「今」を歴史の転換点にしよう｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今度の衆議院選挙では、新型コロナウイルスをめぐり、医療や経済が争点にのぼるでしょう。しかしそれだけではありません。首相の虚偽答弁や公文書の改竄が発覚してから初めての衆院選にもあたるのです。政府統計の不正が露見してから初めての衆院選でもあります。ですからそれは過去の選挙に輪をかけて重要となるもので、これまで損なわれてきた社会のあり方や、倫理、道理といったものを前にして、私たちに何ができるのかが問われることになるはずです。また、そうしたことをきちんと問えなければ、与野党の勝敗のいかんにかかわらず、今度の選挙は敗北と言わざるを得なくなるのでしょう。 新型コロナはこの一年を通して次の二点を浮き彫りにしてきました。それはすなわち、政府の問題解決能力のなさと、国民軽視の姿勢にほかなりません。 もともと私たちの社会には、感染症ばかりでなく様々な問題が生起します。それは地震や台風などの短期的なものから、少
知性に対する弾圧について｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本学術会議の新会員として推薦された学者のうち、一部が菅義偉首相によって任命を拒否されたことが問題になっています。日本学術会議は政府への政策提言などの役割を担う独立した機関であり、かつてこのような任命拒否が行われたことはありませんでした。 加藤官房長官は10月1日の会見で「総理の所轄であり、会員の人事等を通じて一定の監督権を行使するということは法律上可能」であるとしていますが、これは「任命は形式的行為である」として恣意的な運用を否定してきた過去の政府答弁と真っ向から食い違うものです。 菅首相はなぜ6人の任命を拒否したのでしょうか。この6人は、安保法や共謀罪、秘密保護法に反対した学者であると東京新聞などで報じられています。しかしながら新会員の候補者105人のうちたかだか6人の任命を拒否することそのものに、政権にとってどれほどのメリットがあるかは疑問です。むしろこれは菅政権が始まって半月ほどで
産経・FNN世論調査の不正にたいする見解｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が合同で実施している世論調査について、業務委託先で架空の結果の入力をする不正が行われたことが明らかになっています。 これは重大な問題で、世論調査そのものが信用ならないといった声が各所から上がりました。そこで、今回の件に対する考えを書きます。 意図的な不正とは考えにくい まず世論調査の不正と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、特定の支持率を過剰に高く、あるいは低く発表するということであるはずです。特に産経は政権に親和的な立場の新聞であることが知られていますから、内閣支持率を意図的に高く発表していたのではないかという疑問が浮かぶのはもっともです。 しかし、以下に示すように、産経・FNNの世論調査が内閣支持率を高めに出してきたという事実はありません。次のグラフには、各社世論調査の内閣支持率と不支持率について、発表されたそのままの結果を表示したものです。太
第25回参院選精密地域分析 自民党｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
⭐今回の参院選の結果 「自民党はこんなに地方（田舎）の支持を得ているのか。だったら自民党はもっと地方のための政策をやってほしい。今の政策がそうなっているとはとても思えない――」 下の地図を公表したとき、ある自民党の支持者の方からこうした意見をもらいました。この記事をもって、それに対する返信とすることにしましょう。 ■図1. 第25回参院選（2019年）比例代表・自民党得票率 ■図2. 第25回参院選（2019年）比例代表・人口密度に対する自民党得票率 自民党が都市部よりも地方で強いことは図1の地図からも読み取ることができますが、図2のグラフのように、横軸に人口密度を、縦軸に自民党の得票率をとって1986個の市区町村を表示すると、その傾向はより明瞭になります。図2のグラフでは人口密度の高い都市部ほど右に位置するので、点が右下がりに分布しているということは、自民党の得票率が都市部で相対的に低く
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
