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森友学園への国有地売却に関する行政文書の情報公開請求に対し、財務省がすべて不開示とした決定について総務省の審査会は「不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。 しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。 これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。 そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。

歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目

年金報告書問題、「内容は正しいが、選挙に不都合だ」と周囲に漏らした議員発言に金子恵美氏「日本の政治は終わった」 今月3日に発表された金融庁の"老後2000万円不足"報告書問題。11日に麻生財務大臣が「これまでの政府の政策スタンスとも異なっているので、担当大臣としては、これは正式な報告書としては受け取らない」と発言したことを受けて金融庁が謝罪に追い込まれるなど、事態は収拾の見通しが立っていない。また、立憲民主党会派の大串博志議員が「年金はお受け取りになっていらっしゃいますか」と尋ねた際、麻生大臣が「受け取っていないと思う」と答えたことも“国民目線ではない”と批判の対象になっている。野党はこの問題を追及するために予算委員会を要求したが、与党は「報告書はない」と応じず、代わりに質問時間が制限される党首討論の開催を提案。立憲民主党などの野党は妥協し、これに応じる意向を明らかにしている。

夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。

選挙のたびに話題になるのが、投票率。日本では「若者の政治離れ」が問題視されて久しいが、昨年6月から選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられたことで、若者の政治参加を促す必要性は増している。 諸外国に目を向けると、若者による政治参加が活発な国として挙げられるのがドイツだ。言論の自由をおびやかすようなことがあると集会などがすぐに起こり、デモクラシー（民主主義）の健全性に敏感なお国柄である。日本との差は何によって生まれているのか。その1つに幼少期から受けている政治教育がある。 小学生が「デモの手順」を学校で学ぶ 政治に限らず、ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。発言の有無が成績にもつながるため、堂々と意見を表明することが「ごく普通」に身に付いている。喋る中身は玉石混交だが、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底されている。デモクラシー

情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法