1月21日、UBS証券の青木大樹氏は、トランプ新政権の経済政策には潜在成長率の向上を促すような具体策が乏しいため、リーマン・ショック以降進行している米国経済の「日本化」に歯止めがかかることは期待しにくいと指摘。提供写真(2017年 ロイター) [東京 21日] - トランプ米国新政権の経済政策には潜在成長率の向上を促すような具体策が乏しいため、リーマン・ショック以降進行している米国経済の「日本化」(高貯蓄・低生産性・高齢化)に歯止めがかかることは期待しにくいと、UBS証券ウェルス・マネジメント本部の最高投資責任者(CIO)兼チーフエコノミストの青木大樹氏は指摘する。
![視点:トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」=青木大樹氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fe704ebb3384673227bebddb772378b5a315ac9d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D203)