日本は既に危機的状況であるかもしれない。複数のデータが指し示すのは、このままでは日本の社会インフラは、八方塞がりという事実だ。それでもまだ間に合う。今、企業には何ができるのか? 本記事ではまず日本が置かれた状況と、行政が進める取り組みおよびその課題について紹介する。 <実践編>はこちら 国土交通省が提示するデータの数々は、日本が直面する厳しい状況を如実に表しています。老朽化と自然災害の多発、それに対して予算も人手も足りていない。当然国も自治体も、手をこまねいているわけではなく、様々な施策を打っています。しかし補助金にも人材育成にも限界があるなかで、社会インフラの維持発展において、民間企業の活力に対する期待が高まっています。
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