経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。　資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような

想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレストランの経営者が、同業者の会合で「食品衛生の高い技術を提供する」と言ったら、一体、どう思われるか▼しでかしたのは、はるかに重大な失敗なのだから、野田首相の方が一層、奇異だろう。国連の会合での演説で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、原発輸出継続の意向を表明した▼脱原発、原発維持のどちら側ともつかず、なるほど“ノーサイド首相”らしくもあった野田さんだが、最近、少し維持サイドに傾く気配。米紙に対しても、定検中の原発について「来年夏に向け再稼働できるものはさせる」と▼地元には、「安全性の確保とか国が責任を持つといった説明」をするというが「絶対安全」などあり得ぬこと、あの原発事故で国民は百も承知。首相はどうやって、その、ないものに「責任を持つ」のか▼無論、「絶対安全」がないのは原発に限らない。風力発電の風車だって絶対脱落しない

２日に退任した菅直人前首相が５日、本紙の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、７月の「脱原発依存」宣言につながった。　菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相（当時）から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「（第一と第二で）十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン（炉心溶融）する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。　その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いな

東京都の石原知事は５日の記者会見で、米国のオバマ大統領がノーベル平和賞受賞後にコンピューターを使った新しい核弾頭のシミュレーションを実施したことに触れ、「日本だってそれぐらいのことやったらいい。３カ月でシミュレーションできる。プルトニウムは山ほどある」と述べ、核保有のための模擬実験は短期間で可能との認識を示した。　知事は、日本の防衛政策に関連し「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対に存在感を失う」と主張。「スーパーコンピューターを駆使した原爆のシミュレーションなんかすぐできる。（日本は）やったらいい」と指摘した。

共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２・％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。　所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が６１・０％、「どちらかといえば賛成」は１５・９％で、計７６・９％を占めた。

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の真下を通り、室戸岬（高知県）に延びる長さ四百キロの巨大な活断層が存在する可能性があることが、鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）らの研究で分かった。中電は独自の調査結果で活断層の存在を否定しているが、東日本大震災を受け、専門家らは耐震評価の見直しを訴えている。 日本列島周辺の海底を調査した海上保安庁のデータを基に、鈴木教授と中田高広島大名誉教授らが二〇〇九年に詳細な海底地形図を作製し、研究を進めている。その結果、浜岡原発周辺の太平洋岸から室戸岬付近まで四百キロにわたり幅十～三十キロ、深さ三百～千メートルの海底のたわみ「撓曲（とうきょく）」を確認。「遠州灘撓曲帯」と名付けた。

退陣表明したはずの菅直人首相が、与野党に高まる早期退陣要求をかわし続けている。一度辞意を口にしたリーダーは急速に影響力を失うのが常識。それを打ち破ろうとするかのように、次々と政策課題をぶち上げ、少なくとも八月まで続投する構えを崩していない。首相が驚異的な粘りを見せる理由は。（政局取材班） 首相が二日、内閣不信任決議案の採決直前の民主党代議士会で、退陣表明してから半月。この間、二〇一一年度第二次補正予算案や再生可能エネルギー推進など政策課題への意欲を連発するなど、退陣どころか、続投に向けて、やる気満々だ。党内には「来年九月の党代表任期まで続ける気ではないか」との臆測さえ流れている。 仙谷由人官房副長官や玄葉光一郎政調会長ら政権中枢からも早期退陣を突き付けられ、四面楚歌（そか）の状態。閣僚や党幹部が相次いで辞任し、首相を退陣に追い込む戦略がささやかれても、「首相は自分は辞めずに、新しい人を補充