1台のスマートフォンを仕事とプライベートで使い分ける--ヴイエムウェアの仮想化技術
仕事用とプライベート用に2台のスマートフォンを持ち歩かなくてはならないことにうんざりしている人向けに、この悩みを解消し、どこへ行くにも複数の端末を持っていく必要がなくなるような選択肢が登場しつつある。 そうした製品の1つが「VMware Horizon Mobile」というソリューションだ。簡単に言えば、このプラットフォームを使うと「電話の中にもう1台の電話」を持てる。つまり、1台の端末上に仕事用とプライベート用のモバイル環境を別々に持てるということだ。ユーザーは1台のスマートフォン上に2台分の電話番号とデータアカウントを持つことができるようになる。 コンピュータのハードドライブにおけるパーティションのようなものと考えればいいが、仮想化のおかげで仕事専用に使用する容量はずっと少なくてすみ、2つのユーザーインターフェースを切り替えるのもはるかに簡単だ。 仕事用の環境は完全に暗号化され、電話番
政府、電力の需要抑制目標を「一律15%」と正式に発表 | 経営 | マイコミジャーナル
政府は5月13日、電力需給緊急対策本部を開催し、電力の需要抑制目標を正式に発表した。これによると、大口需要家・小口需要家・家庭の部門ごとの需要抑制の目標は均一に15%マイナスとなった。 契約電力500kW以上の事業者である大口需要家に対しては、具体的対策について計画を策定し実施するよう求めており、独禁法の運用の明確化など、関連する規制制度の見直しを図る。 契約電力500kW未満の事業である小口需要家に対しては、具体的な抑制目標と事業の形態に適合した自主的な計画を策定して公表するよう求めている。政府は小口需要家の取組を促すため、「節電行動計画の標準フォーマット」も公表した。 家庭に対しては、政府は節電の取り組みを促すため、「家庭の節電対策メニュー」の周知や節電教育などを実施する。
大企業からSOHOユーザーまで──日本ファインアート、多様な情報漏えい対策ニーズに応える6つのソリューションを発表
大企業からSOHOユーザーまで──日本ファインアート、多様な情報漏えい対策ニーズに応える6つのソリューションを発表 日本ファインアートはこのほど6つの情報漏えい対策ソリューションパッケージを発表。企業によって異なる情報セキュリティ対策ニーズに柔軟に対応できるとした。 日本ファインアートは5月末より、情報漏えい対策ソリューション「トータルセキュリティフォート（TSF）」を新たに6つのパッケージで提供すると発表した。ソフトウェア制御などの基本的な情報漏えい防止機能を押さえた低価格のパッケージから、PC周辺機器やネットワーク環境などあらゆる所からの情報漏えいを防ぐ機能のほか、多様なオプション機能を標準として備えるオールインワンパッケージまで、企業の幅広いニーズに対応する構成だという。 また、全てのパッケージにネットワークトラフィックの監視機能を含む広範なログ取得機能を持つ。情報漏えいを未然に防止
ヴイエムウェア、「VMware Zimbra 7」の提供を開始
ヴイエムウェアは5月11日、クラウドコンピューティング環境向けコラボレーションプラットフォームの最新版「VMware Zimbra 7」の日本での提供を開始した。同社は、2010年1月に米Yahoo傘下だったZimbraを買収し、同製品をラインアップに加えている。 新バージョンでは、新たにファイル共有や、クラウド内へのファイル保存が可能。また、新しい 「チェックイン／チェックアウト」制御により、複数ユーザーでのドキュメントの管理、編集がさらに容易になっているという。 さらに、複数の管理者レベルで役割ベースの権限委任ができる管理機能が追加され、「配布リストの管理」などが可能になった。これにより管理者は、特定の配布リストにEメール送信できるユーザーをパラメータで設定し、スパムメールを大幅に減らすことができるという。 また、モバイル環境への対応強化やエンドユーザー認証の簡素化も図られた。「VMw
グーグル、Androidの企業向け管理機能を強化--紛失端末のパスワードリセット機能など
Googleは、紛失したり盗難にあったりした場合に備えて、管理者が端末のセキュリティを確保し、リセットもかけられるよう、Androidを搭載したスマートフォンプラットフォームの企業向け管理機能を強化した。 Androidはすでに生産性およびコラボレーションスイート製品「Google Apps」と「非常にうまく」連携しているが、両プラットフォームを利用している企業により多くの機能を提供できるよう取り組んできた、とGoogle Enterprise Mobility部門製品マネージャーのMayur Kamat氏が米国時間4月7日の公式ブログに書いている。 重要なアップデートの1つは、新版となった「Google Apps Device Policy」で、紛失または盗難にあったAndroid端末の位置を地図上に表示して呼び出し、「My Devices」と呼ばれる新しいサイトを通じて、遠隔操作で端末
NTTドコモ、月額315円で利用できる法人向けクラウドサービス | ビジネスPC | マイコミジャーナル
