麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党(の支持)だ」と述べた。 若年層の支持動向も考慮して選挙戦略を考えるべきだと訴える中、安倍政権への批判が目立つ新聞報道への不満を漏らした発言とみられる。 麻生氏は「インターネットや放送、通信を当たり前のように使いこなせる若い世代の自民党支持率が高いということが、ものすごく大事だ」とも説明した。
今月20日、神戸市水道局の職員が約3分間の中抜けをくり返したとして、減給処分になった。昼休みに行くと混むからという理由で、早めに仕事を切り上げて飲食店で弁当を注文していたという。 これだけ聞くとたいしたニュースには思えないが、これを受けて謝罪会見まで開かれる事態に発展。まるで重大な事故を起こしたような、深々と頭を下げる職員たちの姿になぜか海外メディアが衝撃を受けて、またたく間に海外へと拡散するに至った。 その報じたメディアも錚々たる並び。 「日本の労働者が昼休みを3分早く始めて罰せられる」との見出しが踊ったのは、イギリスの中道左派紙で硬派な報道でも知られる『ガーディアン』。 アメリカでは『CNN』が、ウェブサイトで「“サラリーマン”・カルチャー」を紹介。今回の謝罪会見の裏には、‘15年に起きた「大手広告会社での自殺」といった、より根深い問題があると分析している。 「行動経済成長の’70年代
レスリング協会、不正会計疑惑も調査 高田専務理事「栄氏いなくなって終わりじゃない」 日本レスリング協会は23日、都内で評議員会を開催し、五輪4連覇の伊調馨(ALSOK)らに対するパワーハラスメント行為を認定された栄和人前強化本部長(58)の常務理事解任を正式決定した。出席した評議員18人(議長を除く)のうち16人の賛成多数で決まり、反対意見は出なかったという。 また、内閣府に提出された告発状でパワハラ以外にも指摘されていた、不正な会計処理疑惑についても、外部の弁護士や会計士を含む調査委員会を発足させた。 高田裕司専務理事は「会計(調査)も継続している。栄さんが(協会から)いなくなって終わりじゃない。(諸問題を)見抜けなかった協会全体の責任もあるので、引き続き改革を進めないといけない」と説明した。会計調査には3カ月ほど要する見込みだが、調査が終わり次第、告発者である田南部力コーチらに報告、謝
米国のドナルド・トランプ大統領(左)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(2018年6月11日作成)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB AND ROSLAN RAHMAN 【6月23日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えた。 22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。 議会に送られた文書は形式的なものではあるが、そのト
このところ、大手芸能事務所のタレントの不祥事やテレビ局、広告代理店の不祥事が連日報じられている。これはレガシーメディアの弱体化と衰退を象徴するものであるといえる。日本のレガシーメディアは、一種の護送船団ともいえる強固な構造をもっており、世界でも稀に見る閉鎖社会であった。しかし、今、これが壊れ始めているわけである。 日本のレガシーメディアは、新聞、ラジオ、テレビと地方系列局という同じ資本に連なる縦糸と大手広告代理店、大手芸能事務所、制作会社、記者クラブというメディアを横断する横糸により、非常に強固で独占的な環境を維持してきた。これこそが日本最大の既得権益であり、言論の自由や報道の自由の最大の障壁になってきたわけである。 国際的な基本原則として、「メディア集中排除原則」というものがある。これは一つの資本が複数のメディアを保有し、情報を支配することを否定するものであり、情報操作を難しくし、様々な
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