アメリカ人が興奮｢コロナ禍の新たな買い物法｣
今年3月、新型コロナウイルスのパンデミックで何百という店舗が休業に追い込まれたのを受けて、スポーツ用品チェーン大手のディックス・スポーティング・グッズはわずか2日という短期間で「カーブサイド・ピックアップ」を立ち上げた。ネットで注文した客が店の駐車場や店頭で商品を受け取れるようにするサービスで、いわばドライブスルーの変形だ。ただ、当初の試みは子どものレモネード売りと大して変わらなかった。 「車で店に行くと、電話番号の書かれた紙が窓に張り出されている。それで客が固定の電話回線を使って店内に電話をかけると、注文した商品が車まで運ばれる、という仕組みだった」と、ディックスのローレン・ホバート社長はこの「すごく残念な」サービスについて語った。メールやSMSへの対応は後回しになっていた。 アメリカ人の欲は「宅配」では満たせない これが「残念」だったかどうかはさておき、カーブサイド・ピックアップはロッ
消費減少の「第２波」がやってくる――定額給付10万円効果は一過性（磯山 友幸） @moneygendai
7月以降、再び悪化 消費減少の「第２波」がやってきそうだ。 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言による営業自粛などで、4月、5月と大幅に落ち込んだ消費は、6月には持ち直す気配も見えたが、7月以降、再び悪化の色彩を強めている。 このままでは「年末消費」も壊滅的な打撃を受けそうで、日本経済は深刻な事態に陥る可能性がある。 総務省が9月8日に公表した7月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は実質で、前年同月比7.6％の大幅減少になった。 4月は11.1％減、5月は16.2％減と、これまで経験したことのない落ち込みになったが、営業が再開された6月は1.2％減にまで持ち直していた。それが、再び大きなマイナス幅となった。 8月に入っても回復の兆しは見えない。 集計が早い新車販売統計を見ても、大幅なマイナスが続いている。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が9月1日に発表した8月の新
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな
10～20代が調べるときに｢ググらない｣真の理由
ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30
平成の｢節約セオリー｣がもはや通用しないワケ
年が明け、令和2年が始まった。新年早々に勃発したアメリカとイランの紛争のおかげで株価は乱高下スタートとなり、明るいニュースが目立たない。足元の消費の先行きを見ると、子育て世帯などが使えるプレミアム付き商品券は3月いっぱいで使用終了予定、キャッシュレス決済のポイント還元策も6月末までだ。 秋以降にマイナンバーカードを使う還元案もあるにはあるが、このあたりで一気に増税ダメージが押し寄せてくる。 あとは、東京2020オリンピック・パラリンピック頼みだが、景気浮揚効果がどこまで持つやら怪しい。それより働き方改革のおかげで残業代が減り、手取りが目減りしたという家庭もあるだろう。 また、同一労働同一賃金制度がこの4月から大手企業から順次スタートするが、普通こういうものは高きを低きにそろえるもの。正規社員の手当見直しなどで高かったほうの収入が下がらないことを祈るばかりだ。 残念ながら、こうした状況では節
「若者はお金がない」の誤解！高級車やタワマンにはお金を使う理由
2001年株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社、2007年独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用、2010年ニッセイ基礎研究所 生活研究部門、2016年7月より現職。研究テーマは消費者行動、心理統計、保険・金融マーケティング。著書に『若者は本当にお金がないのか？―統計データが語る意外な真実』（光文社新書）がある。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 バブル期より増えている 単身者の可処分所得 世間では、よく「若者はお金がない」と言われる。しかし、統計データを見ると意外な事実が分かる。実は、1990年代のバブル期の若者よりも今の20代～30代の若者の方がお金があるのだ。 総務省「全国消費実態調査」によると、
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