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少子化に歯止めがかからない原因の1つとして、労働市場で非正社員が増加している影響が取り沙汰されている。雇用が不安定で収入が低い非正社員の増加は、若者の未婚化に拍車をかけ、さらなる少子化につながりかねないと言うのだ。しかしそれは、1つの要因に過ぎない。東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は、最大の原因は「社会構造の変化」にあると説く。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影/宇佐見利明) さとう・ひろき/社会学者。東京大学社会科学研究所 社会調査・データアーカイブ研究センター教授。専門は産業社会学。1953年生まれ。東京都出身。一橋大学卒業。雇用職業総合研究所研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授などを経て、現職。主な共著・編書に『人事管理入門(第2版)』(日本経済新聞出版社)、『男性の育児休業――社員のニーズ、会社のメリット』(中公新書)、『実証研究 日本
日韓併合100年首相談話について、10日というきわめて早い時期にかつ閣議決定までして発表するという決定はまさに寝耳に水である。そこで私の考えをここで明らかにしておきたい。 まず、党内の議論が形ばかりであり、実質的にはまったくなされていない。内容についても党からまったく聞かされていない。隣国との歴史認識に大きく係わることがらを、民主的な手続き抜きで強行決定するとは、手続きに瑕疵があるとしかいえない。到底承服しかねる。 そもそもなぜ日韓併合100年にあたって総理が閣議決定までして談話を発表しなければならないのか。将来に禍根を残すことにもなりかねない。河野談話や村山談話を笑うこともできない。 国内の北朝鮮系の学校を高校授業料無償化の対象にすることについても大きな疑問がある。いったい党内のどのような勢力がこれらのことを推進しているのか。なぜこれほど簡単に通ってしまうのか。私にも分かっていない。しか
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