サイバーエージェント、小学生向けオンラインプログラミング学習サービス提供のお知らせ
インターネット関連技術、とりわけIoT（モノのインターネット）や、ビッグデータ、AI（人工知能）に関する技術進歩が急速に進み、第四次産業革命とも言われる近年、これからの時代に必須の力として、プログラミングやコンピューターサイエンスなど、テクノロジー（技術）にまつわる教育の重要性が叫ばれています。小学校など幼少期からこれらの教育を行う動きが世界中で広がっており、我が国でも2020年から全ての小学校においてプログラミング教育が必須となることが決定するなど、急速に関心が高まっているほか、子どもを持つ保護者を対象とした意識調査では、「2017年に子どもにさせたい習い事」としてプログラミング教室が1位となる（※）など、教育サービスも需要の高まりを見せています。 一方、子どもにプログラミングを教えるための優れた教材や指導者が不足していることや、都市部と地方における教育機会格差などの課題も指摘されており
BASEがサイバーエージェントから2億円の資金調達ーー藤田ファンド一号案件に - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
BASE代表取締役の鶴岡裕太氏 サイバーエージェントの通称「藤田ファンド」（リンク先はCNET JAPAN）一号案件はBASEだった。 無料でインスタントにコマースを開始できるBASEは10月23日、サイバーエージェントを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。金額は総額2億円で払込日は10月末日の予定。冒頭の通り、本案件はミドル・レイターステージを主にターゲットとするサイバーエージェント投資事業本部での一号案件となる。 また、BASE代表取締役の鶴岡裕太氏によると7月にもサンエイトインベストメントから5000万円の資金調達を実施しており、2013年1月に実施したEastVentures、パーティーファクトリー及び個人からのシード資金と合わせると、総額で2億7300万円を調達したこととなる。 きっかけは家入一真氏と藤田晋氏の「Twitter会話」から きっかけは8月のこの「Twitte
実行段階に入ったAmebaの「デカグラフ」構想--スマホに集中する藤田氏の勝算
4月以降、合計25本のスマートフォン向けサービスを提供すると発表し、その取り組みの本気度を見せているサイバーエージェント。同社は間もなくAmebaのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）化とプラットフォームのオープン化に踏み切る。 スマートフォンを新たな主戦場に定めたサイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏にその意図と戦略を聞いた。 --2009年のAmeba黒字化から2年半が過ぎました。会員数で2000万人、アメーバピグでもユーザー1000万人という規模に成長しました。振り返っての率直な感想はいかがでしょうか。 そもそも黒字化自体は狙っていたわけではありません。「やっとこさ黒字化した」というようなネットのビジネスは、その先が厳しい。まずは損益を考えず、事業に集中しました。そういう意味では当初のもくろみどおりになっています。損益分岐点を超えて、売上も伸びている。今は全体の収益の半
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