「BABYMETAL（ベビーメタル）」というグループをご存じだろうか。17歳のSU-METAL（中元すず香）、16歳のYUIMETAL(水野由結）、MOAMETAL(菊地最愛）という3人の女性から成る。「アイドル」「カワイイ」といった日本発の文化と、欧米を中心に世界的に根強い人気を集める音楽ジャンル「ヘビーメタル」との「融合」をコンセプトに2010年に結成された。 実はこのベビーメタルは、今、世界の音楽シーンで最も注目を集めている日本人音楽グループなのである。パフォーマンスのレベルの高さやコンセプトの斬新さが高く評価されており、特に海外では「アイドル」という枠組みでは捉えられなくなっている。その人気の秘密を探ると、日本文化の輸出、いわゆるクール・ジャパンの新しい可能性が見えてくるように思う。 ベビーメタルは2014年に無料動画サイト「YouTube」に配信された楽曲「ギミチョコ！！(Gim

CCTV一の民族主義的愛国キャスター芮成鋼が突然、検察当局に連行されてしまったことは、なかなか衝撃的であった。驚いたのは、汚職摘発という名の権力闘争に関しては「愛国無罪」が通用しないということ。そして軍部に続いて、いよいよ「党の喉舌」（メディア）も、習近平の汚職一掃キャンペーンの狩場になってきたということ。 中国共産党を支えるのは「二本の棒（竿子）」と毛沢東は言った。すなわち、銃とペン（軍とメディア）。かつての軍制服組トップの徐才厚を徹底的につぶし、軍の粛清に入るとともに、いよいよ共産党宣伝機関にして「秘密の花園」CCTVの大掃除に入ったわけだ。CCTVで吹き荒れる摘発の嵐が前政治局常務委員で前中央政法委書記の周永康を中心とした事件に連座したものと思われるが、その摘発が中国にしては珍しく劇場型で衆人環視のもとに行われたことも興味深い。CCTVをめぐる汚職と権力闘争の構図を整理しておこう。

日経ビジネス7月14日号の特集「コンテンツ強国へ この“熱狂”を売れ！」で、力強く世界へと打って出る日本のコンテンツ産業を追った。表紙を飾ったのはアーティストのきゃりーぱみゅぱみゅ。今年2月、米サンフランシスコでライブをした時のワンショットだ。 きゃりーが活躍の舞台を世界に広げている。ということは、何となくご存知だろう。だが、その内実や舞台裏は、あまり知られていない。今回、きゃりーのCDを世界展開することに成功したワーナーミュージック・ジャパン。その名誉会長を務める石坂敬一氏のインタビューをもとに、きゃりー世界進出の舞台裏を紐解く。 「おっしゃ Let's 世界征服だ」――。耳に残るエレクトロナンバー「インベーダーインベーダー」。リリースから1年強、きゃりーぱみゅぱみゅは“世界征服”への足がかりとなるかもしれない快挙を成し遂げた。CDの世界展開だ。 きゃりーの新作CDアルバム「ピカピカふぁ

総務省は、2015年度にもSIMロック解除を義務化する方針を明らかにした。2010年にもSIMロック解除が導入されたものの、積極的に対応したのはNTTドコモだけで、KDDI、ソフトバンクとも消極的な態度を示した。 結果、SIMロック解除は盛り上がることなく、終息の方向に向かいつつあった。さらに、イー・アクセスがソフトバンク傘下に入ったことで、キャリアは大手3グループ体制となり、競争環境が後退。総務省としては、携帯電話業界が寡占状態となり、競争が鈍化することを懸念し、SIMロック解除に本気になったようだ。 2010年時点において、SIMロック解除の機運が高まったのは、やはり「iPhone」の存在が大きかったろう。当時、iPhoneはソフトバンクモバイルが独占的に販売していたが、一方で、ネットワーク品質に不満を感じているユーザーが多かった。 そのため「NTTドコモのSIMカードでiPhoneを

先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に

中川 雅之 日本経済新聞記者 2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。 この著者の記事を見る

