記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和）　「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。　建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法

一律に「無料」の音声が流れていた携帯電話向けゲームサイト「ＧＲＥＥ（グリー）」のテレビＣＭについて、運営会社の「グリー」（東京都）が一部のＣＭで、「無料」音声を取りやめていたことが２０日、分かった。ＧＲＥＥのＣＭをめぐっては「無料で利用できる範囲は限定されており、景品表示法に抵触する」として消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）が１０月、「無料」音声の停止を申し入れていた。　ＣＭ総合研究所によると、１０月までの１年間でＧＲＥＥのＣＭ回数（関東地域）は、全業種中最多の約２万４６００回。一方、ライバルサイトの「モバゲータウン」も３位（約１万回）につけ、業界内のＣＭ合戦が過熱している。　グリーによると、全国的にテレビＣＭを変更したのは今月に入ってから。プレー開始時には利用料がかからないが、進めていくうちに有料の道具（アイテム）などが登場するゲームについて順次、「無料です」という音声をなくして

テレビ番組の視聴率調査で、現行の一般家庭でのリアルタイム視聴だけでなく、ワンセグや録画再生も対象とした新たな測定システムの構築に調査会社「ビデオリサーチ」（東京都千代田区）が力を入れている。より実態に即した調査が目的だが、「実用化しようとなれば、かなりの混乱が生じるだろう」と放送関係者。導入の“壁”となるものは何なのか。（三宅陽子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　地上デジタル放送の完全移行まであと１年となった７月２４日。全国各地で地デジキャンペーンが繰り広げられる中、東海地区では在名５局の協力の下、国内初となるワンセグの視聴測定テストが実施された。　データ放送を活用した実験で、ワンセグで情報番組（１時間２５分）を視聴する６００人のデータが正確に回収できるかを試した。「ワンセグを含め、番組がリアルタイムでどれだけ見られているかを正確に把握することはテレビのパワーを説明することにつな

野球賭博問題を受け、ＮＨＫが名古屋場所での生中継の中止を決めた大相撲の懸賞旗について、大口スポンサーの１社である日本マクドナルドホールディングスは７日、同場所でも継続する方針を明らかにした。　懸賞旗をめぐっては、永谷園のほか、富士ゼロックスやルノンが取り止めを決めている。これに対し、同社は「懸賞を出すのは、広告という意味合いよりも応援の意味が強い。大相撲というファンの多い国技を、サッカーワールドカップや五輪などと同様に長期的に応援したい」（広報）としている。　マックは昨年３月から懸賞を出し始めた。昨年は５場所でそれぞれ５０本出した。「評判が良かった」（広報）ため、今年からは懸賞をひと場所あたり１００本に倍増しており、名古屋場所でも同数を出す予定だ。　懸賞は１本６万円で、うち５０００円が手数料として相撲協会の取り分となる。永谷園などは相次ぐ不祥事によるイメージダウンを受け、すでに中止を決定。

インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は１２日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。　ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「ＷＯＭマーケティング協議会」（太田滋理事長）。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。　民間調査機関の矢野経済研究所の調査では、平成１９年度のブログによる口コミ広告市場は３２億円（見込み）と、１７年度の５千万円から急成長している。しかし、国内では法規制がないことから、「一般ブログを装った悪質な広告ブログも

ゼンショーが展開する牛丼チェーン「すき家」の９月末の店舗数が１０８７店舗となり、吉野家ホールディングス（ＨＤ）傘下の「吉野家」の１０７７店舗を抜き、単独の店舗数で牛丼チェーン首位に躍り出た。　ゼンショーは、“郊外型牛丼店”をテーマに、家族連れでも来店できる店舗を構築。「牛丼＝男性」の図式を打ち破り、新たな客層を開拓したことが奏功した。