文化庁が14回にわたって実施してきた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の結果報告が行われた。争点の1つとなっていた出版社への著作隣接権付与については広く意見を聞くべきとして継続審議扱いとなった。 文部科学省は1月10日、外局の文化庁がこれまで14回にわたって実施してきた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の結果報告資料を公開した。争点の1つとなっていた出版社への著作隣接権付与については、電子書籍の製作や流通に係る中小事業者や配信事業者、一般の電子書籍サービスの利用者(読者)の意見も踏まえて結論を出すべきであるとして継続審議扱いとなった。 この検討議会は、2010年3月から6月に掛けて総務省、文部科学省、経済産業省が合同で開催した「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の流れを汲むもの。同懇親会は電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行
80年代初頭、法整備の隙間をついて東京の学生がレコードをレンタルするアイデア商売を考えだした。ただレコードを貸すだけならば流行らなかったとおもうが、それは借りたお客が自分でテープに録音するという前提の上に成り立った商売でありレンタル料金の安さ&ウォークマンの普及もあって瞬く間に全国に広まった。本来ならレコード製作メーカー又はアーティストが”財産権・著作権の侵害”で裁判を起こし法律を整備すれは、それらの商売は露と消えるはずだった。 ※レコードレンタルが倫理的・道義的に合法の商売であれば現在世界中で普及しているはずだが、 レコードレンタルは唯一日本だけしか現在も行なわれていない しかし、レコードメーカーは、レコードレンタル商売を徹底的に潰す事が出来なかった、いやしなかったのである。アーティストも立場的な弱さ(対レコードメーカー)もあってかアーティスト個人の顔が見えるような発言もなかった。…なぜ
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