タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、明治安田生命や日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が自社のコマーシャルの差し止めや差し替えを相次いで明らかにしました。 フジテレビでコマーシャルの放映を見合わせる動きが企業の間で急速に広がっています。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日、問題を指摘されてから初めて港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 こうした中、明治安田生命は当面、フジテレビで放映している自社のコマーシャルを差し止めると発表しました。 理由について会社は「フジテレビをめぐる一連の報道内容などを総合的に勘案した」としています。 また日本生命が、19日にスポンサー

殺傷能力のあるペン型の拳銃を神戸市内の自宅で所持していたとして、54歳の会社役員が逮捕されました。自宅からは全長2メートルの「対戦車砲」も押収され、いずれも「自分で作った」と説明しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、神戸市中央区の会社役員 矢内秀和容疑者（54）です。 警察によりますと、去年9月、殺傷能力のある長さ18センチ余り、直径7ミリのペン型の拳銃を自宅で所持していたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 去年8月に情報提供があり、警察が自宅を捜索したところ見つかったということです。 調べに対し「私が持っていたものに間違いない」と容疑を認め、「こうなるのなら捨てておけばよかった」などと供述しているということです。 また、自宅からはほかにも全長2メートル、幅1メートルほどの「対戦車砲」やエアガンなど90点が押収され、警察によりますと、このうち1

子どもがゲームの情報を調べようと、ネット検索していたスマホの画面。 そこに表示されていたのは、成人向けの性的な広告でした。 いろいろなサイトを見ている中で、子どもの手元に直接出てくる性的なネット広告、いわゆる“エロ広告”。 目を引くために過激な内容が描写されているケースもあり、子どもに見せたくないと思う親からは対策を求める声も上がっています。 そもそもなぜ表示されるのか、どう対応すればいいのか取材しました。 （科学文化部記者・絹川千晴） 埼玉県に住む40代の母親です。中学生と小学生の2人の息子がいます。 コロナ禍だった3年ほど前、当時小学生だった長男が自宅でゲームをすることが増えたころ、パソコンで見ていたゲーム情報サイトに表示された広告に衝撃を受けました。 広告には未成年の女の子が大人から性加害を受けているように見える描写がされていたのです。 40代の母親 「漫画を宣伝する広告で、女子生徒

アメリカの元大統領で、長年、紛争の平和的解決に取り組みノーベル平和賞を受賞したジミー・カーター氏が29日、亡くなりました。100歳でした。 目次 米 バイデン大統領「偉大な人格」国葬ヘ 「希望を決して捨てない 私も彼もそう信じている」 カーター氏は、南部ジョージア州のピーナツ農家から政界に転身して地元の州知事を務めた後、1976年の大統領選挙に民主党から立候補して当選し、翌年から4年間、アメリカの第39代大統領を務めました。 在任中の1978年には、長年対立していたイスラエルとエジプトの間の平和条約の締結などを取り決めた、いわゆる「キャンプ・デービッド合意」を仲介し、中東和平に力を尽くしました。 また、1979年にはアメリカと中国との間の国交を樹立し、関係正常化を実現させました。 一方で、1979年の旧ソビエトによるアフガニスタン侵攻や、同じ年にイランの首都テヘランで起きたアメリカ大使館占

東京地検や大阪地検の特捜部などが捜査した事件で不適正な取り調べが相次いでいることを受け、最高検察庁が各地の検察庁に自白に固執せず、適正な取り調べを徹底するとともに、事案に応じて任意の聴取も録音・録画することなどを求める通知を出したことが関係者への取材でわかりました。 検事の取り調べをめぐっては5年前の2019年、大阪地検特捜部が捜査した横領事件の取り調べで検事が机をたたき、「検察なめんなよ」などと強い口調で迫っていたことや2021年、東京地検特捜部が捜査した詐欺事件でも担当検事が「検察庁を敵視するってことは、反社や、完全に」などと自白を迫り、大声を出すなど、不適正な取り調べが相次いで明らかになり、いずれも最高検察庁が不適正と認定しています。 これを受けて最高検が今月、各地の検察庁に検察が独自捜査する事件で不適正な取り調べの防止を徹底するよう求める通知を出したことが、関係者への取材でわかりま

58年前（1966年）、今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度、死刑が確定した袴田巌さん（88）について、ことし9月、静岡地方裁判所は再審で無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた証拠について捜査機関がねつ造したと指摘しました。 最高検察庁は、長期間に及んだ再審請求の手続きや当時の捜査の問題点について検証し、26日に結果を公表しました。 報告書では冒頭で、まず「無罪の結論を否定するものではなく、検察は袴田さんを犯人視していない」と説明しました。 捜査段階の取り調べが非人道的だと指摘されたことについて、「検察官が袴田さんを犯人であると決めつけたかのような発言をしながら自白を求めるなど、供述に真摯に耳を傾けたものとは言えなかった」としています。 また、再審請求の手続きで検察が証拠の開示に応じず、審理が長期化したことについて、当時は通常の刑事裁判でも証拠開示の制度が無かったこと

