京都大百周年時計台記念館に上る学生ら。垂れ幕やはしごがかけられ、警察官も出動するなど一時騒然とした＝京都市左京区の京大吉田キャンパスで2020年11月27日、読者提供 京都大（京都市左京区）で27日、シンボルの百周年時計台記念館に学生らが登って垂れ幕を出すなどし、制止する職員らとトラブルになった。京都府警の機動隊が大学構内に入って警戒に当たり、周辺は一時騒然となった。けが人や検挙者はなかった。 【学生の占拠騒動があった時計台記念館】 京大では、学生寮の一つ「熊野寮」の祭りで、学生らが時計台に登ることが恒例になっている。これに対し、京大側は「危険な企画」「建造物侵入として刑法に抵触する行為」とし、時計台に登ろうとすれば「警察に通報するなどの法的措置を含め、厳正に対処する」と25日に告示を出していた。 学生らが27日昼、時計台に、はしごをかけると、もみ合いが発生。機動隊員らが現れ、正門から学内

・野党ヒアリングで日本学術会議元会長広渡清吾氏、菅首相の対応批判。 ・広渡氏、かつて反自民党政権街頭集会で安倍首相に対し「ウソをつくな」「恥を知れ」と糾弾。 ・国費投入公的機関が政治活動家により運営されてきた現実に違和感。 日本学術会議はおかしな国家機関だとこの連載コラムですでに書いた。（日本学術会議メンバー9割超は首相任命ではない/2020年10月8日掲載） だがその奇妙な特徴はこの会議の元会長が自民党政権を一貫して攻撃する政治活動家であり、安倍晋三首相に「ウソつき」とか「バカ」という侮蔑の言葉を公開の場で何度も浴びせてきた人物であることにも象徴される。日本政府はその依って立つ自らの政権を全面否定する活動家をもこの政府機関の会長として認めてきたほど寛容なのだ。 日本学術会議をめぐっては菅義偉首相が新会員候補のうち6人を任命しなかったことに抗議する野党が10月9日、合同ヒアリングを開いた。

上川法相は、閣議後の会見で、婚姻届や離婚届の押印の廃止を検討していることを明らかにした。 現在、市区町村で提出されている婚姻届と離婚届には、署名や押印が必要だが、政府の行政手続きの押印の見直しに向けた取り組みを受けて、法務省は押印欄を廃止する方向で検討している。 また、オンラインでの戸籍の届け出は、すでに制度上可能だが、現在までに導入している市区町村はない。 法務省としては、このほか、さまざまな行政手続きで、押印の廃止やオンライン化の検討を進めているという。

本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

タレントのうじきつよし（６３）が２５日にツイッターを更新し、与党自民党を痛烈に批判した。 【写真】渋谷１０９前でギャルと騒ぐうじきつよし うじきは、同日の閣議で菅政権が約９６００万円を故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として計上することを決定した、という報道を引用。その上で「みんなを不愉快にするだけだと思い、この手はしばし呟かずにいたけど、自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか！？」とつづり、さらに「民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ！！　狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる」と怒りをあらわにした。 合同葬は内閣と自民党によって来月１７日に都内のホテルで行われ、約９６００万円の経費は２０２０年度一般会計予備費から支出される。うじきと同じく、コロナ禍で計上される額としては多額すぎると感じるツイッター利用者からは「倒産や廃業、自殺者が増えてるご時世で、税金の使い方おかしくない？」「９６０

立憲民主党の枝野幸男代表が、「デジタル化は後ろ向き」、「前向きの自然エネルギーで食っていこう」と与党を批判したとの共同通信の記事が「意味がわからない」とネット上で物議をかもしています。 立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 出典:デジタル化は「後ろ向き」と批判　枝野氏、政権との違いアピール ｜ 共同通信 筆者も「？？？」となったので、街頭演説の発言部分を書き起こしてみました。 枝野代表「デジタル化は後ろ向き」発言部分の書き起こし　枝野代表の街頭演説は、立憲民主党の公式チャンネルで公開されている動画から見ることができます（26分47秒あたりから）。 そして3つ目。これからの日本の未来。どうやってこの国は食っていくのか？ 菅（スガ

厚生労働省は、新型コロナウイルスの陽性者との接触を確認するアプリ「ＣＯＣＯＡ」で不具合があるとの指摘が相次いでいることから、アプリを改修することを明らかにしました。 厚労省によりますと、ＣＯＣＯＡをインストールしたスマートフォンに「陽性者との接触があった」とのプッシュ通知が表示されたが、アプリを開いて確認すると、「接触は確認されませんでした」と表示されるなどの相談が相次いでいるということです。 こうした不具合とみられる相談は数千件寄せられていて、厚労省では８月の初旬から調査を行ってきましたが、実際にどういう不具合なのか判明していないということです。そのため、来月以降、アプリを改修し、アプリの情報処理の記録を蓄積し、本人の同意があれば送信できる機能を加えて原因分析を行う方針です。厚労省は、電話番号や氏名などの個人情報は収集しないと説明しています。（17日21:11）

麻生副総理兼財務大臣は１７日、自身が率いる派閥の会合で、菅内閣を「かん内閣」「かん政権」と２回言い間違える場面がありました。 麻生副総理兼財務大臣は１７日、自身が率いる派閥の会合で、１６日に発足した菅内閣について、「かん内閣」や「かん政権」と２回発言しました。麻生氏は菅総理と共に、閣内で安倍政権を７年８か月にわたり支えてきていて、派閥の事務局は「言い間違い」だと訂正しています。 その麻生氏ですが、会合では派閥のメンバーを前に、「全員、菅内閣の誕生に貢献した。菅内閣で引き続き役割を果たしていかなければならない」と呼びかけました。 麻生氏をめぐっては、総理大臣在任時、国会答弁などで「未曾有」を「みぞうゆう」「踏襲」を「ふしゅう」などと漢字を読み間違え、野党から批判を受けたことがあります。（17日22:06）

16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏　米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは

「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」［ロンドン発］経済産業省は7月4日からテレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の韓国向け輸出と製造技術の移転について個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うと1日発表しました。 先の20カ国・地域（G20）大阪サミットで日韓首脳会談は開かれず、安倍晋三首相は出迎えの時、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と5秒間握手を交わしただけ。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る米朝交渉が新たな動きを見せる中、緊密な連携が求められる日韓関係は戦後最悪の状態に陥っています。 ドナルド・トランプ米大統領が、不公正な貿易であると米国が認定した場合、その国に対して一方的に制裁措置をとることができる1974年通商法301条（スーパー301条）を適用して中国に追加関税を発動したように、安倍首相も外為法に基づく厳格な輸

勘違いワークライフバランス「働き方改革」や「ワークライフバランス」「時短」「生産性」……という言葉を、正しく理解せずに口にしている人がとても多くなっており、企業の現場では混乱が起きています。こういった時代のキーワードが流行することで、いつの時代も犠牲になるのは成果にコミットしている現場の責任者です。 なぜ混乱が起きているのか。いろいろな理由がありますが、まず、これらのキーワードを正しく理解せず、単に働く時間を短くできる権利がもらえたと勘違いしている社員が急増していることも事実。何事も順序が大事です。権利を得るにはまず、責任を果たすことが重要だと知りましょう。 「時間単位」ではなく「成果単位」の意味「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。この「時間」と「成果」とは、労働を考えるうえで非常に重要な切り口となります。このケースでも重