強制されている「朝6時半から理事長に挨拶」をストライキ！東京都千代田区にある私立高校の先生たちが立ち上がった話題と反応
坂倉昇平＠総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 1983年生まれ、静岡県出身。労働者が声をあげ、社会を変えるための活動に取り組んでいます。2006年に若者の労働NPOを設立、08年に雇用問題総合誌を創刊し、14年に個人加盟の労働組合を発足。総合サポートユニオン執行委員／NPO法人POSSE理事／『POSSE』創刊編集長。ご連絡はinfo@sougou-u.jpまで。 https://t.co/kPYxofgjea 坂倉昇平＠総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 本日早朝、東京都千代田区にある私立高校「正則学園高等学校」の先生たちが立ち上がり、残業代の払われない長時間労働、非常勤講師の待遇改善などを求めて、私学教員ユニオンに加盟したことを理事長に申し入れました。そして朝６時半から強制されている理事長への「挨拶」のスト
「佃製作所はやっぱりブラック企業」と感じてしまう、3つの理由
「佃製作所はやっぱりブラック企業」と感じてしまう、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 先週、ドラマ「下町ロケット」（TBSテレビ）の新春特別編が放映され14.0％という高視聴率を叩き出した。 このドラマは、ロケット技術者から町工場の社長となった主人公・佃航平と、彼が率いる「佃製作所」の社員たちが高い技術力を武器に、さまざまな困難に立ち向かって夢をつかむというストーリー。「ものづくり」に情熱を注ぐ技術者たちが織りなす感動ドラマに、お正月から胸が熱くなったという方も多かったのではないか。 かく言う筆者もそのなかの1人なのだが、そういう個人的な感想をちょっと脇に置き、このドラマの内容と高視聴率を客観的に眺めてみると、ぶっちゃけ、日本の未来に対する「不安」しか感じられない。 こういうドラマに熱狂し、留飲を下げる人がこれだけ世に溢れ返っているということは、日本の「ブラック労働」を礼賛す
「嘘つきは、戦争の始まり」宝島社が出した新聞広告に注目集まる「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」 | キャリコネニュース
宝島社が1月7日、全国紙3紙の朝刊に掲載した広告に注目が集まっている。広告は、読売新聞と日刊ゲンダイに載せた「敵は、嘘」バージョンと、朝日新聞に載せた「嘘つきは、戦争の始まり」バージョンの2種類。 ネットでは、「攻めてる」「ものすごいインパクト」と、驚きの声が上がっている。 「いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」 「敵は、嘘」バージョンは、ローマの彫刻『真実の口』と、その口元に手を入れようとしている様子が描かれ、 「いろいろな人が嘘をついている。子どもの頃から『嘘をつくな』と言われてきたのに嘘をついている。陰謀も隠蔽も改ざんも粉飾も、つまりは全部嘘。世界中にこれほど嘘が蔓延した時代があっただろうか。いい年した大人が嘘をつき、謝罪して、居直って恥ずかしくないのか」 と問いかける。 「嘘つきは、戦争の始まり」では、濁った暗い青色を背景に、油まみれの水鳥に見えるものが
日本の破局的な少子化と、急ぎ過ぎた近代化 - シロクマの屑籠
今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
「日産・ゴーン氏事件」に表れた“平成日本の病理”
平成の時代が、残り５か月余と「最終盤」に入った昨年11月19日、日産・ルノー・三菱自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏が、東京地検特捜部に、突然逮捕され、その直後、日産西川廣人社長は、緊急記者会見を開き、「ゴーン氏への権力の集中」を是正するため同氏の不正に関する社内調査結果を検察に提供したことを明らかにした。 国内だけでなく、海外からも大きな注目を集めることになった「日産・ゴーン氏事件」のその後の展開は、平成の時代における重要テーマとされてきた、企業のガバナンス・透明性、「日本版司法取引」と検察の在り方、マスコミ報道の在り方等の問題に関して、日本社会が今なお根深い問題を抱えていることを示すものとなった。 ４ヵ月間の「平成最後の年」を迎え、この事件で表れた日本社会の「病理」をこのままにして平成の時代を終わりにして良いのだろうか。これらの問題の相互関係を整理しつつ、考えてみたいと思う。 「平成
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「飢えた時、食べ物を少し盗むのは罪ではない」イタリア最高裁の判決とは
