「風の谷」という希望 - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
Leica M7, 1.4/50 Summilux, RDPIII @Lake District, UK 2017年の秋、とある知人の誘いで鎌倉にある建長寺に合宿討議に行った。コクリ!（プロジェクト）という集まりだ。コクリと言っても子供の頃やったコックリさんとかとは全く関係がない。Co-creationの略で、「100年後に語られる一歩を創ろう」と様々な社会変革を働きかける人たちが集まり、その働きかけそのものについて語り合うのではなく、心の底に降りていって、そして自分の中にあるものを見つめ合う、そんな集まりだった。 誘ってくれたのは、そのコクリの運動論のfounderである三田愛さんと、中心的にこの運動論をサポートされ、もはや中心人物の一人である太田直樹さんだった。なおコクリでは各自をファーストネームをベースにしたハンドルネームで呼びあうことになっており、以下お二人をあいちゃん、なおきさん
凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達 : 市況かぶ全力２階建
ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪
三菱ＵＦＪとみずほ銀、ついに預金利回「0.00％」－マイナス金利１年 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
国内メガバンクの預金利回りがついに「0.00％」となった。マイナス金利導入から１年が経過し貸出利回りの低迷が続く中、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は４ー12月（第３四半期）決算で初めて預金利回りをゼロ％と開示した。 決算資料によると、ゼロになったのは主に預金者に支払う利息などを示す「預金等利回り」。両行とも前年同期の0.03％から0.00％（４ー９月期は0.01％）に低下した。ただ、これは小数点第３位を切り捨てた結果で、実際にはわずかながら利回りはある。三井住友銀行では４月から0.01％の状態が続いている。 お金は経済の血液だ。預金利回りには銀行にお金を預けることで預金者が得る利息などが反映されている。銀行は預金で集めたお金を事業会社などに貸し、融資金利の一部を預金者に返す。預金利回りの低さは、お金という血液が日本経済の好循環にうまく活用されていないことを暗に物語っている。
保護者の所得は学力にどれほど影響があるのか？/山田哲也 - SYNODOS
文部科学省が実施した保護者調査のインパクト 専門家会議による議論を受けて、2013年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）では、毎年実施される本体調査とあわせて、多様な観点から学力に影響を与える要因を分析する「きめ細かい調査」が実施された。 この調査は、（1）経年変化分析調査、（2）保護者に対する調査、（3）教育委員会に対する調査から構成されている。なかでも人びとの注目を集めたのは保護者を対象にした質問紙調査で、そこで得られたデータを用いた調査報告書が2014年・2015年に公開されている（リンク先は容量の大きいPDFなのでご注意ください）。 なぜこの調査結果が着目されたのか。やや遠回りになるが、その背景を整理してみよう。 90年代後半にいわゆる「学力低下」論が社会問題化し、2000年代以降には日本でも保護者の社会経済的地位（SocioEconomic Status：SES）を把握し
『地方創生』は結局インチキじゃないか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう
現実を直視しながら理想を持ち続けることの難しさ、人生の「賞味期限」 – 佐藤航陽のブログ
今日はシリーズCのファイナンスとして43億円の資金調達が完了したリリースを出しました。企業としてはもう一段上のステージを目指そうと思います。このブログを更新することはもう滅多になくなりますので、これまで何を考えてやってきたかを改めてまとめておくことにしました。 外貨を稼ぐロールモデルを作る 2010年頃から「外貨を稼げなければ日本の企業は未来がない」と考えるようになっていました。日本の人口は減少を続けていて、国内の産業が縮小していくのは確実だからです。一方で、企業としては短期的に見れば国内にリソースを集中したほうが効率的ですし、東京の出来上がってるエコシステムに乗っかったほうが成功確率は高いのは間違いないです。 経営判断としてはそれが『正解』であること、経営者としてそれを求められていることも本当はよく理解していました。 ただ、同じレールに乗ればこれまでと同じ場所に辿り着くのは見えていたから
