甘利氏、全国に「裏金」提供か 政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件 | 中国新聞デジタル
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
広島市、路線バスの「上下分離方式」検討 公的資金を投入、鉄道も研究 | 中国新聞デジタル
新型コロナウイルス禍や人口減によるバス利用者の減少を受け、広島市が「上下分離方式」の導入を検討していることが2日、分かった。郊外や中山間地域を含めて路線バスの公共性が高いことを踏まえ、車両や車庫の保有・維持管理を事業者から切り離して経営負担を軽減するのが狙い。公的資金を投入し、将来にわたって持続できる効率的な運営方法を探る。 広島電鉄（広島市中区）をはじめ広島都市圏の7社などの参加を見込み、市は「全国でも先進的な取り組み」と説明。国の支援を前提とするものの、現在の制度では利用を見込める補助金などは見当たらないため、新制度の創設を国に提起している。市内を通る鉄道への導入も研究している。 上下分離方式は、車両の運行などの上部と、施設や車両の保有・維持管理などの下部を分離して運営する方法。市の案によると、市とバス事業者が出資してつくる資産管理会社が車両や車庫、バス停などの保有・維持管理を引き継ぐ
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