今年も熱い夏がやってきました。ロックフェスと事業計画の熱い夏が！ というわけでこんにちは、佐々木です。 今回は、「予算（事業計画）って、どうやって（何を根拠に）立てているんですか？」というスタッフの質問に答えるために、事業計画のために集めた資料の出典を紹介します。 なお、資料の多くは私が担当するブログ関連事業のものですので、ネットならではのマーケティングデータの集め方といった内容になります。限定的な分野ですが、なにかの参考になれば幸いです。 総務省 情報通信政策研究所（IICP) ・総務省 情報通信政策研究所 まずは総務省調べのデータ。 大規模なリサーチ結果を無料で利用できるので、とても重宝します。 例1）「ブログ･SNSの経済効果の推計」（PDF） 例2）「ブログの実態に関する調査研究」報告書本文（PDF） 矢野経済研究所 ・矢野経済研究所 ブログ関連の市場調査で優れたレポートを発表して

長らく、業界全体が致命的な不況に陥っている印刷業。いち早く生存をかけて、2トップたる大日本印刷と凸版印刷は数多くの新規事業に手を出している。その他中小の印刷会社は、それに置いてけぼりを食らっている状況だ。業界の存亡危機に、特効薬はあるのか？ 今年5月、大日本印刷（以下、DNP）が中古書販売最大手のブックオフへの出資を決め、出版業界に大きな衝撃が走った。同社は昨年には大手書店の丸善、ジュンク堂、取次会社の図書流通センターを次々に子会社化しており、その動向はいま、各所に波紋を広げている。DNPといえば、凸版印刷（以下、凸版）と並ぶ印刷業界の２強のひとつ。創業から110年以上にわたり業界をリードしてきた雄だが、今年3月期には上場以来初の最終赤字に転落した。ブックオフへの出資はその直後に発表されたが、同社は長きに渡って出版業界の目の敵だった新古書店。それだけに、DNPの真意は読めず、業界関係者たち

グリーが7月29日に発表した2009年6月期決算（単体）は、営業利益が前期比8倍の83億円に急拡大した。「GREE」の課金収入・広告収入ともに好調だった。 売上高は4.7倍の139億円、経常利益は7.9倍の83億円、純利益は7.7倍の44億円。 釣りゲーム「釣りスタ！」、育成ゲーム「クリノッペ」用有料アイテムなど課金コンテンツや、タイアップ広告が好調。新たに月額課金サービスを投入したほか、探検ゲーム、ガーデニングゲームも始めた。 テレビCMなどプロモーションも展開。会員は第4四半期だけで約274万人増え、総会員数は1260万人（6月末時点）となった。 今期は、大手通信事業者と連携するなどして広告宣伝活動をさらに積極化。コンテンツや課金メニューの拡大、広告と媒体価値の向上を図る。低迷していたPC向けサイトもリニューアルし、活性化する。 今期の業績予想は、売上高が前期比67.1％増の233億円

ディレクターの渡邉雄介です。 ディレクターブログで以前に何度かモバイルSEOについて言及していますが、今回は、モバイルコンテンツ制作に関わるディレクターが最低限押さえておきたいSEOの進め方と、34個のチェック項目を紹介したいと思います。 SEO、その前に SEOを行うとき、まず最初に何をしていますか？ 「さっそく実施する」とお答えになる方もいるかもしれませんが、私は最初は何も手を付けず、現状の数値の把握から始めています。 たとえば、ページ内に特定のキーワードの出現回数を増やして、そのワードの検索順位の向上を目指しているような場合、施策を実施する前に最低1週間は過去の順位の推移・平均をみておかないと、結果どれだけ向上したのか、適切な検証ができません。 モバイルはPCと違って、まだまだ解析できる項目が限られているため、SEOの実施後にどれだけの変化があったのかを適切に検証をするには、実施前の

もう１５年前にぐらいになるが、僕の仕事のやりかた、ユーザにたいしてどうやって向き合っていけばいいかについての信念を決定づけたある事件について語ってみようと思う。ほぼ懺悔にも近い。 ぼくが企画したモデムがバカ売れした。無名のブランドだったのにもかかわらず発売した瞬間に、秋葉原のショップで１番の人気モデルになった。理由は他者のモデムが無骨な段ボール箱にはいっていて、いかにもコンピュータの部品っぽかったのに、ぼくのモデムはカラフルな化粧箱をつけて、とても初心者が使いやすそうに見えたからだ。実際、簡単そうにみえる化粧箱をつくるのに何回もつくりなおして半年以上もかかった力作だった。 当時windows95が登場してインターネットが話題にのぼりはじめたあたりで、いままでマニアのパソコン通信ぐらいしか用途がなかったモデムをインターネットという単語に引き寄せられた大量の初心者が買い始めた時期で、とにかく簡

今回は残念なお知らせがあります。 5月末をもって、LingrとRejawの両サービスをシャットダウンすることになりました。いずれのサービスも、すでに新規サインアップは受付停止済み、5月15日までユーザデータのダウンロード依頼を受け付け、5月16日からは新規発言ができなくなり、5月末の完全停止までの間にデータをダウンロードしていただく段取りになります。 今まで支えてくださったユーザの皆さんには、このような結末になってしまい本当に申し訳なく思っています。シャットダウンという最終決定を下すまでには多少の猶予をいただき、営業譲渡などでサービスを存続させる方法も模索していたのですが、受け入れ先を見つけることができませんでした。 2005年の夏にインフォテリアの100%子会社として操業を開始した米国法人のインフォテリアUSAですが、こちらもサービスの終了を見届けた後、6月中に解散・撤収することとなりま

