任期満了に伴う横浜市長選（８月８日告示、２２日投開票）を巡り、元長野県知事で作家の田中康夫氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが５日、分かった。市長選に立候補を表明するのは７人目。８日に会見を開き正式表明する。 神奈川新聞社の取材に対し、田中氏は「カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致は市民が反対しており実現不可能。人と街を『創る・護（まも）る・救う』新しい理念に基づき、１８区の特色を生かし『夢と展望』を実現したい」と意欲を語り、保育園の「保留児童」問題解消や市立中学校の「ハマ弁」を見直し、小中学校給食を地元食材でまかなう日を設ける考えを示した。 地域の空き家問題にも着手し、解体費用の一部を市が負担して緑地化や地域菜園化、町家再生などを図るほか、空き家を改修して独居高齢者のケア拠点とする新しい福祉の在り方も提案。福祉・医療・教育・観光・環境の分野で「人が人の世話をして初めて成り

自民党の下村博文政調会長は５日のＢＳフジ番組で、新型コロナウイルス禍の新たな経済対策として、生活困窮者を対象とした１人１０万円の定額給付金再支給を党内で検討する考えを示した。「コロナ禍で困っている方々に対する追加給付を政府に提案したい」と述べた。対象者には住民税非課税世帯やひとり親家庭を挙げた。

次の衆議院選挙の時期について、自民党の山口選挙対策委員長は、菅総理大臣が新型コロナウイルスの収束を最優先に位置づけているとして、感染状況が落ち着いてからになるという見通しを示しました。 自民党の山口選挙対策委員長は埼玉県東松山市で記者会見し、次の衆議院選挙の時期について「菅総理大臣は新型コロナウイルスの収束が最優先と言っている。裏を返せば、新型コロナが落ち着かなければ解散しないと取れるのではないか」と指摘しました。 そして、衆議院選挙の勝敗ラインは、自民・公明両党で過半数の議席の確保になるという認識を改めて示しました。 一方、山口氏は、次の衆議院選挙には立候補しない考えを正式に表明し「これまで培った人脈や経験、能力をすべて投入し、党の選挙対策委員長として、衆議院選挙を何としても勝ち抜きたい。議員生活の総決算とする覚悟だ」と述べ、選挙対策委員長の職を続ける考えを強調しました。

立憲民主党の安住淳国対委員長は５日、国会内で記者団に、同党が１５議席を獲得した東京都議選では共産党との候補者一本化が奏功したとの認識を示した。一方、国民民主党の候補４人が全員落選したことを踏まえ「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と指摘し、共産との協力を強く否定してきた国民や連合東京に苦言を呈した。 連合東京は、立民と国民の支持団体である連合の地方組織。 安住氏は共産との協力に関し、候補者を一本化してトップ当選した武蔵野市や中野区の例を挙げて「如実に成果が出た」と強調。次期衆院選でも政権批判票の受け皿として一本化を進めるべきだと訴えた。 一方、連合東京について「こういう結果が出ている。国民は何議席を取ったのか。（連合東京が）担いだんじゃないの」と皮肉り、共産に勝る「リアルパワー」を有していないとの考えを示した。国民民主に対しては「玉木君（玉木雄一郎代表）も真剣に考えざるを得ないだろ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

先日、「賃上げ与党に減税野党という構図でいいのかね？」というエントリを書いたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-cc06c4.html 本ブログでも何回も取り上げてきたし、最近は論壇でも頻繁に論じられるように、欧米の左派が労働や貧困といったソーシャルイッシューから人種や性別、LGBTといったアイデンティティポリティクスに傾斜し、その結果右派ポピュリズムの興隆を招いたというのは、日本でも似たような状況が展開してきたのは事実。で、そこんところに着目して「リベサヨ」というペジョラティブな用語を使う向きもある。というか、私自身も時に使ったりもする。ただまあ、いまでは偉大なピケティの作り出した「バラモン左翼」という用語法が普遍的になりつつあるようだが。 でも、そういう先進国共通の「リベサヨ」現象とはかなり異なる

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

「また小池が!?」と嬉ションするおじさんたち まず、小池氏の休養が発表された翌日（6月23日）の夕刊紙。キヨスクの広告を並べてみよう。 『突然の休養　広がる疑心暗鬼』（日刊ゲンダイ） 『本当の症状と入院憶測』（夕刊フジ） 『上野動物園パンダ双子誕生』（東スポ） ゲンダイもフジもとにかく疑っていたのである。東スポの広告はパンダだったが『都議選前に疲労ダウン　小池一気総理狙いも』という記事をちゃんと載せていた。このまま退任して国政に二階氏が担ぎ出すのでは？と。 ©文藝春秋 私がここでお伝えしたいのはオヤジジャーナルがとても嬉しそうだったことだ。 もちろんそれは入院のことではなく「また小池が何か仕掛けてきたのか⁉」という勘繰りができて嬉しそうだったのである。 「疑心暗鬼」や「憶測」という文字はそのままオヤジジャーナルの嬉ションだと思っていい。政局記事に結び付けることができて嬉しさのあまりオシッコ

元長野県知事の作家・田中康夫氏（65）が横浜市長選（8月8日告示、22日投票）に出馬する意向を固めていることが5日、分かった。今週中にも会見し、正式に表明する見通しだ。IR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致の是非が最大の争点になっている横浜市長選は、現職閣僚だった小此木八郎衆院議員（56）が誘致取りやめを掲げて出馬を表明するなど名乗りが相次いでおり、大乱戦となってきた。 ◇　　　◇　　　◇ 2015年からFMヨコハマで番組を持つ田中氏は、横浜に通い、地元の人たちと会話を重ねるうちに、魅力的で住みたい街として常に上位にランクされる市のイメージと、実際に暮らしている人たちが感じている実像とのギャップに気付き、カジノ誘致だけでなく「変だな」と思うことを語り合ってきた。 「20ある政令市で唯一、中学校の給食がなくて、代わりに『ハマ弁』という弁当を売っていたり、『保留児童』という独自の定義をつく

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。