前回、ブラザー工業が始めたというDITA規格でのマニュアル製作をご紹介した。そのブラザー工業の担当者が最初に教えを請うた会社が計測・制御システムで名高いグローバル企業、横河電機だ。横河電機は、国内企業で最初にマニュアル製作にDITA規格を導入した。そこで、今回は横河電機のDITA導入ケースをご紹介したい。 お話を伺ったのは IAプラットフォーム事業本部システム事業部 開発管理部課長三宅正二氏とQAドキュメント課の針ヶ谷佳史氏。まず、横河電機の製品は私たち一般消費者にはなかなかイメージしづらいのだが、具体的にはどのような製品のマニュアルなのだろうか。 1万ページ以上のマニュアルは製作も閲覧も大変 「当社の大きな事業の柱は計測と制御機器。これらは石油精製プラントなど大きな施設をコントロールしています。私たちはそのコントロール装置のドキュメントを作っています」と、社内で先頭に立ってDITA導入を

日経ビジネスは昨日、「ユニクロ、パートとアルバイト1万6000人を正社員化」として、ファーストリテイリングの大規模な経営方針を報じた。 3月11日、柳井正・会長兼社長は、この決断を、半年に1度同社が開催する巨大会議「FRコンベンション」の場で従業員に打ち明けた。FRコンベンションに集まったのは、国内外のファーストリテイリンググループに務める店長や幹部たち約4100人。柳井会長は壇上から、およそ1時間かけて自らの新たな経営方針を語った。 臨席する機会を得た記者は、その言葉の強さに圧倒され続けた。「180度変える」「全部中止」「失敗」。自らの過去を否定する言葉が次々に飛び出してくる。 柳井会長が従業員に最も訴えたかったことは何か。ファーストリテイリングはこの先、どこへ向かうのか。日経ビジネス3月24日号特集「ユニクロ大転換　柳井正の決断」では、柳井会長が目指す新たな経営方針の全貌を詳らかに解説

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

坂田 亮太郎 日経ビジネス副編集長 東京工業大学大学院修了後、98年日経BP入社。「日経バイオテク」「日経ビジネス」を経て2009年から中国赴任。北京支局長、上海支局長を経て2014年4月から日経ビジネスに復帰 この著者の記事を見る

昨年11月、アップルが国内でiPhoneのSIMロックフリー版※（単にSIMフリーと言うこともある）を出したことで、日本のキャリア（携帯事業者）によるビジネスモデルに風穴が開こうとしている。日本でも端末と通信サービスを別々に選べるようになる道筋がようやく見えてきた。 海外からの来訪者が、自分のスマートフォンやタブレットで、国内のキャリアのモバイル通信を自由に利用できるようにする――。このような通信環境の整備は、2020年の東京オリンピックの開催に向け、避けては通れない課題だ。 ※携帯電話やスマートフォンには、契約者の電話番号や契約情報などを記録したSIMカードという小さなICカードが挿入されている。このICカードをスマートフォンなどに差して初めて、音声通話やデータ通信が利用できるようになる。ただし、これまでは、例えばNTTドコモのSIMカードはドコモのスマホでしか利用できないように制限がか

NTT持ち株会社(日本電信電話）は今、その業態を「国内通信事業者」から「グローバルITベンダー」へと大きく変化させつつある。1999年のNTT分社化時よりも、その変化は大きいかもしれない。 NTT持ち株会社は2010年10月、南アフリカに本社を持つネットワーク構築大手のディメンションデータを、2860億円で買収。これを皮切りに、米センタースタンス、米ソリューショナリーといった「クラウド」や「セキュリティ」分野の企業を次々に買収した。NTTデータやNTTコミュニケーションズ（NTTコム）といったグループ企業も、歩調を合わせるように買収攻勢を加速させている（関連記事）。 2013年度の海外売上高は、NTTグループ全体で1兆3000億円弱とみられる。NTTグループは、これを2016年度には2兆円程度に引き上げる計画を掲げている。となれば、今後もディメンションデータのような、数千億円クラスの企業買

