23日に沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式で、岸田文雄首相があいさつを述べている際、男性が会場のほぼ中央で「わったーうちなーんちゅは、むるわじとんどー（私たち沖縄の人は、みんな怒っている）」などと叫び、警備中の警察官らに取り囲まれ、会場の外に連れ出された。あいさつは中断しなかったが、会場の一部は一時騒然とした。 追悼式の会場は公園内の一部区域をフェンスで囲み、入場者には金属探知機による身体検査や目視による手荷物検査が実施された。フェンスの外で大勢の人が式の様子を見守っていた。首相のあいさつ中は「（岸田首相は）帰れ」「沖縄を戦場にするな」と会場の外からのシュプレヒコールも聞こえた。

「子どもが好きなのに。近所の店には置いていない。」。そんな声を聞き、記者が暮らす福岡市でスーパーを何店か訪ねたが「ゆかり」は置いてあっても「菜めし」を見つけることができなかった。三島食品に連絡すると、意外な答えが返ってきた。「広島菜のふりかけ『ひろし』に置き換えられているのです」 三島食品によると、「菜めし」は1981年の発売で、広島菜と京菜、大根葉の3種類の青菜（一部外国産含む）に加え、カツオの削り節粉末や昆布エキス、粉末みそなどを含む芳醇（ほうじゅん）な味が特徴。看板商品の「ゆかり」ほどではないが、一定のファンが付いている。一方、「ひろし」は国産の広島菜を100％使用し、塩ベースの味付けで2021年に販売を始めた。 「ひろし」人気のきっかけは、売り場に「ゆかり」、「かおり」（青じそ）、「あかり」（ピリ辛たらこ）が並んでいるのを見つけた消費者が18年にSNS（ネット交流サービス）で「3姉

飲酒運転を巡る刑事裁判で無罪が確定した福岡市の清掃業の男性（43）が、事実誤認の飲酒運転を理由に違法な運転免許取り消し処分を受けたとして、福岡県に処分取り消しと約580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は29日、請求を棄却した。林史高裁判長は「男性が飲酒運転をしたと認められ、処分は適法」と述べた。男性側は控訴する方針。 免許取り消しの行政処分を巡っては、交通事故の刑事裁判で無罪が確定した福岡市の女性が起こした民事訴訟で、福岡高裁が2023年9月、処分は無効とした。背景が異なるため、単純に比較はできないが、無罪確定者が起こした同種の訴訟で判断が分かれる形となった。 判決によると、男性は20年1月19日未明、福岡県大野城市内で物損事故を起こした乗用車の近くに酒に酔った状態でいた。県警は現場の状況などから運転手は男性と判断し、20年3月に道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕し、福岡

飼い猫2匹を公園に捨てたとして、神奈川県警鶴見署は22日、ともに無職の夫（51）と妻（48）＝長崎市＝を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで書類送検した。容疑を認めている。夫は「妻の母が飼育していた猫で愛情がなかった。違う人に面倒を見てもらった方が猫も幸せだ」と話している。 書類送検容疑は2024年3月7日、横浜市鶴見区の公園で、チンチラゴールデン（推定17歳）とペルシャ猫（同10歳）の2匹をケージに入れて遺棄したとしている。当時住んでいた区内のアパートを引っ越す際に捨てたという。猫は毛が絡まり、通常よりやせていたという。近所の人が見つけ、防犯カメラの映像などから夫婦を特定した。 飼えなくなった場合、最寄りの保健所が相談窓口になる。県動物愛護センターの飯川俊郎愛護・指導課長は「（種類にもよるが）犬は15年、猫は20年くらい生きるとされ、最期まで責任を持って飼ってほしい」と話す。【宮本麻由、柿崎誠

上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士

茨城県は12日、北茨城市内で採れた野生のタラの芽から食品衛生法の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、同市に出荷自粛を要請したと発表した。県内で野生のタラの芽から基準値を超える放射性セシウムが検出されたのは、2019年に出荷自粛要請を解除した笠間市以来、2自治体目となった。 県林政課によると、11年の東京電力福島第1原発事故後に行っている出荷前検査で、1キロ当たり210ベクレルを検出した。野生のキノコやコシアブラの出荷制限は県内の広い範囲で続いているが、タラの芽の出荷自粛要請は5年ぶり。セシウム137は半減期が長く、県の担当者は「原発事故の影響と考えている」との認識を示した。

河川の調査で見つかったマイクロプラスチック（本文とは直接関係ありません）＝千葉県野田市山崎の東京理科大で2018年12月27日、椋田佳代撮影 人の頸（けい）動脈にできた隆起を切除して調べたところ、6割弱に微小なプラスチックが含まれていたと、イタリアの研究チームが発表した。検出された人は、されなかった人に比べ、脳卒中などになるリスクが4倍以上になっていた。微小プラスチックが体内の他の場所にも広がり、炎症を起こしている可能性があるという。 微小プラスチックはプラごみやポリ袋などが分解されてできる。飲料水などにも含まれているとされ、人の体内から検出されたとの報告もある。しかし人体への影響はよく分かっていない。 頸動脈の隆起は動脈硬化の原因になるとされ、切除するケースが多い。チームは、イタリア国内で、無症状の18～75歳の257人の頸動脈から切除された隆起を調査。58％にあたる150人から微小プラ

