大阪市の松井一郎市長（５７）が２１日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は２０日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面（授業）が一番ふさわしい。オンラインは１０

記者会見するＩＯＣのコーツ調整委員長（モニター内）。右は東京五輪・パラリンピック大会組織委の橋本聖子会長＝２１日、東京都中央区（代表撮影） 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は２１日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された状況でも大会開催が可能との認識を示した。東京五輪・パラリンピック組織委員会などとの合同会議終了後の記者会見で、宣言下でも開催するか問われ、テスト大会が安全に行われてきたことを挙げて「答えはイエスだ」と明言した。 橋本聖子会長は両大会で来日する大会関係者を延期前の約１８万人から約７万８千人まで圧縮したと明らかにした。大会の医療体制の合理化を進め、現時点で１日当たり医師は最大２３０人程度、看護師は最大３１０人程度が必要だと想定していると説明。「全体の８割程度について見通しがたっている」と語った。 「新型コロナ対応に直接従事して

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれていたことをめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は、説明責任は二階幹事長にあるとする一方、資金が買収に使われることはありえないという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と、当時、選挙対策委員長だった甘利税制調査会長は、みずからは関与していないという認識を示しています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「二階幹事長はその後、発言を補足して最終的に資金の出納についての責任は自分にあると言っていると思う。一義的に説明責任は党本部にあり、党本部の責任者は幹事長ということだ」と指摘しました。 一方で「この1億5000万円は、収支を報告しなければならないことが前提になって

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

実話BUNKAタブー2023年7月号 5/16発売　通常毎月16日コンビニ・書店で発売　特別定価670円（税込） ▼性を売る女子と性を買うおっさんと性を売らせるホスト 歌舞伎町とSEX▼ジャニーズのメディア支配を崩壊させた文春の戦略▼いい人キャラHIKAKINは本当に聖人なのか▼秋篠宮家が国民から反感を買っている理由▼朝ドラ美女たちの性欲らんまん私生活▼日本がイジメ社会になったのはダウンタウンのせい▼山上徹也を英雄視したせいで岸田首相襲撃が起きたというデタラメを鈴木エイトが斬る▼売春相場の真相2023▼少子化対策の子育て世帯支援は無駄金なので今すぐ止めるべき▼任天堂VSソニー 圧倒的にソニーの勝ち▼ラーメンチェーン激マズ店決定戦▼富裕オタク暇空茜に直撃インタビュー　ほか ●連載中『ロマン優光の好かれない力』は「田村淳と室井佑月が攻撃的すぎて心配」 実話BUNKA超タブー2023年5月号 コ

茨城県の保健所が外国人が働く農家に対して新型コロナウイルスの感染予防を呼びかけた文書に「外国人と一緒に食事をしないように」などと書かれていたことがわかりました。保健所は内容が不適切だったとして文書を撤回しました。 茨城県の潮来保健所によりますと、今月19日から20日にかけて、新型コロナウイルスへの感染予防について外国人が働いている農家に向けた文書を保健所の管内の農協や市役所にメールで送りました。 この文書には「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」と書かれています。 そのうえで「外国人と会話するときは必ずマスクをつけてください」とか、「外国人と一緒に食事をしないようにしてください」などと書かれていました。 文書を出したあと外部から保健所に「不適切ではないか」との指摘があったということで、茨城県感染症対策課と潮来保健所は21日、「文書の内容は不適切だった