【独自激白】“指名候補”駒井千佳子さんと“指名NG”鈴木エイト氏が心情激白!駒井さん「すごく心外だし正直迷惑」鈴木氏「わざと下手な仕切りしたのでは？」その時、会場で何が⁉

【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出管理強化措置について、元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決に対する「経済報復だ」と非難し、撤回を求めた。 優遇対象国から日本除外＝韓国政府が対抗措置 8日午前に開催した経済関連の会議で発言した。 文氏は日本の強化措置は「結局は日本を含め、全員が被害者になる勝者のいないゲームだ」と強調。自由貿易の秩序が損なわれ、日本が「国際社会で信頼を失うことになる」と訴えた。また「日本企業も被害を受ける」と警告した。 一方、李洛淵首相は8日、別の会議で、日本が輸出管理を強化した半導体材料3品目のうち、半導体製造に使うレジスト（感光材）の対韓輸出を許可したと明らかにした。ただ、強化措置に関しては「不当な処置で、自由貿易の最大の恩恵国として自己矛盾している」と批判。今後は素材・部品産業の国産化を進めていく決意も示した。

【ロンドン河相宏史】日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退して1日に商業捕鯨を再開することに、IWC本部がある英国で反発が広がっている。6月29日にはロンドンで抗議デモが行われたほか、英メディアも商業捕鯨再開を批判的に伝えた。 【動画】31年ぶり商業捕鯨再開　釧路で出港式　5隻が出漁 デモは環境団体のメンバーら約50人が参加。「日本は恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて「クジラを救え」「クジラを殺すな」と声を上げ、ロンドン中心部から日本大使館までの約2キロを行進した。 呼びかけ人の動物保護団体幹部ドミニク・ダイヤーさん（48）は「日本は技術革新で世界をリードしているのに、商業捕鯨再開で国際的な評価を落とすのではないか」。ロンドン近郊の高校生ジェイムズ・ミラーさん（17）は「他に食べ物があるのに、なぜ日本人は知能レベルの高いクジラを食べるの」と疑問を投げかけた。 29日の英紙タイムズは「

植村隆氏といえば、いわずと知れた「慰安婦誤報」の元朝日新聞の記者だ。現在、「週刊金曜日」の発行人を務めつつ、韓国のカトリック大学校招聘教授を委嘱されて週に3日は韓国で過ごしているという。 同国では益々ご活躍のようで、6月15日には韓国の京郷新聞（ネット版）にインタビューが掲載され、18日にはソウルのプランチスコ教育会館で「歴史歪曲に対立して戦った日本報道人・植村記者に聞く」なる講演を実施。さらに19日には中央日報にもインタビューが載るなど、いまだ英雄扱いのようで――。 *** そもそも、1991年8月11日に朝日新聞大阪版に掲載された植村氏の“スクープ”は、「思い出すと今も涙」という記事で、慰安婦の支援団体から入手した元慰安婦の金学順さんの証言テープをもとに執筆されたものだ。 記事は〈日中戦争や第2次大戦の際、「女子挺身隊（ていしんたい）」の名で戦場に連行され……〉と始まって、韓国に先駆け

5月1日施行の新元号「令和」について、政府は1979年制定の「元号選定手続」に基づき選定したと説明している。 しかし、説明の内容は実態と乖離（かいり）しており、将来の改元に向け、選定過程の透明化を求める声も上がりそうだ。 政府の表向きの説明によれば、政府が元号選定手続に基づいて動き始めたのは3月14日で、この日に元号候補の考案を有識者に初めて委嘱した。候補が集まると、菅義偉官房長官は(1)書きやすい(2)読みやすい(3)俗用されていない－など6条件を基に整理し、安倍晋三首相に報告したとされる。 首相は4月1日のテレビ番組で、菅長官からの3月の報告の中に令和があったとし、「大変新鮮な響きがあると思った」と語った。 残りの手続きを進めたのは4月1日。菅長官は午前9時11分に横畠裕介内閣法制局長官の意見を聴いて原案数個を選び、同11時25分までに、有識者懇談会、衆参両院正副議長からの意見聴取、全

ドラマ「太陽にほえろ！」「傷だらけの天使」「前略おふくろ様」など数々の作品で知られる俳優で、グループサウンズ「ザ・テンプターズ」のボーカルも務めた萩原健一（はぎわら・けんいち、本名・敬三＝けいぞう）さんが26日午前10時30分、GIST（消化管間質腫瘍）のため都内の病院で死去したことが28日、分かった。68歳。埼玉県出身。所属事務所が発表した。「ショーケン」の愛称で親しまれ、一時代を築いた。 【写真】2011年2月、結婚報告した萩原健一さんと理加夫人 所属事務所によると、2011年から闘病していたが、本人の強い希望で病名の公表を控えていた。容体が急変し、モデルのリカ（本名・理加）夫人に看取られて息を引きとった。故人の遺志により、葬儀は家族のみで営まれ、27日に都内の斎場でだびに付された。 1967年、17歳の時に「ザ・スパイダース」の弟分バンド「ザ・テンプターズ」のボーカルとして「忘れ得ぬ

