25年ぶり10円値上げの日にオンエア 2016年4月1日公開されたこのCMは、この日の出荷分から「ガリガリ君」が、これまでの「1本60円」から、「70円」（いずれも希望小売価格、税抜）へと値上げすることを受けて制作されたものだ。 1991年以来25年ぶりとあって、値上げは3月の発表時、大きな話題を呼んだ。といっても、その反応は、 「いや～このご時世で100円以下で頑張ってきた赤城さんはえらいですよ。味も開発努力が見られますし、キャラクターも面白いですよね。苦渋の決断だったと思いますが、このくらいならファンは離れていきませんよ。今年の新しい味に期待しております」 「赤城乳業さん今後も頑張ってください」（いずれも、J-CASTニュース記事のコメント欄より） など、これまでの企業努力を称賛し、応援するものが多数を占めた。 今回のCMについて赤城乳業は、こうした反響に応え、「赤城乳業の気持ちを真っ

お花見シーズンが本番を迎えた横浜市で、プラント建設大手「日揮」の横浜本社が、掃部山（かもんやま）公園（横浜市西区）の「半分以上」ものスペースを花見目的で「場所取り」して、インターネットに非難が殺到した。 同社は2016年3月29日、J-CASTニュースの取材に、場所取りのため使用していたブルーシートを撤去するよう関係社員に命じたと明かした。 公園管理者は「非常識」と注意 掃部山公園における同社の場所取りは、3月28日頃からツイッターで話題となった。あるユーザーが「お花見会場 OHANAMI SITE 日揮株式会社 JGC CORPORATION」と書かれたブルーシートの写真を投稿し、「エグイ場所取りをしとる」と報告。すぐさま拡散した。これに対し、 「やっちゃ駄目な類なミス」 「何様のつもりだ」 と非難が相次いだ。その後、写真は掲示板サイトやまとめサイトにも転載され、ちょっとした「炎上」状態

■「生き心地の良い町―この自殺率の低さには理由がある―」（岡檀著、講談社） 日本で最も自殺の少ない町（徳島県海部町：現海陽町の一部）の秘密が徐々に解き明かされていくユニークな本。目から鱗というような衝撃的な事実が明らかになるわけではないが、ちょっと意外な結論に、「なるほど」と納得させられる。 著者は、戦争被害者の聞き取り調査に携わったことを契機として、自殺の要因、とりわけコミュニティの特性に関心を持ち、大学院生に転じた後、修士・博士課程の5年間一貫して、この問題に取り組んだという。自殺が多い理由を調べた研究はあまたあるが、自殺が少ない事実に着目した研究は極めて珍しいとのことで、日本社会精神医学会優秀論文賞を受賞している。 本書では、研究の中身もさることながら、研究テーマの設定から、現地でのフィールドワーク、全国の3300を超える「旧」市町村のデータ解析など、5年間の研究の過程がドキュメンタ

2015年6月に文部科学省が通知した、国立大学の人文社会系の縮小方針への批判がおさまらない。 人文系や教育系の大学関係者ばかりでなく、幅広い層から反発や疑問の声が続いている。 文芸誌が「批判」の大特集 11月7日発売の「文學界」（文藝春秋刊）は、特集として「『文学部不要論』を論破する」を組んだ。文芸誌がこうした特集を組むことは異例だ。同誌は、「無名の新人作家・又吉直樹」を発掘して大ベストセラー作家に育て上げ、出版ビジネスとして大成功させた実績がある。 4人の有識者のインタビューやコメントなど計38ページの企画となっているが、中でも「文科省が日本人をバカにする」というタイトルで強い声を上げているのが、「知の巨人」として知られるジャーナリスト・作家の立花隆さん（東大文学部卒）だ。立花さんは憲法23条に示された「学問の自由はこれを保障する」と明記していることをもとに、 「国家が大学のカリキュラム

こんな写真をどうやって集めたのか。高級クラブや旅先で女性に囲まれてヤニ下がった中年男が写っている。長野県建設業厚生年金基金の元事務長・坂本芳信（56）だが、使った金が24億円とは半端じゃない。その初公判がきのう21日（2014年1月）に長野地裁であった。 弁護士「彼自身より周りの人たちがいっぱい利益をあげ、儲けた」 罪状認否で、裁判長から「起訴状の内容に間違いありませんか」と問われ、坂本被告は「ございません」と答えた。起訴内容は2010年5～7月に着服したと見られる2億円分だ。これらがホステスへの小遣いやブランド品買い漁り、クラブの運転資金に使われた（業務上横領）。 坂本の豪遊ぶりがさまざまにいわれる。貸し切りの屋形船では浴衣から水着になった女性にチップ5万円、熱海にホステスをつれて豪遊、クラブでは一番気前がよかった。罰ゲームであたったホステスには1万円、シャンパン一気飲みに1万円、VIP

「来年もアベノミクスは買いです」   2013年12月30日の東京証券取引所の大納会に、現職首相として初めて出席した安倍晋三首相は上機嫌で語った。2013年の株式市場は日経平均株価が今年最高値で取引を終え、年間上昇率が53％に達する空前の上げ相場を演じた。それがアベノミクスによることは、誰もが認めるところだ。 安倍首相の鼻息に、「総理が株を買えとはやしていいのか」「暴落でもしたら賠償請求で訴えられるんじゃないか」（政界関係者）などという皮肉な声もかき消された形だ。 名目成長率が実質を下回る「名実逆転」 安倍内閣は新年の展望でも強気だ。2014年度の政府経済見通し（2013年12月21日閣議了解）によると、2014年度の物価変動を除いた実質経済成長率は1.4％。個人消費や設備投資が伸びることにより「堅調な内需に支えられた景気回復」（甘利明経済財政・再生相）が維持されるとのシナリオを描いた。

大手コンビニチェーンが、「いれたてコーヒー」を巡り、熱い販売競争を繰り広げている。きっかけは、最大手、セブン－イレブンが今年から展開している「セブンカフェ」。発売から7か月で累計1億杯を突破する大ヒットとなっており、セブンの「一人勝ち」を阻止しようと、他チェーンも知恵を絞る。 セブンカフェは今年（2013年）1月開始。レジで注文してコーヒーカップを受け取り、店頭に設置している専用機器にカップを置いて、ボタンを押して抽出するセルフ式だ。「ハイグレードなアラビカ豆100％使用」「1杯ごとにペーパードリップ」という特徴に加え、ホット、アイスともレギュラーサイズはそれぞれ100円という「お手頃価格」が消費者に受け入れられている。 最後発でもトップランナー 都心部の店舗では、出勤前や昼食時に、1杯100円のコーヒーを求める男性会社員やOLで、カウンター前が混雑するほどの人気ぶり。「朝の1杯」や「食後