大阪維新の会に所属する大阪府議会議員が政治資金収支報告書の提出を２年間怠っていたとして、党員資格停止処分を受けていたことが分かりました。 大阪維新の会から６か月の党員資格停止の処分を受けたのは、大阪府議会の松浪武久議員です。 松浪議員は政治資金規正法で届け出の義務があるにもかかわらず、2017年までの２年間選挙管理委員会に後援会の政治資金収支報告書を提出していませんでした。 １月上旬に大阪維新の会からの指摘で発覚し、すでに提出は済ませたということです。 【大阪府議会・松浪武久議員】 「完全に失念してたとしかいいようがなくて、恥ずかしいかぎりです」 松浪議員は大阪維新の会の会派は抜けず、そのまま議員を続けるということです。

メリハリのない仕事ぶり、教師や役人の長時間労働、政治家の質低下、教師の体罰、新聞への批判、なりすまし詐欺、若者の読書離れ──。いずれもここ数年メディアで取り上げられている社会問題だが、大正期、すでに指摘され、朝野を挙げて議論されていたものもある。100年前の視座から何が見えてくるのか。『100年前から見た21世紀の日本: 大正人からのメッセージ』を書いたライターの大倉幸宏氏に聞いた。 この記事の写真を見る ■大正と平成の「類似性」 ──その類似性に驚きますが、どうやって気づいたのですか。 もともと昔の新聞なんかを読むのが好きで、よくいわれる「昔はよかった」と事実とのギャップを感じていました。戦前のマナー、モラルをテーマにした本を書く際、最初は分野を定めずに幅広く資料を集めたところ、現在と同じような議論があるとわかりました。 例えば、1915(大正4)年に東京の小学校で教員が3年生の児童に体

中国の新型肺炎の拡大が世間を揺るがすなか、実はアメリカではインフルエンザが大規模な流行を見せている。連邦機関の疾患予防センター（CDC）のホームページには、つい最近までインフルエンザの速報値の一覧表が大きくトップ表示されていた。 今シーズン、少なく見積もっても1500万人が罹患し、14万人が入院、8200人の死者が出ているという。 新型肺炎よりもむしろ目先のインフルエンザの心配をしようという意図だろう。ちなみに英語で耳にするFLU（フルー）という表現はinfluenza（インフルエンザ）の略である。 今年のアメリカは、過去10年で最悪のフルーシーズンとなっている。6万1000人が亡くなった2017～18年や、同様に最悪だと言われた2014～15年と比べても感染拡大の勢いが強い。特にB型が流行しており、免疫のない小さな子供の犠牲者数が増える傾向にある。 インフルエンザの場合、大流行しても薬が

1月11日、多くの参拝客に交じって、1人の女性が初詣に訪れました。 西山美香さん（40）。 ――Q：どういったことをお願いした？ 【西山美香さん】 「家族みんなが仲良く、そして無罪判決をもらえるように…」 今年は、長年苦しめられてきた”冤罪”を晴らす、特別な年です。 【西山美香さん】 「あ、大吉ですわ！いいことありそうですね。持って帰ってお母さんに見せますわ」 西山さんは、滋賀県の湖東記念病院の看護助手だった2003年、男性患者の人工呼吸器のチューブを外し殺害したとして、24歳の時に逮捕されました。

政府は３１日、２月７日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏（６２）について、半年後の８月７日まで続投させる人事を閣議決定した。検事長が検察官の定年（６３歳）を超えて勤務を続けるのは初めて。稲田伸夫検事総長（６３）の後任に充てる可能性が出てきた。発令は２月７日付。 【画像】医学部教授選で何が　次点者が新教授、最多票者は辞職へ 検察でナンバー２となる東京高検検事長の黒川氏も検事総長候補の１人だったが、２月８日に誕生日が迫っていた。定年退官すれば総長に就かないのが通例。検事総長の定年は６５歳。近年の総長は任期約２年で辞職するのが慣例となっており、稲田氏もこれを踏襲して今年８月で辞職するのが有力視されている。