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る

先週の話題と言えば何といっても、北朝鮮のナンバー2、張成沢・元国防副委員長の逮捕と処刑だろう。先の北朝鮮最高指導者・金正日の実妹である金敬姫の婿で、今のトップの金正恩の後見人だった張が、逮捕4日目には処刑されていた。 機関銃で蜂の巣にされて処刑、火炎放射器で骨も残らぬように焼き尽くされ、埋葬さえされなかったとか。相当ひどい拷問を受けたのではないか、と伝えられている。 張は中国との太いパイプを生かして金正恩政権の摂政役を担っていた人物だが、彼が消えたことで北朝鮮と中国の間の亀裂が確定した。中国外交部は「朝鮮内部のことであり、中朝間の正常な経済貿易協力を展開することこそ、両国および両国人民の共通の利益……」といった無難な決まり文句しか表明していない。しかし、中国内部では、この事件は正恩政権の「中国に対する批判と挑発」と受け取られているようだ。 張氏がここまで急いで処刑されたのは、時間を与えると

中国が11月23日、東シナ海の一部海域の上空に防空識別圏を設定しました。この海域は尖閣諸島を含んでいます。また日本が既に設定している防空識別圏の一部と重なっており、日本にとって無視できないものになっています。 安保：中国が今回設定したのは実は、日本や韓国などが設定している防空識別圏とは似て非なるものです。 え、防空識別圏ではないのですか？ 安保：中国は「防空識別区」という名称の区域を設定しました。これは他国の防空識別圏とは大きな違いがあります。それどころか国際法に違反するものです。 それは、どういうことなのでしょう。 安保：中国は防空識別区を領空の外の国際空域に設定しました。国際空域では、国際法上、すべての国のすべての航空機に飛行の自由が認めらています。しかし中国は、防空識別区を飛行する外国機に対し中国国防部の指令に従う義務を一方的に課し、また、識別に協力しない場合と国防部の指令に従わない

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

米国が日本との軍事同盟を強化した。すると、中国の意向も受け反対していた韓国が「面子を潰された」と逆切れ。一部の韓国紙は「米国が日本を大事にするのなら、中国と同盟を結ぼう」と書き始めた。 日本の新聞以上に騒いだ韓国紙 韓国が大騒ぎになったのは10月3日。日本の集団的自衛権の行使に対し米国が賛成したうえ、多角的で厚みのある日米同盟の強化を打ち出したからだ。それを鮮明にしたのが日米安全保障協議委員会（2＋2）の共同声明だ（注1）。 （注1） この声明はこちらで読める。 朝鮮日報はそれを4日付1面トップで「米国、日本の集団的自衛権の行使歓迎……緊密に協力」と報じた。さらに4日、5日と連日、社説で扱ったうえ、日米同盟強化に関し背景や影響など様々の角度からの特集を組んだ。 中央日報も5日付1面トップの「日米蜜月、試される韓国外交」（注2）で解説したうえ、7日付の社説でも論じた。 （注2）この記事はこち

9月に元鉄道相の劉志軍（汚職で執行猶予付き死刑判決を受け服役中）の愛人で実業家の丁書苗こと丁羽心の公判があった。その裁判の様子を報じるニュースを見てびっくりした。 彼女は美人ではないし、体型も身長170センチに体重100キロ前後の巨体なのだが、それでも中国の著名な女性慈善家としてあちこちのメディアにポジティブに報道されていたころは綺麗に化粧もして、オペラ歌手のような堂々たる風貌であった。だが、被告席の彼女に昔日の面影はなく、たるんだ体をピンクの安物のセーターに包み、艶のない白髪まじりの髪は背にそのままたらし、すっぴんの浅黒い眉間にしわを寄せた悲壮な表情で、全身をわななかせて起訴状が読みあげられるのを聞いていた。 そして読み終わる前にくずれ落ちるように着席した。高血圧と心臓病を患っていることを考慮されて着席を許されたのだという。 最近、「女老板」（女実業家）の裁判や逮捕が続いている。権力を持