【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出管理強化措置について、元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決に対する「経済報復だ」と非難し、撤回を求めた。 優遇対象国から日本除外=韓国政府が対抗措置 8日午前に開催した経済関連の会議で発言した。 文氏は日本の強化措置は「結局は日本を含め、全員が被害者になる勝者のいないゲームだ」と強調。自由貿易の秩序が損なわれ、日本が「国際社会で信頼を失うことになる」と訴えた。また「日本企業も被害を受ける」と警告した。 一方、李洛淵首相は8日、別の会議で、日本が輸出管理を強化した半導体材料3品目のうち、半導体製造に使うレジスト(感光材)の対韓輸出を許可したと明らかにした。ただ、強化措置に関しては「不当な処置で、自由貿易の最大の恩恵国として自己矛盾している」と批判。今後は素材・部品産業の国産化を進めていく決意も示した。
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