（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） アベノミクスと呼ばれる経済政策の妥当性をめぐる経済学会界隈の議論は、人口の99.99％を占める経済学の門外漢であるわれわれにとって、今一つ釈然としないところがあった。 アベノミクスに批判的な経済学者たちは、金融政策だけで経済成長を実現することなどあり得ないと指摘し、実際に効果があがっていないことがその証左と主張してきたが、もう一方でアベノミクスを支持する経済学者やエコノミストたちは、金融緩和が不十分だから成果があがらないのであって、その理論自体は間違っていないと主張し続けてきた。 そして、そこから先の議論は経済の専門用語が飛び交う難解なものになりがちで、門外漢にとっては空中戦を見せられているような疎外感を禁じ得ないものだったのではないだろうか。 ところがここにきて、まさに経済学の門外漢そのものといっていい、労働法制を専門とする一人の弁護士が、

いわゆる元徴用工問題で、日本政府が韓国に報復する見通しが強まってきた。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日、国会で関税引き上げなどを例に挙げて「(制裁を)具体的に検討している」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどうするのか。 安倍晋三政権も「ここまで来れば、やむを得ない」と腹をくくったようだ。麻生氏は具体的措置として、関税引き上げのほか、ビザ(査証)の発給停止や送金の停止を挙げた。自民党はかねて、フッ化水素の輸出禁止も検討課題に挙げている。 フッ化水素は半導体の製造に不可欠な原材料だ。高品質なフッ化水素は日本企業の独占生産状態になっている。戦略物資に指定されているため、韓国に輸出するには経済産業省の輸出承認が必要になるが、これを承認しない措置を検討する。 そうなると、たとえばサムスン電子は事実上、高性能の半導体を製造できなくなる。半導体は韓国の主要産業なので、韓国には大打撃だ。さらに

菅義偉官房長官は26日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。 東京新聞反論に違和感＝菅官房長官 首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。 この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新聞から（官邸側に）回答がある」と指摘した。

映画「ベルリン・天使の詩」で知られるスイス出身の俳優ブルーノ・ガンツ氏がチューリヒの自宅で亡くなったことが分かった。７７歳だった。複数の海外メディアが報じた。 ガンツ氏は昨夏に大腸がんと診断されていた。 ガンツ氏は１９６０年代から俳優として活動。８７年、ヴィム・ヴェンダース監督の映画「ベルリン・天使の詩」では人間の女性に恋をする天使ダミエル役を演じ、高い評価を受けた。ほかにテオ・アンゲロプロス監督の「永遠と一日」、日本映画「バルトの楽園」など多くの映画に多彩な役柄で出演。０４年「ヒトラー～最期の１２日間～」ではアドルフ・ヒトラー役を演じ、あまりにも似ていることで話題となった。 １５年公開の映画「ハイジ　アルプスの物語」ではハイジの祖父、アルムおんじ役を好演。昨年もラース・フォン・トリアー監督「ザ・ハウス・ザット・ジャック・ビルト」などに出演していた。

文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ

国防部が「韓日レーダー葛藤」を受け、１７日、駐韓日本国防武官を呼んで厳重抗議したと明らかにした。前日、日本防衛省が韓国側駐日大使館関係者を呼んで抗議したことに伴うものだ。 国防部報道官はこの日「日本防衛省が昨日（１６日）、韓国武官を呼んで韓日レーダー葛藤の実務協議（１４日）に関する韓国報道官の記者会見に抗議したことを受け、１７日駐韓日本武官を呼んで事実関係を明確にし、厳重に抗議した」と明らかにした。 また「実務会議に関連した韓国報道官の記者会見は正確な事実であり、日本メディアが両国間会議の終了前には報道しないことにした事前合意を破ったことに対して厳重に抗議し、再発防止を促した」と伝えた。 国防部が言及した実務会議は１４日シンガポールで開かれた韓日将軍級実務会議をいう。この日の会議で両側は昨年１２月、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で発生した韓日両国の哨戒機の威嚇飛行とレーダー照射問題につい

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、31日付の韓国紙ソウル新聞は「日本の哨戒機の低空飛行は、太平洋戦争当時、米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘も出ている」と報じた。 同紙によると、民間組織、韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク氏は「威嚇飛行であり、艦艇に向けた自殺攻撃も可能な距離だ」と述べ、「いかなる理由で低空飛行を敢行したのか責任を問い、謝罪を受けなければならない」と主張した。 東亜日報も社説で、「（防衛省公開の）映像では、日本の哨戒機がクァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）に相当近づいて飛行したことが明らかになった」と分析。「映像はむしろ、哨戒機が接近した距離だけを見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だったことを示している」と批判した。 韓国日報は社説で、「実務協議で把握した問題点を踏まえ、韓日の長官