今月14日午後8時半ごろ、北九州市小倉南区徳力にあるマクドナルドの店舗で、中学3年の2人が刃物で刺され、このうち中島咲彩さん（15）が死亡し、一緒にいた15歳の男子生徒も致命傷になりかねない深い傷を負いました。 警察は殺人事件として現場から逃走した男の行方を捜査した結果、19日午前、近くに住む無職、平原政徳容疑者（43）をけがをした男子生徒に対する殺人未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「確かにその行為を私はしました」と供述し、容疑を認めているということです。男子生徒は「容疑者とは面識がない」と話しているということです。 当初、目撃情報などから容疑者は徒歩で北の方向に逃走したとみられていましたが、警察が複数の防犯カメラ映像を解析してつなぎ合わせ、容疑者を特定する「リレー方式」で捜査した結果、車で移動していたことがわかったということです。 さらに、防犯カメラの映像などから

読売新聞グループ本社の代表取締役主筆で、政界やプロスポーツ界にも影響を与えた渡辺恒雄さんが19日未明、都内の病院で亡くなりました。98歳でした。 目次 渡辺恒雄さんとプロ野球 《球界からは》 渡辺さんは大正15年に東京で生まれ、昭和25年に読売新聞社に入社し、政治部の記者として自民党の大野伴睦初代副総裁や中曽根康弘元総理大臣などの取材を長く担当し、政治部長や論説委員長も務めました。 平成3年に社長に就任し、その後、読売新聞社が持ち株会社制に移行したのに伴いグループ本社の社長となり、平成16年からは12年余りにわたって会長を務めました。平成11年から4年間は日本新聞協会の会長にも就いています。 スポーツの分野でも影響力を持ち、平成8年にはプロ野球・巨人のオーナーに就任し、平成13年から2年間、大相撲の横綱審議委員会の委員長を務めました。 平成20年には旭日大綬章を受章しています。 読売新聞に

「何これっ。気持ち悪い。軽いパニックみたいな」 15歳の少女のもとに送りつけられてきたのは、自分が裸になった画像。 SNSにアップした日常の何気ない動画を、誰かが勝手に裸に加工したとみられる“性的ディープフェイク“でした。 いま、AIを使ったこうした性的な画像がネット上に氾濫、拡散する事例が急激に増えています。 大人だけでなく、中学生や高校生など、子どもたちの間でも広がっている可能性が見えてきました。

女子プロボクシングの元チャンピオンで、戸籍上の性別を変更したトランスジェンダーのボクサー、真道ゴー選手が、男性のプロとしてリングに上がるという日本選手では初めての挑戦を断念することになりました。 37歳の真道選手はWBC＝世界ボクシング評議会女子フライ級の元チャンピオンで、7年前に性別適合手術を受けて戸籍上の性別を変え、その後、JBC＝日本ボクシングコミッションに対して、男性のプロテスト受験を希望してきました。 試合で受けるダメージなど安全管理の面での知見が十分でないことなどを理由に受験は認められませんでしたが、去年、公式戦に近いルールで男性のプロ選手とスパーリングをして敗れたものの3ラウンドを戦い抜いていました。 そして17日、真道選手は所属する大阪市のジムで本石昌也会長とともに記者会見し、本石会長は、ことし3月に再びJBCからプロテストの受験は認められないと回答があったことを明らかにし

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、弾劾の議案が国会で可決されて職務が停止されました。今後、憲法裁判所が、弾劾が妥当かどうかを判断することになりますが、ユン大統領は「決してあきらめない」という談話を発表しました。 韓国の国会では、14日午後4時すぎから本会議が始まり、「非常戒厳」をめぐって最大野党「共に民主党」などの野党6党が提出した、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決が行われました。 採決には国会議員300人全員が出席し、無記名で行われた投票の結果、賛成が204票、反対は85票で3分の2以上が賛成したことから議案は可決されました。 このほか棄権が3票、無効が8票でした。 可決には与党「国民の力」の議員8人以上の賛成が必要でしたが、少なくとも与党の12人が賛成した形です。 そして、午後7時24分に弾劾の議決書が国会から大統領府に届き、この時刻をもって大統領の職務が停止され