長ネギを持って支持者と一緒に記念撮影する祖国革新党の曺国代表（中央右）＝ソウル近郊の京畿道で2024年4月8日午後4時31分、日下部元美撮影 韓国で10日投開票の議会総選挙（定数300）を前に、「長ネギ」が政権批判のシンボルとなっている。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の長ネギの値段に関する発言が適切かを巡り、論争が勃発したためだ。投票所へのネギの持ち込みについてまで議論となっている。 発端は、3月中旬の尹氏の発言だった。農協系のスーパーマーケットを訪れた際、特売の長ネギ1束の値札を見て「長ネギ875ウォン（約100円）なら妥当な価格だ」と言及。これに対して「875ウォンであれば破格の安さ。庶民の生活を知らないのでは」と批判の声が上がった。 背景には、近年の韓国で物価が大幅に上昇している問題がある。物価高対策も選挙の争点で、野党陣営は尹氏の発言を批判。長ネギは政治的なシンボルとなり、野党支持

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や

月面に着陸した探査機SLIM。手前左下に映っているのはSLIMから分離された小型ロボット＝JAXAなど提供 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は26日、月面に着陸し休眠状態に入っていた小型月着陸実証機「SLIM（スリム）」と再び通信に成功したと、文部科学省の宇宙開発利用部会で報告した。日本時間1月20日に月面着陸後、同31日に着陸地点が夜になり、月面で予定していた活動を休止していた。再び日が当たり、太陽光発電に必要な電力が得られる条件になり、通信が再開したとみられる。 JAXAの坂井真一郎プロジェクトマネジャーによると、25日午後7時すぎ、SLIMからデータを受信した。機体に取り付けた通信機器の温度が非常に高かったため、短時間の運用で通信を終了したが、坂井氏は「少なくとも（低温の月の夜を越える）『越夜』を経て、探査機の最低限の機能を確認できた」と述べた。 月では約2週間ごとに昼と夜が入れ替わ

警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1…

理化学研究所などの研究チームは23日、新型コロナウイルスに感染後、目立った心疾患を発症しなくても心臓が持続的にウイルスに感染し、心不全のリスクが高まる可能性があるとの研究成果を発表した。近い将来、心不全の患者が急増する可能性を指摘し、対策の必要性を訴えている。 新型コロナの感染は、ウイルス表面にある突起状の「スパイクたんぱく質」がヒトの細胞表面の受容体「ACE2」に結合することで起こる。チームによると、心臓は他の臓器と比べてACE2を発現しやすい。また、新型コロナに感染した人の一部は心機能が低下することが報告されているが、詳しいメカニズ…

記者会見で「なぜ娘が自死に追い込まれたのか真実を知りたい」と涙ながら訴える女子生徒の両親＝福島県郡山市で2023年12月4日、根本太一撮影 福島県立須賀川創英館高校に通っていた3年の女子生徒（当時17歳）が2022年4月に自殺した問題で、生徒の両親が4日、郡山市内で記者会見した。県教育委員会が設置した第三者委員会が8日に報告書をまとめるのを前に、「なぜ娘が追い込まれたのか、真実を知りたい」と涙ながらに訴えた。 生徒は、新学期開始間もない22年4月15日に亡くなった。両親は直後、県が開設している相談窓口に、生徒が「クラスにいづらい」などと送ったメールの書き込みを見つけたという。 0歳時に腸の一部を切除する手術をした際の家族の苦労話を知り、小学生で「看護師になる」夢を描いていた。中学の弁論大会では、生命の大切さを語り、高校ではスポーツ部活動のマネジャーとして青春を満喫していた。

鉄道・運輸機構が男性の遺族に通知した、業務災害の「不認定」を知らせる文書＝大阪市北区で2023年11月24日、梅田麻衣子撮影 旧国鉄の検査・整備工場で約35年間アスベスト（石綿）に接する作業をして亡くなった男性職員の遺族が、死因に石綿関連がんの「中皮腫」と記載された死亡診断書を添えて遺族補償を求めたところ、清算事業を引き継ぐ鉄道・運輸機構が不認定と通知していたことが分かった。厚生労働省が認定基準を定める民間企業のJR職員ならば救済されるケースに当たるが、同機構は独自の厳しい判断について「厚労省の規定に拘束されず、問題ない」としている。遺族は異議を申し立て再審査を求めている。 JR職員なら救済対象 男性は1940～75年ごろ、国鉄幡生（はたぶ）工場（山口県）や博多総合車両部（福岡県）で車両の検査や解体、改修に携わり、石綿含有の断熱材を除去するなどの作業に当たった。本人が生前に残したメモには、