PCゲーム販売プラットフォーム「Steam」で、毎年恒例のサマーセールが始まった。7月12日午前2時まで、「ELDEN RING」本編や「パルワールド」などさまざまなPCゲームが割安になる。 セール対象のゲームは、ELDEN RING本編（30％オフで6468円）やパルワールド（25％オフで2550円）に加え、「龍が如く8」（30％オフで6776円）、「ペルソナ3 リロード」（30％オフで6776円）、「ストリートファイター6」（50％オフで3995円）、「ARMORED CORE VI FIRES OF RUBICON」（30％オフで6083円）など。 関連記事 「PS Store」、最大80％オフのセール開始　「ELDEN RING」も30％オフ ソニー・インタラクティブエンタテインメントの「PS Store」が「ビッグウインターセール」を開始した。PlayStation 5／4／VR

ジンズは、近視の矯正用メガネをかけた時、目が小さく見えてしまう現象を軽減する「目が小さくならないメガネ」を7月4日に発売する。フレーム設計を工夫し、錯視効果を利用することで、強度近視の矯正メガネでも目が小さく見えにくくした。9900円。 レンズが小さくなるようフレームサイズを設計し、濃い色を採用することで、かけたときに目が小さく見える効果を軽減。横から見たときもレンズの厚みを目立ちにくくするため、レンズ幅を小さくした。 近視の視力矯正用レンズは度数が強くなるほどレンズの厚みが増すが、レンズを囲むフレームのうち、耳に近い方を厚くすることで、レンズの厚みを目立ちにくした。軽量樹脂素材を使うなどしてフレームを軽量化している。 デザインはボストン2タイプ、ウェリントン2タイプの合計4タイプ。各3色ずつ展開する。 関連記事 眼鏡“受け取り待ち”0分に　JINSが専用ロッカー　QRコードで解錠 JIN

久保田さんは講演の冒頭で「報道などでご存じの方も多いと思いますが、現在ニコニコは大規模なサイバー攻撃の影響により、多くのサービスが利用できない状態が続いています。ユーザー・関係者の皆さまには、ご不便をおかけしており、心からおわび申し上げます」とサイバー攻撃について触れた。 観客からは拍手があり、久保田さんは「ありがとうございます。少しでも早い復旧に向け、全社を挙げて取り組んでいますので、今しばらくお待ちください」と感謝の意を述べ、講演を続けた。 動画・生放送の相乗りが足かせに　基盤刷新に至ったワケ 久保田さんは、基盤の刷新に至った背景や、新しい基盤の構成について講演。ニコニコ動画では2016年から約8年間オンプレミスの配信基盤を利用していたが、24年3月に新たなクラウド基盤に乗り換えた。性能は安定していたものの、設計思想に由来するいくつかの課題があったという。 そもそも旧基盤は、ニコニコ動

ドワンゴは6月14日、8日から続く大規模障害に関する詳細を発表した。原因はランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃。復旧には1カ月以上かかる見込みという。 今回の発表に合わせ、KADOKAWA・ドワンゴの夏野剛社長、ドワンゴの栗田穣崇COO、鈴木圭一CTOによる状況説明の動画や、事態に関するQ＆Aも公開した。一方、各所に情報が分散しているため、本記事ではそれぞれの媒体で発表された内容をトピック別にまとめる。 ニコニコの状況、動画データは無事か ニコニコのシステム全体のうち、ニコニコ動画のシステム、投稿された動画データ、動画の映像配信システム、ニコニコ生放送のシステムが無事という。ただしニコニコ生放送については、映像配信をつかさどるシステムが被害を受けており、過去にタイムシフト（視聴予約）した映像が使用できない可能性がある。その他、現在停止中のサービスは以下の通り。 ニコニコ動画、ニコニコ生

「新世紀エヴァンゲリオン」などを世に送り出した、アニメーション制作会社「ガイナックス」の破産手続きについて、庵野秀明氏が代表を務めるカラーが6月7日、コメントを発表した。「40年弱の歴史を持つアニメーションスタジオがこのような最後を迎えてしまい、残念でなりません」としている。 もともとガイナックスは、「王立宇宙軍 オネアミスの翼」（1987年公開）の制作を目的に設立されたもので、庵野氏は同社の立ち上げに参加。「トップをねらえ！」や「ふしぎの海のナディア」「新世紀エヴァンゲリオン」などの作品を生み出してきた。同氏は2006年にカラーを設立後、07年にガイナックスを退職。その後はガイナックスの株主となっている。 カラーは、ガイナックスについて「かねてより経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け

最高裁判所は6月3日、メールの送信時にBCCとTOを誤り、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。司法試験に合格した司法修習生に貸し出す修習資金を借りている人に向け、住所変更がある場合は届け出てほしい旨を通知するメールでミスがあったという。 間違えがあったのは3日に送信したメール。2件のメールで間違え、各450人（計900人）の氏名、メールアドレス、修習資金に関するIDが、メールを受け取った人同士で確認できる状態だったという。 最高裁は「関係者にはご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。今後の対応につきましては、できる限り速やかに原因を分析した上で、その分析結果を踏まえ、再発防止策を検討するとともに、情報が漏えいした方への御説明についても、迅速に検討し、対応していきたい」と謝罪している。 また、最高裁は今回の事案を「修習資金の被貸与者に対する不要な個人情報の送信につい