キラーウェブを創る ライバルがひしめくネットの世界を生き残っていくには、Webサイトを「キラーウェブ」に育て上げる必要がある。キラーウェブとは、何らかの要素で「一番」を持ち、それがユーザーに支持されているWebサイトのことを指す。本連載では、ECサイトを成功に導いた企業の試行錯誤を基に、勝ちパターンを探っていく。 バックナンバー （1）キラーウェブでなければ生き残れない （2）ありふれた商品でもカテゴリーキラーになれる（ケンコーコム） （3）「言葉の市場」を攻略するニッチターゲティング（ネットオフ） （4）自社をメディア化する「Web情報武装」の正体（ゴルフダイジェスト・オンライン） （5）商品の質こそがキラーファクターになる（オイシックス） （6）Webと実店舗の共食いを超えた先（良品計画） これまで、5回にわたってキラーウェブの作り方とその事例を紹介してきた。名の知れた大企業よりも、各

ネットサービスにお金を払ってもらうには　mixiやpixiv、はてなの“手の内”：マネタイズHacks 不況の中で、ネットサービスの収益環境が悪化している。「ページビューさえあれば広告が入り、収益になる」という時代が終わりを告げつつある中、どう稼げばいいか――6月24日に開かれたイベント「第3回　マネタイズHacks」にピクシブやミクシィ、ライブドア、はてななどが集まり、自社サービスのマネタイズや有料課金サービスの状況について話した。 「景気低迷で広告出稿が鈍化している。新しい収益の柱が必要」と、Yahoo！JAPAN研究所の柿原正郎さんは述べる。「客が何を求めているのか、何をしたいのかとらえた上で、継続的に使ってもらえる課金のプラットフォームを設計することが重要だ」（柿原さん） ブログ課金をさらに一歩　ライブドアの場合 広告以外のマネタイズの手法として第一に思いつくのが、月額制などの課金

「日本のITは、アメリカに負けていない。自信を持って海外に出て行ってほしい」――ネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」（千葉・幕張メッセ）で6月12日、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏とドワンゴ取締役の夏野剛氏が基調講演し、IT業界関係者にこう呼び掛けた。 テーマは「インターネットの未来像：ポストインターネット」。2人は、ニコニコ動画などで起きているできごとの紹介を織り交ぜながら、ネットと政治や、テレビとネットの関係、日本のITやコンテンツについて語り合った。話は時に大きく脱線していたが、2人の息の合った掛け合いに、2000人近い聴衆は笑いながら聴き入っていた。 「この基調講演が満杯ということは、日本経済の危機だ」 夏野　今日はこれから、雪が降ります。ひろゆきがこの時間（講演は午前11時45分にスタート）に起きているから。こんなことは、まずありません。 さっ

Web業界に衝撃を与え続けてきたグーグルが、Web広告業界のビジネスの根幹を揺らがしかねないとんでもないツールを公開している。大手サイトのユニークビジター（UV）/ページビュー（PV）から、ユーザーの学歴や世帯収入といった属性まで丸見えにしてしまう「Google Ad Planner」だ。いったいどんなツールなのか。 「公称値」と「Google調べ」が比べられることに 「Google Ad Planner」は、Webニュースやポータルサイトなどへの広告出稿を検討している企業（広告主）の出稿計画をサポートするツールだ。昨年6月、米国でのサービス提供当初は招待制のクローズドなサービスで、日本のWebメディアは未対応だったため、国内のニュースサイトは簡単に紹介した程度だった。しかしその後、対応する国が増え、現在では日本のWebメディアにも対応、ユーザーインターフェイスは英語だが、Googleアカ

はい、その反対です（笑）。売り上げを安定的に伸ばした方が、コストをコントロールしやすい。トータルの売り上げは景気によってぶれますが、売り上げが上がり過ぎるとか、下がるというのが経営的には大変なんです。 景気がいい時は、店を増やさなくても、既存店の売り上げが増えていきます。景気がいいとお店が忙しくなっているから、それだけでいい、というわけです。まあ機会があったら少し店をつくりましょう、くらいですね。 しかもそういう好況時に店をつくろうとすると、物件が高いし社員も足りない。採ろうとすると、どこでも社員を採るからいい人が来ないし、給料がずいぶん上がります。だからそういう時は、それなりに適当にやっていきましょう、ということです。 ところが景気が悪くなってくると、既存店の売り上げが下がる。悪くなるんだったら、20人でやっている店は19人でできる。ちょっと暇なんだから1人減らして何とかやると人件費5％

【ミクシィ(2121)】が運営する日本国内最大手のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)【mixi】。当方(不破)も初期から入会しており、今でも時々アクセスをするのだが、特に今年度に入ってからか気になることがあった。いわゆる「自社広(自社広告。広告スペースが空いている時に挿入される、運営会社自身の広告)が増えてないか?」ということ。初めは気のせいかとも思ったが、気になって調べてみたところ、mixiに限らずSNS全体の問題として、広告モデル上の問題点が表面化している可能性が見えてきた。そこでここでは、それら「SNSと広告の課題」についてまとめてみることにする。 「mixi」には多種多様なスペースに広告設置エリアが用意してあり、その場所の特性やサイズなどで広告を出すための料金が異なる。もちろん人気のある(注目されやすい、閲覧回数の多い)部分は料金が高い。 例えばポータルサイトの「ヤフ