NTTドコモは、スマートフォンなどを利用し、手軽に社内情報の共有が可能となる法人向けクラウドサービス「モバイルグループウェア」を4月25日より提供すると発表した。初期費用は無料で、月額利用料金は1IDあたり315円。 今年の1月の発表では、利用料金は1IDあたり月額525円としていたが、今回の発表では315円に値下げされている。、 サービスイメージ このサービスは、スマートフォンを利用して外出先から社内情報を共有したいというニーズに対応したもので、WEBメール、スケジュール、ドキュメント管理、営業日報、住所録、ToDo・伝言メモの機能を利用できる。 なお、サービスの提供にあたっては、NTTデータイントラマートが提供するシステム共通基盤「intra-mart」を利用しており、この基盤を利用する業務用アプリケーションと連携が可能。今後は、iモード対応携帯電話でも利用できるよう準備を進めていくと
ジャスト、情報漏えい防止ツールをワンパッケージ提供--紙文書にも対応
ジャストシステムは4月6日、USBメモリやデータ、紙文書からの情報漏えいを防止するのに必要なツール群をワンパッケージにした法人向けソリューション「Tri-De DataProtect」を6月9日から発売すると発表した。 Tri-De DataProtectには、USBデバイスへのファイル書き込み時にパスワード設定を必須とし、AES256ビットで暗号化する「USB対策」、ドラッグ＆ドロップでファイルとフォルダを圧縮・暗号化する「データ対策」、プリンタでの印刷禁止の設定やデジタルデータ（PDFファイル）への変換制限が行える「紙文書対策」が用意されている。 既存システムとの複雑な検証の必要がなく、情報漏えい対策に必要なツール群を低コストで導入でき、すぐに運用できることが特徴という。年間保守料は不要で、専用サポートも利用可能だ。 1台からすぐに導入できる「基本ライセンス」と、管理者が全PCに統一し
「7社以上のセキュリティ製品を利用」の日本企業は66％――Ponemon調査
チェック・ポイントがPonemon Instituteに委託して実施した調査によれば、日本企業のITセキュリティ担当者の66％が「7社以上のベンダー製品を導入している」と回答した。 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは4月6日、企業のITセキュリティ管理者を対象に実施したセキュリティ意識調査に関して、日本の回答者の結果を発表した。 この調査は、同社が米調査会社Ponemon Instituteに委託して実施したもの。日本と米国、英国、フランス、ドイツで行い、2400人以上から回答を得た。日本の回答者は350人以上。 自社が直面する最大のセキュリティ課題として、多くの日本の回答者が挙げたのが「複雑なセキュリティ環境の管理」と「セキュリティポリシーの実施」をだった。66％以上の回答者は「7社以上のベンダーの製品を導入している」と答えた。 また最新技術の導入に伴う懸念事項では、回答
スマホに完全対応したGoogle Apps拡張サービス--日本技芸
日本技芸は4月4日、Googleカレンダーの拡張サービス「rakumoカレンダー 2011」を提供開始した。利用料は1アカウントあたり月額105円。別途Google Apps for Businessのライセンス料が必要になる。 rakumoカレンダー2011は、日本技芸が2010年4月から提供しているrakumoカレンダーの最新バージョンだ。既存のユーザーは自動的に無料でバージョンアップされる。新たにスマートフォン対応を強化し、スマートフォンからもGoogle Appsのカレンダー機能をグループカレンダーとして利用できるようになった。 rakumoカレンダーは、Google Appsに不足しているとされていたグループウェアとしての機能を強化したもの。チームやグループでのスケジュール管理から設備予約までを容易に行えるのが特長で、日本の組織に合った使いやすさを提供するとしている。 今回のバー
自宅作業時のセキュリティを考える
自宅作業時のセキュリティを考える：セキュリティ、そろそろ本音で語らないか（19）（1/2 ページ） 計画停電の影響で、多くの企業が出社制限や自宅待機を行っています。急な自宅作業を余儀なくされたこんなとき、セキュリティ対策はどのようにあるべきなのか、考えてみましょう（編集部） 計画停電で避けては通れない自宅作業 ご存じのように計画停電によって大きな社会的な影響が生じています。しかも、この計画停電はいつまで続くのか、先が見えない状況といえるでしょう。大急ぎで火力発電所などを復旧したとしても、今度は夏の大需要期がやってきます。そのときの供給計画は明らかにされていません。 まして、これから復旧フェイズに入っていくためには、現在以上の電力が必要になります。従って、計画停電や節電はこれからも長く続く、と覚悟した方がいいでしょう。数カ月、あるいは1年以上この状態が続くかもしれません。火力発電所も周波数変
NRIと日本ユニシス、銀行向けITソリューションで協業開始 | 経営 | マイコミジャーナル