筑波大学は6月3日、教員が1万1096件のメールを第三者に誤転送したと発表した。Gmailで転送先を入力する際、アドレスを誤って入力し、第三者のメールアドレスを指定。1年超にわたりメールを転送し続けていたという。 誤転送したメールのうち、個人情報などが記載されていたものは1248件。学生154人、教職員365人、学外の関係者729人のメールアドレスが含まれていた。それぞれのうち学生143人、教職員339人、学外関係者604人については氏名も含まれていたという。漏えいした情報の悪用などは確認していないとしている。 転送先の誤設定があったのは2023年3月7日。教員が大学用のアドレスから自身のアドレスにメールを転送する設定にしようとしたところ、姓と名を逆に入力し、第三者のアドレスを指定してしまった。その後、自身のGmailアドレスに転送されないことには気づいたものの、転送の設定を解除したものと

「LUMIX S9」のストックフォト問題は何がいけなかったのか？：荻窪圭のデジカメレビュープラス（1/3 ページ） なんとも予想外の展開だった。 話題になった「LUMIX S9」である。S9が発表されたとき、ホットシューがなくてクリップオンストロボを付けられないことやEVFがないこと、メカシャッターレスで電子シャッターのみであることに、いくらかツッコミが入るだろうなぁ、という気はしていた。SNS上でのツッコミが予想以上に多くて驚いたのだが、それはわたしのおすすめタイムラインにカメラ・写真関係のポストが多めに流れてくることによるエコーチェンバー的なものだろうなと静観してた。 でも、そのあとに発覚した製品サイトに使われていたイメージ写真問題は話が別だ。かなり大きな問題として扱われ、一般メディアのニュースにも取り上げられたほどだ。 一体、何が起きて何がいけなかったの？ すでにLUMIX S9のペ

米OpenAIは5月30日（現地時間）、「AI and Covert Influence Operations:Latest Trends」（AIと隠された影響工作:最新動向）と題した報告書（PDF）を公開した。この報告書によると、ロシア、中国、イラン、イスラエルを拠点とする複数の組織が、国民を操作するために同社のAIを利用している。 同社は、こうしたオンラインキャンペーンを5件特定し、阻止したという。 これらの組織は、ChatGPTを含むOpenAIのツールを使用して、複数の言語でSNSのコメントを生成したり、偽のアカウントの名前や経歴をでっち上げたり、画像を作成したり、コードをデバッグしたりしていたという。 たとえばロシアのDoppelgangerは、OpenAIのツールを使ってロシア語の投稿を英語やフランスなどに翻訳し、SNSに投稿していた。OpenAIはその例として、コメントはウク

次に、侵入の痕跡となるログなどを削除した後、システムを強制的にシャットダウンする。起動しなおすと、被害者のPCはBitLockerが有効になっており、画面には「お使いの PCにはもうBitLocker回復オプションがありません」というメッセージが表示されるという。これにより、暗号化を解除するには攻撃者に連絡するしかない状況を作り出すわけだ。 カスペルスキーは、確認したスクリプトが「Windowsの最新バージョンからWindows Server 2008までのレガシーシステムに感染させることができる」と分析している。日本ではまだ同様の被害を確認していないものの、メキシコ、インドネシア、ヨルダンではすでに確認しており、主に鉄鋼業者やワクチンの製造企業、政府機関がターゲットになっていたという。 BitLockerは本来、ストレージを暗号化することで、PCの盗難・紛失時のリスクを低減するためのもの

個人情報保護委員会は5月27日、公式YouTubeチャンネルを開設した。「施策に関する情報や個人情報保護の大切さなどを動画で伝えていく」という。 チャンネルには「マンガで学ぶ個人情報　知って防ごう！　個人情報悪用リスク『オンラインゲーム』」や「個人情報保護法の概要＿地方公共団体職員向け」など、個情委公式サイトにも掲載している動画十数本を投稿。いわゆる“ショート動画”も投稿している。 関連記事 積水ハウスにサイバー攻撃　約30万件の情報漏えい、パスワードも　流出疑いも50万件超【追記あり】 積水ハウスは5月24日、会員制サイト「積水ハウス Net オーナーズクラブ」で情報漏えいがあったと発表した。会員・従業員のメールアドレスやパスワードなど50万件超が漏えいした可能性がある他、これとは別に30万件近くの情報が実際に漏えいしたという。 マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流