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

学校法人「森友学園」を巡る補助金詐欺事件で、詐欺などの罪で起訴された前学園理事長の籠池泰典被告（６５）と妻諄子被告（６２）が、金融商品取引法違反の疑いで東京拘置所に勾留されている日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に差し入れを送ったことをスポニチ本紙に明かした。およそ１０カ月勾留され、拘置所の寒さを身をもって知る２人。防寒用にユニクロのフリースジャケットを送ったという。 【写真】札束を手に報道陣に囲まれる籠池氏 諄子被告の著書「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）のＰＲでスポニチ大阪本社を訪問した両被告。ゴーン容疑者逮捕のニュースを知り、面識はないがすぐに差し入れを送付したと語った。 送ったのは、軽くて暖かいとして人気のユニクロのフリースジャケットとベストの計２着。価格は合計４０００円前後～７０００円とみられる。 諄子被告が勾留中に担当弁護士に宛て

総務省は３０日、２０１７年の政治資金収支報告書を公表した。党本部の収入は自民党が約２５８億円（前年比７％増）で５年連続のトップだった。続く共産、公明、旧民進３党はいずれも前年比減。昨秋の衆院選直前に結党した立憲民主党は１２億円、旧希望の党は２０億円にとどまり、自民の１強ぶりが際立った。 自民党の収入の伸びは、１２月にりそな銀行から１５億円を借り入れたことが最大の要因だが、政党交付金収入が過去最多の１７６億円（同１％増）となり、寄付や党費の収入も、それぞれ０９年の下野後で最多になったことが後押しした。 昨秋の衆院選で自民党は大勝したが、財政面の豊かさも他党を圧倒していた。衆院解散・総選挙などへの備えとなり、「貯金」にあたる繰越金は、１０年末は７億円だったが、ほぼ右肩上がりで１７年末は１３４億円（前年比１％増）に膨らんだ。過去２０年で最多だった。 共産党の収入は２１２億円（同２％減）、公明党は

互いに胸ぐらをつかむなどしたとして、兵庫県警垂水署は１９日、暴行の疑いで、大阪府門真市幸福町、飲食業、荒巻靖彦容疑者（５４）と、韓国籍で兵庫県高砂市中島、建設業、孫国一容疑者（５４）を逮捕した。両容疑者は「先に手は出していない」と容疑を一部否認している。 同署によると、荒巻容疑者は在日韓国人らの排斥を掲げる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に所属。１８日午前１１時ごろに大阪市内で行われたデモ活動に参加した際に、対立団体に所属する孫容疑者と口論になった。神戸市垂水区のＪＲ垂水駅で午後８時に待ち合わせをしたうえで再会し、再び口論に発展したという。 逮捕容疑は１８日午後８時ごろ、同駅の改札で互いに胸ぐらをつかみ、胸に肘を押しつけるなどの暴行を加えたとしている。

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。日本側は「合意の一方的な破棄だ」（外務省幹部）と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。 関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。 財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。

TSUTAYAバイト、客の「BTSへの悪口」聞き「名前から性癖まで暴露可能だ」　ツイッター炎上→会社が謝罪 愛知県内にあるTSUTAYA店舗のアルバイトが、「原爆Tシャツ」騒動渦中の韓国のボーイズグループ「防弾少年団（BTS）」について客が悪口を言ったとして、個人情報を晒すこともできるとツイートし、批判が相次ぐ炎上騒ぎになっている。 ツイッターのアカウントは削除されたが、TSUTAYAは、J-CASTニュースの取材に答え、「不快な思いをさせて申し訳ない」と謝罪した。 ■「許さないからな」「個人情報を取り扱う仕事上...」 このアルバイトは、BTSファンの若い女性だとみられ、2018年11月13日に店で勤務中、客が「韓国人の紅白取り消しになった男のアイドル、頭おかしい」とBTSの悪口を言ったとツイッター上で明かした。 そして、「運営してる今回の事務所の責任で、所属アーティストに非はないとして

内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）についてインターネットでさまざまな意見が発信されている。「拘束されたのは自己責任」との批判に対し、海外を舞台に活躍する著名人らが反論する投稿も。識者は「海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延（まんえん）している状況を懸念し、問題意識を持って発言している」との見方を示す。 ７大陸最高峰を登頂したアルピニストの野口健さんはツイッターに「邦人保護は国にとっての責務。事が起きてしまえば『自己責任だから』では片付けられない」「使命感あふれるジャーナリストや報道カメラマンの存在は社会にとって極めて重要」などと投稿。その上で「この度の出来事を一つの教訓として次に繋（つな）げていかなければならないと思う。必要な事は感情的な誹謗（ひぼう）中傷ではなく冷静な分析」と指摘した。 サッカー元日本代表の本田