ピケティ本『21世紀の資本』は、この図11枚で理解できる（髙橋 洋一） @gendai_biz
トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもない kindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
ユーロ急落10年半ぶり安値 NYで一時100円76銭 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=滝口朋史】28日午前のニューヨーク外国為替市場でユーロが対円で一段安。一時は1ユーロ=100円76銭と2001年6月以来10年半ぶりの円高・ユーロ安水準まで下落した。年末の決済に向け企業から大口のユーロ売り・ドル買いが出たことを受け、対円でもユーロ売り・円買いが膨らんだ。イタリア
ギリシャで全国規模の公務員スト、学校も閉鎖
１０月５日、ギリシャが全国規模の公務員ストに突入。鉄道や航空便がストップし学校が閉鎖された。写真はアテネの議会議事堂前に集まったデモ参加者（２０１１年 ロイター/Yiorgos Karahalis) ［アテネ ５日 ロイター］ ギリシャは緊縮財政に反対する国家公務員による全国規模のストに突入し、鉄道や航空便がストップし学校が閉鎖されたほか、多くの労働者が街頭でデモを行っている。 アテネ中心の広場には公務員、年金生活者、学生らが「富裕層が支払うべき」などと書いたプラカードを持って集まっている。共産党系の団体は、中心部のシンタグマ広場に向けて「雇用も権利もない。上司のために犠牲になるな」などと叫びながらデモ行進している。 今回のストは公務員を中心としており、デモを除けばアテネ市内は平静。１９日には民間部門も参加した大規模なゼネストが予定されている。 ギリシャの労働力の２０％程度を占める国家公務
台湾の知られざる変貌人口2300万人の小さな巨人が目指す輸出と内需の“ダブルエンジン”成長モデル～劉憶如・台湾経済担当大臣に聞く
受託生産主体で外需頼みの成長モデルであったがゆえに2008年以降の世界同時不況の影響をもろに受けた台湾はその後、個人消費・民間投資の促進政策を矢継ぎ早に打ち出し、中国との交流を拡大させ、経済構造の転換を大胆に図ってきた。その甲斐あって、2010年は10％を上回る成長を達成し、日米欧経済が混迷を深める今年も5％近い成長率を維持する見通しだ。改革の旗振り役を務めてきた台湾行政院（内閣）経済建設委員会の劉憶如主任委員（閣僚に相当）は、輸出と内需という“ダブルエンジン”の成長モデルに自信を深めていると語る。台日関係の行方と合わせて、台湾の経済戦略を聞いた。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司） 劉憶如（Dr. Christina Y. Liu） 台湾で経済政策を統括する行政院（内閣）経済建設委員会の主任委員（日本の閣僚に相当）。シカゴ大学で経営学修士号（ＭＢＡ）と経済学博士号を取得
欧州株、銀行株主導で全面安 ギリシャ破綻懸念で - 日本経済新聞
【ロンドン=松崎雄典】12日の欧州株式相場は全面安の展開。ギリシャ危機の金融システムへの波及が警戒され、仏独銀など主要銀行株が前週末に比べ10%前後急落した。週末に独連立与党党首が独紙に「ギリシャの秩序ある破綻もタブーではない」と発言。ギリシャの財政破綻への危機感が強まった。独株式指数DAXは一時同4%弱下落し、取引時間中としては2009年7月以来、2年2カ月ぶりに5000の大台を下回った。
健保組合、3割が保険料上げ 10年度の赤字4154億円 - 日本経済新聞
大企業の会社員とその家族などが加入する健康保険組合（全1458組合）の2010年度決算は、医療費増加で4154億円の赤字になった。全体の28%に当たる415組合が保険料率を引き上げたものの、過去最大だった09年度に次ぐ赤字額となった。8日の健康保険組合連合会の発表によると、全体の76%の1115組合が赤字となった。収入の大半を占める保険料収入は、09年度比2.9%増の6兆1404億円だった。7
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