京都市長選（2020年2月2日投開票）で現職候補の選挙母体が共産党を批判する内容の選挙広告を出した問題で、立憲民主党と国民民主党の両代表が、「地方の選挙」だとして党本部から切り離すことに躍起になっている。 立憲・国民は市長選で、府連が現職を推薦。国政選挙と地方選挙では与野党の構図が異なることは珍しくなく、両党は国政では共産党との共闘を模索している。 そんな中での共産党に対するネガティブキャンペーンだ。国民の玉木雄一郎代表が「党本部としては特段コメントすることはない」と述べたのに続いて、立憲の枝野幸男代表は「広告自体存じ上げませんので、コメントのしようがありません」とまで主張した。本当だとすれば、野党第1党の情報収集能力も問われるところだが――。 ■福山幹事長は「強い違和感」 立候補しているのはいずれも無所属で、現職の門川大作氏（69）＝公明党、自民党府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社

海外へ逃亡したカルロス・ゴーン被告に対して、大手メディアを通じて推定無罪の原則を無視した激しい批判が加えられている。その中には捜査機関からのリークとしか思えない情報も多数含まれる。日本の捜査当局とメディアが抱える積年の大問題を橋下徹氏が鋭く突く。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(1月21日配信)から抜粋記事をお届けします。 【この記事の画像を見る】 (略) ■近代国家が絶対に守るべき原則、推定無罪と黙秘権 森雅子法務大臣が、「ゴーン氏は日本の法廷で無罪を証明すべきだ」と語った。さすがに推定無罪の原則に反すると思ったのか、その後「『無罪を主張すべきだ』に訂正する」とした。 日本の中でも、ゴーン氏の会見について「何の説明もしていない」「無罪の主張として裏付けが何もない、具体性がない」などという批判が沸き起こった。 しかしこれらの批判は、推定無罪の原則や黙秘権とい

１月19日に、ワタミグループが第６回ホワイト企業大賞で特別賞を受賞し、都内で授賞式が行われた。2013年にワタミはブラック企業大賞を受賞。同賞が世間に広く知られることになり、同社がその後ブラック企業の代名詞のような存在になっていったことを思えば、隔世の感である。 今回のホワイト企業大賞でワタミは、ワタミグループの「三代目鳥メロ」が「働く一人ひとりのチャレンジ精神賞」という特別賞を受賞。特別賞を受賞した理由は、「創業当初からのビジョナリーな哲学を守りつつも、現場の一人ひとりが新しい組織になっていこうとチャレンジしている」だという。ちなみに大賞は、医療法人かがやき（岐阜県）とＣＧストーリー株式会社（東京都）という二つの法人が受賞した。 ■自ら応募するホワイト企業大賞 受賞についてワタミは、＜今回このような受賞で、外部評価をいただけましたが、今後も改革・改善を継続し、引き続き、働きやすい環境を整

カジノ業者が警告！ 「日本にカジノは要らない」。客を外に出さないように作るカジノで、街が儲かるわけがない 2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。 その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を成立・施行してしまった。 その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。 しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか？　安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのでは

昨年の参院選を巡る公選法違反容疑で広島地検に家宅捜索された自民党の河井克行前法相（５６）と妻の河井案里参院議員（４６）に対して、１９日、ＴＢＳ系の生番組「サンデーモーニング」で批判が噴出した。 夫妻は疑惑発覚後、２カ月以上にわたって雲隠れ。今月１５日深夜、別々に取材に応じたが、「刑事事件として捜査が始まっておりますので、捜査に支障を来すことについては発言を控えさせていただきたい」（克行氏）、「告発がなされたために、現在、その調査の状況については、お答えすることを差し控えさせていただきたい」（案里氏）と、疑惑についてはダンマリを決め込み、離党も議員辞職も否定した。 法学者の谷口真由美氏は「捜査の支障の前に、主権者に支障あるよっていうことが全然分かってないなっていうのが。政治がいったい何のためにあって、誰を向いてやらなきゃいけないかっていうのがご理解できてないんだったら、政治家になんかならなき

麻生太郎副総理兼財務相は13日、福岡県直方市で開いた国政報告会で、日本について「2千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。昨年4月に法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記した「アイヌ民族支援法」が成立しており、麻生氏の発言は不適切との批判を浴びる可能性がある。 【画像】麻生太郎氏の過去の問題発言 麻生氏は、多国籍選手で構成されたラグビーワールドカップ日本代表の活躍などを例に「（日本は）インターナショナルになっている。それが力を生んでいる」と評価。その上で、国際的な日本の「存在感」に触れる中で「一つの民族」に言及した。 同日、同県飯塚市の国政報告会でも「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と発言した。（豊福幸子）