東芝は5月23日、同社の科学教育施設「東芝未来科学館」の一般公開を、6月29日をもって終了すると発表した。公開終了について「当社グループの事業ポートフォリオがBtoCからBtoBへ移行していることに伴い」としている。 東芝未来科学館は、1961年に小向事業所内に開設した「東芝科学館」を前身とし、2014年に川崎本社（スマートコミュニティセンター）の開所にあわせて同センター内に移転。現名称に変更して運営してきた。1961年からの累計来館者数は2022年6月時点で1100万人におよぶという。 同館では「先端科学技術・事業の情報発信」「産業遺産の保存・歴史の伝承」「科学技術教育・啓発活動の推進」を目的としていたが、B2CからB2Bへの事業ポートフォリオの移行にあたり、役割の見直すという。 一般公開終了後、「先端科学技術・事業の情報発信」機能は、24年2月に開所した研究開発新棟「イノベーション・パ

最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。

WSTは3月29日、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表。16万2830人分の情報が閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。閲覧可能だった情報の中には、氏名や住所などの個人情報に加え、マイナンバーカードや運転免許証などの画像も含まれていた。 関連記事 「カオナビに漏えいの事実なし」　子会社のサービス「WelcomeHR」から個人情報15万人分漏えいでカオナビ社が説明 子会社のワークスタイルテックが手掛ける労務管理クラウド「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされた件を巡り、親会社のカオナビは、自社のタレントマネジメントサービス「カオナビ」には影響がなかった旨を発表

政府は、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた検討を本格化させる。月内にも有識者会議を設置し、法整備に向けた課題を整理した上で秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。政府機関や民間の重要インフラに対するサイバー攻撃の脅威が増す中、防衛体制の強化が急務となっている。 能動的サイバー防御は、サイバー攻撃を未然に防ぐため、相手側のサーバに侵入し無害化を図る。2022年に策定した国家安全保障戦略で、欧米並みの防衛体制を構築するため導入が明記された。 具体的には、悪用が疑われるサーバを検知するための情報活用や相手のサーバへの侵入・無害化を可能にする政府への権限付与のほか、民間企業が攻撃を受けた際の情報共有を検討項目に挙げた。 法整備にあたっては課題も多い。攻撃側サーバの検知に関しては、憲法21条や電気通信事業法が規定する「通信の秘密」を侵害する可能性が指摘される。

非営利調査機関の米Pew Research Centerは5月17日（現地時間）、「When Online Content Disappears」（オンラインコンテンツが消滅するとき）と題する調査レポートを公開した。「2013年に存在したWebページの38％が10年後にはアクセス不能に」というサブタイトルがついている。 この調査では、非営利プロジェクト「Common Crawl」のリポジトリから2013年から2023年までの毎年の約9万ページ、合わせて約100万のWebページをサンプリングした。調査結果は、この期間の全ページの25％が現在アクセス不能であることを示している。このうち、16％はルートドメインはアクティブだがアクセスできず、残り9％はルートドメインが廃止されたものだ。 政府の公的サイトでは、サンプリングした約50万ページのうち、21％に少なくとも1つのリンク切れが含まれていた。

米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ

NEC傘下で、シリコンバレーで新事業の創出を推進するNEC Xは5月8日、警察署間の情報共有システムを提供する米国のスタートアップMultitude Insightsに出資したと発表した。NEC Xが運営するベンチャースタジオプログラム「Elev X! Boost」の一環として実施する。 Multitude Insightsは日本人起業家の伊豆明彦氏が共同創業者 兼 COOを務める企業。米国の警察署などの法執行機関向けに、犯罪捜査などにおいて効率的な連携を促進するツール「BLTN」を提供している。BLTNはAIを活用して関連する犯罪の検索と分析を実施する他、警察署間や他の法執行機関などとの情報共有を円滑化することで、迅速な犯罪解決を可能にするという。 これまで米国の警察では管轄区域を超えた情報共有や検索、連携のための効果的なツールを持たず、メーリングリストやファクスなどによる情報共有が一般

LINEは、LINEアプリにトーク内容や動画などを保存できる「LINE Keep」を8月28日に終了すると発表した。「より良いサービスの提供に注力し、アプリ全体の最適化のため」としている。 LINE Keepは、トーク内容や動画、画像、音声ファイルなどを1GBまで、期間無制限で保存できる機能。2015年8月にスタートした。利用していた人は、サービス終了までに必要なファイルをバックアップするよう呼び掛けている。 関連記事 LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を終了へ　PayPayとLINEのアカウント連携も延期に LINEヤフーがネイバーへの業務委託を撤廃することを決めた。これは2023年度通期および第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に、2024年度中としていた計画時

JR東日本は、アプリからのチャージができない場合でも、コンビニや駅設置のチャージ機を使った現金でのチャージが可能であることなど、アプリがつながりにくい場合の対応方法をWebサイトで案内している。 なお、エラーが発生し、チャージやグリーン券の購入に失敗した場合にはカード利用速報メールや利用明細などにチャージの操作を試みた時点での記録が一時的に反映されることがあるが、チャージ残高に反映されない限りこの金額が請求されることはなく、一定期間後（カード会社により異なる）に消去されるという。 【5月11日午前0時50分時追記】 JR東日本は5月10日午後10時51分、X（旧Twitter）に最新の情報を投稿した。5月10日午後10時30分時点で比較的アクセスがしやすくなっているといい、引き続き状況を注視するとしている。 関連記事 訪日客向け「モバイルSuica」登場、25年春から　入国前の発券・チャー