ロシア国営タス通信は8日、シリアのアサド大統領が家族とともにロシアの首都モスクワに到着したと伝えました。 ロシア大統領府の情報筋の話として、政府がアサド大統領と家族の亡命を認めたとしています。 ロシア外務省は8日、シリアのアサド大統領が辞任することを決め、シリアを去ったことを明らかにしました。 ロシア外務省は8日、声明を出し、「アサド大統領は大統領職を辞すことを決め、平和的に政権を移譲するよう指示しシリアを去った」としてアサド大統領がシリアを離れたことを明らかにしました。 どこに向かったかなど詳細は明らかにしていません。 またロシアはアサド大統領が今回の決定を行うにあたり、関与はしていないとしています。 シリア国内にあるロシア軍の基地については「厳戒態勢にあり、安全に対する深刻な脅威はない」としています。シリアでは8日、反政府勢力が首都ダマスカスに進攻しアサド政権は崩壊に追い込まれるなか、

ユン大統領の談話を受けて、韓国ソウルにある、国会の入り口近くでは徐々に人が集まり、騒然とした状態となりました。 周辺には警官隊が並び警備にあたっていて、集まった市民ともみ合いになる場面もありました。 また、軍のものとみられる複数のヘリコプターが上空を飛行しているのが確認できました。 韓国の憲法では、戦争などの国家の非常事態に公共の秩序を維持する目的で、市民の権利を厳しく制限する「戒厳」を大統領が宣言できるとしていて、市民の活動などが軍の統制下に置かれます。 戒厳は「非常戒厳」と「警備戒厳」の2つがあり、このうち「非常戒厳」は軍の統制がより広範囲に及びます。 今回、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」では、国会や地方議会、集会、デモなどの一切の政治活動の禁止や、 すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けることなどが盛り込まれました。 違反者に対しては、令状なし

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法などに違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これについて、斎藤知事は再選後に初めて行った27日の定例会見で「県民に心配をかけ、お騒がせしていることは大変申し訳ない。今回の選挙戦については法律に違反するようなことはないと認識している」と述べ、違法性を否定する認識を重ねて示しました。 また、PR会社の代表が投稿した内容について「事前に私は一切見ていないし、そういった発信をするということも聞いていない。内容自体も一切確認しておらず、発信されたあとに知った」と述べました。そして「われわれとしては選挙戦は適法にやってきたという認識で、ああいった文章がつくられたことは、事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある

国際刑事裁判所はガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。今後、外交活動などが制限されることも想定され、ネタニヤフ首相は強く反発しています。 オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、それに、イスラム組織ハマスの軍事部門、カッサム旅団のデイフ司令官の3人に逮捕状を出したことを明らかにしました。 イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相については、手段として飢餓を利用し戦争犯罪などに関わった合理的な根拠があるとしています。 ハマスのデイフ司令官についてはイスラエル軍は死亡したと発表していますが、ICCは死亡を判断できていないとしていて、イスラエルに対する襲撃で民間人を殺害し、人道に対する犯罪などに関わったとしています。 イスラエルと同盟関係にあるアメリカはICCに

アメリカ大統領選挙に勝利した共和党のトランプ氏は、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系テレビ局の司会者を務めてきたピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。トランプ氏の「アメリカ第一主義」を強く支持してきた人物で、来年1月の政権発足に向けて準備を加速させています。 アメリカ大統領選挙に勝利したトランプ氏は12日、次期政権の国防長官に、元軍人で保守系のテレビ局、FOXニュースで司会者を務めてきた、ピート・ヘグセス氏を起用すると発表しました。 ヘグセス氏は大学卒業後、陸軍州兵としてイラクやアフガニスタンに派遣されたことがある元軍人で、FOXニュースの番組で司会者を8年間務めてきたということです。 トランプ氏は声明の中で「彼ほど部隊のために献身的に戦うものはおらず、われわれが掲げる『力による平和』の政策を推し進める愛国者となるだろう」としています。 ヘグセス氏の起用は、有力紙ニューヨーク・タイ

大阪地方検察庁の元検事正が部下の女性に対する性的暴行の罪に問われている事件で、元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が同僚の副検事を国家公務員法違反などの疑いで刑事告訴しました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われ、25日の初公判で起訴された内容を認めました。 女性は初公判後の記者会見で、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたと訴え、この副検事を国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に刑事告訴したことを明らかにしました。 また検察は捜査情報の漏えいを把握したのに副検事を処分せず、放置しているとも主張しています。 会見で女性は「私は堂々と検事としての

大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。

日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器

子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、SNSで誤った情報が多く投稿されています。専門家は公的機関などの情報に基づいて、接種するかどうかの判断をしてほしいと呼びかけています。 「HPVワクチン」は接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして2022年4月から積極的な呼びかけが再開され、現在、接種の機会を逃していた女性が無料で受けられる「キャッチアップ接種」が行われています。 このワクチンについて、SNSでは「打つと不妊になる」などといった誤った情報が拡散し、なかにはXで100万回以上閲覧されているものもあります。 副反応について記載されている厚生労働省のウェブサイトや、ワクチンの添付文書にも不妊になるとする情報はなく、横浜市立大学産婦人科の宮城悦子 主任教授は「世界の多くの国で接種が進められてい