コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を結ぶ中部地方のオーナーの男性が、同社の展開する「ネットコンビニ」事業で情報処理システムの特許を侵害されたとして、1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、東京地裁(佐藤達文裁判長)で開かれ、セブン側は争う姿勢を示した。 ネットコンビニは、客がスマートフォンなどで注文した店の商品を届けるサービス。セブンは北海道、広島県などで実証実験を進め、将来的に全国への拡大を目指している。 訴えによると、男性は全店舗の売り上げ向上のため、店の在庫情報と入荷情報に基づき、購入できる商品を客のスマホに表示するシステムなどを考案し、平成28年6月に特許を申請した。その後、セブン側に企画書を送り、責任者に数回提案したが、29年2月に「採用しない」と連絡を受けた。 セブンは同10月に北海道で実証実験を開始。男性は「自分のアイデアに基づ
![ネットコンビニ「自分のアイデア」 特許訴訟、セブン側争う姿勢](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bb39e0efe5cf70c993dbe6631e99389d69efeff7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FAdM-TkfupiYzFn5w1ZFwIKtn_p8%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FOR3UQVMJWRKADM6LY23EQ64NOM.jpg)