野村総合研究所(NRI)と日本ユニシスは2月7日、銀行業界向けのソリューション提供で協業を開始したことを発表した。 今回発表された協業領域は「勘定系システム: 日本ユニシスのオープン勘定系システムを共同で提案・導入」「インターネットバンキング: NRIのインターネットバンキング共同運用サービスと日本ユニシスの勘定系システムの機能連携」「情報系サーバ統合ソリューション: 日本ユニシスが基盤構築サービス、NRIがマネジメントに関するコンサルティングを担当」の3つとされる。 今後両社はそれぞれが有する業務知識やソリューションを相互補完し、これらの領域において共同活動を展開する。 なお両社は以後、「既存ソリューションの共同営業」「相互サービスの連携」「ソリューション連携」「ソリューション共同開発」といった4つの領域についても協議を進めていくという。
東芝やNECに「Android 3.0」への取り組みを聞いてみた
「NECでは、法人顧客が消費者にサービスを提供する際に、NECのAndroid端末を提供するBtoBtoCのモデルで展開している。採用するOSについても顧客の求める条件によって変わってくるため、最新バージョンが公開されたからといってすぐに対応するということではない」 DELL 「現行の『Dell Streak（ストリーク）』については、各キャリアとの話でもあるため、日本国内で販売されているAndroid端末と同じように横並びでOSをアップデートしていくことになると思う。また、2011 International CESで発表されたDell Streakの7インチ版や10インチ版を日本でも展開したいと考えており、搭載OSも将来的にはAndroid 2.2から3.0へ向かっていくと思う」
電機業界で１人負け状態のNEC・・・どうしてこうなった
■編集元：ニュース速報板より「電機業界で１人負け状態のNEC・・・どうしてこうなった」 1 ひかりちゃん(チベット自治区) :2011/01/27(木) 20:17:30.55 ID:sqCn/6Ns0● ?PLT(18000) ポイント特典 NECのQ3決算は減収減益--レノボとPC事業合弁で緊急会見 NECとレノボ・グループがパソコン事業で合弁するとの観測が流れるなか、 NECが1月27日16時から2010年度第3四半期（10?12月）の決算を説明する記者会見を開催した。 会見終了からおよそ1時間後の17時50分、NECは報道関係者に「NECとレノボが合弁会社を設立、 国内最大のパソコン事業グループが誕生」と題したニュースリリースを配布。19時から緊急会見を開催中だ。 ●NECのQ3決算は減収減益 NECの2010年度第3四半期決算は、売上高が7207億円で、前年同期比
NECとレノボ、将来的にPC事業以外での連携も--合弁会社設立会見より
NECとLenovo Groupは1月27日、両社の出資による合弁会社「Lenovo NEC Holdings」を設立すると発表、19時より緊急記者会見を開催した。 両社は6月中をめどに「NEC レノボ・ジャパン グループ」を発足。グループの発足にあたりNECはLenovoが新規発行する1億7500万ドル相当の株式を引き受ける。Lenovo NEC Holdingsは同グループの持ち株会社となり、100％子会社として現NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離して設立する新会社「NECパーソナルコンピュータ株式会社」と、現在のレノボ・ジャパンが傘下に入る。 NEC 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏は、Lenovoとの提携により「両社の開発連携で製品力が強化されることはもちろん、スケールメリットによる価格競争力もつく。また、NECのビジネスPCの海外展開が拡大できるといった効果もある」と
企業の約8割、「Twitter、今後も積極的に活用したい」--gooリサーチ調べ
NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは1月20日、企業のTwitter運用担当者を対象に実施した「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査の結果を発表した。有効回答者数は480名。 調査によると、Twitterの企業アカウントを運用する企業がほかのソーシャルメディアを活用している割合は、Facebookが30.6％、mixiが51.7％、YouTubeが57.7％、ブログが76.5％、Ustreamが27.3％だった。2010年7月に実施した前回調査と比べると、YouTubeの19.6ポイントを筆頭に、Facebookが9.7ポイント、mixiが8.8ポイント、ブログが7.3ポイント、Ustreamが8.2ポイントと、すべてのサービスで活用する企業が増加した。 ソーシャルメディアの活用目的を聞いたところ、すべてのサービスで「企業全体のブランディング」と「広報活動」と
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【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 ThinkPadが、米沢で生産される日 ～レノボとNECが提携で得たメリットを検証する