変調のきっかけとなった「値上げ」 「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い……」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。 運営する（株）壱番屋が2月4日に発表した『2020年1月度月次情報』によれば、全店の売上高は100.3%（前年同期比）とほぼ横ばいとなった一方、既存店の客数は98.4%（同）と減少していることが明らかになった。 ココイチの既存店の客数減は、今に始まったことではない。期初となる2019年3月度から2020年1月度にかけての11ヵ月のうち、対前年同期比でマイナスとなった月は、実に8ヵ月にも及んでいる。 ココイチが変調をきたした契機とされているのが、2019年3月1日に行われた「値上げ」だ。 そもそも、ココイチはこれまで、食材や人件費の

デジタル化する現代社会 現代社会はあまねくデジタル化へと突き進んでいる。もはや、アナログという単語は、良くも悪くも、侮蔑あるいは逆に郷愁をこめた文脈で用いられるのが普通になってしまった感がある。 音楽や映画がデジタル化されたデータで提供されるようになった結果、そのコピーには制限がつけられている。さもなくば、完全に同じコピーが氾濫してしまい、商業的には成り立たないのだ。 とはいえ、一般人の耳では区別できないにせよ、実際のアナログ演奏と、それをデジタル化した音楽CDの持つ情報量は、厳密には同じではない。デジタルコピーはあくまで近似に過ぎないのである。 しかしながら、仮にオリジナル自体がアナログではなくデジタル機器を用いて作曲・演奏されたものであれば、そのデジタルコピーは真の意味でもオリジナルと区別できず、正真正銘のクローンとなってしまう。 さて、この考察を一挙に我々の宇宙に応用すれば、なんと、

マクドナルド完全復活の陰で 昨年2017年は、ファストフード業界を激変が見舞った年だった。 明暗の「明」となったのは、鮮やかな回復劇を見せたマクドナルドだ。 周知の通り、日本マクドナルドは2014年秋、中国における食材供給業者の「賞味期限切れ食材」問題、中国政府による不衛生な工場の摘発というダブルパンチに見舞われた。それにより不振に陥ったところへ、2015年正月の異物混入事件がダメ押しとなって、年間349億円もの最終赤字を計上。３期連続の最終赤字となり、その間で実に全店舗数の3割に当たる1000店舗近い閉店を余儀なくされた。 しかし2017年度は、過去最高益となる営業利益を叩き出す見通しで、どん底から見事に這い上がった。その理由をかいつまんで言うと、徹底したリストラと直営店のフランチャイズ化、そしてメニュー開発とマーケティングの刷新である。あまりの好調ぶりに、2017年12月21日にはテレ