9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

米Appleは8月21日（現地時間）、米Epic Gamesが13日にAppleに対して起こした訴訟（訴訟番号4:20-cv-05640）で初の裁判文書（リンク先はPDF）を提出した。 この文書でAppleは、EpicがAppleのApp Storeのガイドラインに違反している以上、Epicが裁判所に求めている「Fortnite」をApp Storeで復活させるための一時的差し止め命令を却下するよう求めた。 Appleはこの文書で、Epicのティム・スウィーニーCEOから受け取ったというメールの内容を開示した。 6月30日付のメールでスウィーニー氏はティム・クックCEOやフィル・シラー上級副社長（当時）を含むAppleの幹部に対し、EpicのiOSアプリの提供方法を根本的に変えるための特別契約を結ぶというAppleからの「サイドレター」を求めた。 Appleは返信で、App Storeの「