多いというが、茨城県土浦市から移り住み、築80年を超える古民家で民宿「まひるのつき」を営む古川理香さんによると「隣近所もお互い顔見知りばかり。団結力が強く、地震発生からも交代で水をくみに行っ

夫婦が離婚した後、子どもの親権を「共同親権」とする制度が導入される方向で、法制審議会（法相の諮問機関）の議論が進んでいる。離婚後も父母双方が子育てに関われるといった理由から法制化を求める声が強いが、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者らは「子どもの安全が守れない」と大きな危惧を示している。 共同親権の導入は「世界の潮流」と表現されることも多いが、必ずしもそう言い切れない。面会交流中に子どもが殺害される事件があったオーストラリアでは最近、 子どもの安全を重視し、同居親の判断を重視する法改正がなされた。 同様の事件は日本でも起きている。２０１７年、兵庫県伊丹市で、妻へのＤＶが原因で離婚した元夫が、面会交流中に娘を殺害し、自らも命を絶った。共同親権が日本で導入されれば「同様の事件が起きるのでは」と懸念する声が上がるが、法制審議会では「特殊な個別事例」としてこの事件のことは議論されていない。

Published 2023/12/20 18:16 (JST) Updated 2023/12/20 18:29 (JST) NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNSが盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。 流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」に対し、ネットでの誹謗中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたXのアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「面識は無く、支援者でもない」と説明しているという。

Published 2023/12/03 16:15 (JST) Updated 2023/12/03 16:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日までに、アイヌ民族の関係者を出演者が「アイヌ利権」と中傷するユーチューブ動画を自身のX（旧ツイッター）投稿文に添付した。動画は出演者がアイヌの特定の個人を名指しで「ごろつき」と侮辱する場面を含む。杉田氏は賛同する立場から動画を拡散させ、メディアは内容を報じるべきだと書き込んだ。 差別的言動を繰り返す杉田氏による、さらなるレイシズム（人種差別主義）助長が懸念される。国会議員としての資質が疑われる行為で、自民執行部の対応が問われる。 動画で中傷を受けたのは、杉田氏の言動を巡り、法務当局に人権救済を求めたアイヌの申立人。

Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。

Published 2023/11/01 21:24 (JST) Updated 2023/11/01 21:25 (JST) 【エルサレム共同】イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健当局は1日、イスラエル軍とハマスの戦闘による死者が8796人になったと発表した。イスラエル側の1400人以上と合わせ、死者は計1万人を超えた。異例の被害規模で、国際社会の反発が強まっている。 一方、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が1日再開し、負傷者らが当局の許可を得て出域し始めた。中東メディアが伝えた。出域が認められたのは日本人5人を含む外国籍保有者や負傷者らでロイター通信によると計500人近く。10月7日の戦闘開始以来、封鎖下にあるガザから住民や支援組織スタッフらが出域するのは初めて。 イスラエル軍は10月31日、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、パレスチナ保健当局は少な

Published 2023/10/20 12:26 (JST) Updated 2023/10/20 12:43 (JST) 木原稔防衛相は20日の記者会見で、元自衛官五ノ井里奈さんへの侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸上自衛隊施設学校の幹部自衛官（41）だと明らかにした。「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べた。

Published 2023/10/18 16:22 (JST) Updated 2023/10/18 16:39 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と投稿した問題で、大阪法務局が人権侵犯と認定したことが18日、申立人への取材で分かった。法務局は杉田氏に「啓発」を実施した。

Published 2023/10/13 15:49 (JST) Updated 2023/10/13 22:10 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷したとされる。 防衛省は22年9月、性被害を認めて謝罪。同12月に隊員5人を懲戒免職にした。福島地検は強制わいせつ罪で5人のうち3人を在宅起訴し、3人は初公判で無罪を主張した。