上川法相は、閣議後の会見で、婚姻届や離婚届の押印の廃止を検討していることを明らかにした。 現在、市区町村で提出されている婚姻届と離婚届には、署名や押印が必要だが、政府の行政手続きの押印の見直しに向けた取り組みを受けて、法務省は押印欄を廃止する方向で検討している。 また、オンラインでの戸籍の届け出は、すでに制度上可能だが、現在までに導入している市区町村はない。 法務省としては、このほか、さまざまな行政手続きで、押印の廃止やオンライン化の検討を進めているという。
菅義偉首相が日本学術会議の一部新会員の任命を拒否した問題を、海外の科学誌や主要紙などが批判的に報じている。「学問の自由」の侵害として脅威視する見方が目立つ。世界各国で発生している事例の最新ケースとして注目を集め、日本の国内問題にとどまらなくなっているようだ。主要な報道を紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 英ネイチャー ブラジルやインドの例とともに紹介 英科学誌ネイチャー(電子版)は6日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。 まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわた
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