吉村洋文大阪府知事が、大阪市長時代の2016年に開いた政治資金パーティで、大阪市と契約関係にある企業にパーティ券を購入してもらっていたことが、大阪市の資料や吉村知事が関連する政治団体の政治資金収支報告書などを調査した結果、判明した。さらに、パーティ券の購入が、事実上の政治献金に該当する可能性があるケースもあったことも、購入企業への調査から判明した。(鈴木祐太) 【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 吉村洋文氏が代表を務める政治団体「吉村洋文後援会」は、2016年11月14日「市長就任1周年記念パーティ」をリーガロイヤルホテル（大阪市北区）で開催した。「吉村洋文後援会」の政治資金収支報告書によると、このパーティで1775人がパーティ券を購入し2647万5千円の収入があったと記されている。そのうち企業によるパーティ券の購入は、16

安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は

カジノを中核とした日本の統合型リゾート（IR）事業を巡る汚職事件が拡大している。 2019年12月25日に収賄容疑でIR担当の副大臣だった秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたが、贈賄側の中国企業「500ドットコム」は、新たに5人の衆院議員にも資金提供をしたと供述。 東京地検特捜部が衆院議員らを事情聴取していたことが判明した。100万円の提供を受けたと指摘されているのは、前防衛相の岩屋毅氏（自民、大分3区）、中村裕之氏（自民、北海道4区）、船橋利実氏（自民、比例北海道）、宮崎政久氏（自民、比例九州）の4人と元郵政担当相の下地幹郎氏（日本維新の会、比例九州）だ。5人はIR誘致を表明している、北海道、九州、沖縄から選出されている。 「5人の議員には2017年9月から10月にかけて、一人につき100万円ほどの現金が渡されたという500社側のメモに残っている。なぜ100万円の現金が渡ったのか、そ

保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が、フランスからパスポートを2通発行され、そのうちの1通を保釈後も携帯していたことがわかった。 特別背任などの罪で起訴され、保釈中だったゴーン被告がレバノンに出国した問題で、ゴーン被告に、フランスから2通のパスポートが発行され、そのうち1通をゴーン被告本人が保釈後に携帯していたことがわかった。 何らかの理由でゴーン被告にパスポートの携帯義務が生じたため、パスポート1通を鍵がついたケースに入れ、ゴーン被告本人が携帯することを裁判所が認めたという。 ゴーン被告はパスポートを弁護士に預け、海外に出国しないことを条件に保釈が認められていた。 東京地検特捜部などは2日午後から、出入国管理法違反の疑いで、東京都内にあるゴーン被告の住居に家宅捜索に入り、ゴーン被告が違法に出国した経緯を調べている。 また、法務省はゴーン被告を国際手配するため

車内で泣く子ども「静かにさせろ」怒鳴られる母親を手助けできず…後悔つづった投稿に反響、あなたはどう思いますか？

（ブルームバーグ）： フランスが今必要としないものが一つあるなら、それは自由の身になったカルロス・ゴーン被告だろう。 会社法違反（特別背任）の罪などで起訴されたゴーン被告は日本で公判を待つ身だったが、当局の目を逃れて出国しレバノン入りしたことが先月末明らかになった。問題は今後の同被告の動きだ。 妻のキャロルさんは先月、ブルームバーグテレビジョンに対し、ゴーン被告が国籍を持つフランスでの裁判を望んでいると語っていた。同被告がパリ入りした場合、フランスと日本の関係は複雑なものになるだろう。マクロン仏大統領はルノー・日産連合の強化を試みている。一方でフランスの方針では、市民を欧州連合（ＥＵ）域外には引き渡さない。

29日夜、三重県四日市市でパトカーをあおるように車を運転し、職務質問しようとした警察官を蹴るなどした20歳の男が公務執行妨害の現行犯で逮捕されました。 男は「パトカーがゆっくり走っていたので、むかついた」と供述しています。 29日午後10時ごろ、四日市市堀木の国道で、乗用車がパトロール中のパトカーに後ろから車間距離を詰めたり前に割り込むなどあおるように走行しました。 警察官が乗用車を停車させ、運転していた愛知県尾張旭市の自称・とび職、井坂有星容疑者(20)に職務質問しようとしたところ、胸ぐらをつかみ蹴るなどしたため、公務執行防妨害の現行犯で逮捕しました。警察官にケガはありませんでした。 井坂容疑者は「パトカーがゆっくり走っていたので、むかついた」と供述していて、警察が犯行のいきさつを詳しく調べています。

京都市のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。表向きの理由は「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。内実はどうか。一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。 【動画】出火直後の京都アニメーション第1スタジオ 京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。 8月29日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務め