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萩生田光一・自民党幹事長代行（発言録）　安倍総理と外遊中のニューヨークでこんなことがあった。 総理が突然、洋服店に入った。ネクタイを３本選び、「萩生田君も買えよ」と言うから、１本選んだ。総理はその４本を手にレジに向かったが、大きな声で「俺、ドルを持ってなかった」と言われ、私が払った。「すぐに返す」と言われたが、その日、その次の日も返す気配はなかった。 帰りの飛行機に乗る前、ネクタイ代はプレゼントすると伝えた。そしたら、「ごめんね。日本円に換算したらいくら？」と面倒なことを言うので、贈り物にすると伝えると、「萩生田君とアメリカに来た思い出。このネクタイ大事にする」と言ってくれた。 この１０日後、国会の廊下で、このネクタイを着けた総理と会った。ネクタイをほめたら、「誰かにもらったんだよ」。それは私があげた、と申し上げた。（自民党千葉県連の会合でのあいさつで） ","naka5":"<!-- B

日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。

仮想通貨「モナコイン」を顧客から預かるサービス「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」（営業停止中）に昨年、サイバー攻撃を仕掛け、運営会社からモナコイン約１５００万円相当（当時のレート）を詐取したなどとして、警視庁は１４日、宇都宮市の少年（１８）を電子計算機使用詐欺と組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認めているという。 仮想通貨をめぐっては、昨年１月に「コインチェック」で約５８０億円相当、同９月に「ザイフ」で約７０億円相当（ともに当時）など、取扱業者からの不正流出が相次ぐ。同庁によると、仮想通貨流出事件の摘発は全国で初めて。 サイバー犯罪対策課によると、少年は昨年８～９月、モナッピーの送金システムの欠陥を悪用して誤作動させ、運営会社が管理していたモナコイン約９万７千モナ（約１５００万円相当）を外部の口座に送金させて詐取。大半を海外の仮想通貨交換所の匿名アカウ

あなたの会社のＡＩ（人工知能）活用はどのレベル？　経団連は、グローバル競争を勝ち抜くのに欠かせないとみているＡＩについて、準備から実用化までの進み具合を企業が自己点検できるチェックシートを作った。「開発では米中に遅れた日本だが、次の実用化の段階ではリードしたい」と利用を呼びかけている。 「ＡＩ―Ｒｅａｄｙ化ガイドライン」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013_sanko.pdf）で、経営層、専門家、従業員、システムレベルの４項目が、レベル１～５のどこに位置するかが一目でわかる表にした。 レベル１は、従業員で「経験、勘、属人的対応が中心」、専門家で「システムは外部委託中心」などと定義。レベル２は、従業員が「ＡＩ人材の採用を開始」、レベル３は専門家で「相当数のＡＩ要員を持つ」など、体制の充実を反映させるよう設定している。 レベル４は「大半の業務デ

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

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台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。 同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。 １０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。 運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運

ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企

２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。 安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。 今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論で

「スイマセン、スイマセン」。コンゴ民主共和国から来日した少年（１５）は試合後、監督に抱き付き、校長にひざまずいて号泣しながら何度も謝ったという。全九州高校体育大会のバスケットボール男子準決勝で延岡学園の留学生が審判を殴った問題で、同校は２３日、少年の帰国を発表した。問題発生直後から学校に人種差別的な電話などが殺到したことも、早期帰国を決めた一因だという。 学校が発表した処分は次の内容。①寮で謹慎している留学生の留学を取りやめて６月中に帰国させる②男子バスケ部は８月の全国高校総体（インターハイ）出場を辞退し、６月２３日から３カ月間は対外試合を自粛する③指導責任者として川添裕司監督（５０）を２５日付で解任し、教諭としても無期限の停職処分とする④管理責任者として佐々木雅彦理事長（７１）と佐藤則夫校長（６５）、佐々木博之教頭（５０）の給与を７月分から３カ月間、減給する。 学校は問題の原因について、

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する

システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員（当時２８）が昨年８月に死亡したのは長時間労働が原因だったとして、池袋労働基準監督署（東京）が労災認定していたことが分かった。先月２７日付。遺族代理人の川人博弁護士が１６日に会見して公表した。 川人弁護士によると、男性は「レックアイ」（東京都豊島区）で不動産業者向けのシステム開発や営業を担当。昨年７月１日にチームリーダーに昇格し、実際に働いた時間に関わらず一定の時間働いたとみなして残業代込みの賃金を支払う裁量労働制が適用された。 納期が迫る仕事を抱え、７月上旬は４日午後１時～６日午前１時まで３６時間連続で働くなど長時間労働が続いた。男性は６日未明、ツイッターに「うおー！　やっとしごとおわったぁー！！　社会人になってから３６時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」と書き込んでいた。その後体調を崩し、８月１８日に都内の自宅で死亡しているのが見つか

大和ハウス工業は、全国すべての工場で「ロボットスーツ」を使うことにしたと発表した。重い材料などを持ち上げるときに、腰にかかる負担をやわらげるという。工場の労働環境を改善する狙い。 ロボットスーツは、サイバーダイン社（茨城県つくば市）が開発・製造。作業員が腰に着けると、重い物を持ち上げるときに、作業を支援する。 ４月から９工場に計３０台を導入した。奈良工場（奈良市）では、住宅の柱とハリをつなげるのに使う金属部品を仕分ける作業で使っている。部品は１個約５キロ。作業員は「体に合わせてスーツが動いてくれるので楽です」と話した。 機械による自動化を進めているが、人の手による作業も残る。作業員の平均年齢は４０歳を超えているが、雇用環境は厳しく若返りは簡単ではない。河村太郎執行役員は「働きやすい環境を作るための対策を進め、若い人も働きたくなる職場にしたい」と話す。今後、建設現場での導入も検討する。 大和

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

平昌冬季五輪のスピードスケート女子で二つの金メダルを獲得した高木菜那選手（日本電産サンキョー）に対し、親会社で精密モーター大手の日本電産（京都市）の永守重信会長兼社長が２８日、報奨金４千万円を出すことを明かした。また、３階級特進して係長級になることも決まり、高木菜那選手は「いつもサポートしてもらっている。感謝の気持ちでいっぱい」と喜びを語った。 高木菜那選手は、女子団体追い抜きで金、女子１５００メートルで銀、女子１０００メートルで銅の三つのメダルを獲得した高木美帆選手（日体大助手）の姉。団体追い抜きとマススタートで金メダルを獲得した。 日本電産は２０１０年のバンクーバー冬季五輪でも、男子スピードスケートの銅メダリスト加藤条治選手ら日本電産サンキョー（長野県下諏訪町）の選手２人に、報奨金計１６００万円を支給。半分を日本電産の永守会長兼社長がポケットマネーから支給したほか、２階級特進させた。

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「

ＪＲ東日本東京支社によると、１９日午後１時４０分ごろ、品川駅発土浦駅行きの常磐線快速の車内で女性が出産し、一時運転は見合わせになった。 同社によると、柏駅に停車した際、乗客がホーム上の緊急停止ボタンを押した。駅員が駆けつけたところ、６号車の車内で、女性と生まれたばかりの赤ちゃんが床に横になっていたという。救急隊が駆けつけて母子は車両から降ろされ、病院に搬送された。 ８分ほど前に柏駅の前の松戸駅に停車した際には、緊急停止ボタンなどでの連絡はなかったという。

香川県立坂出高校の女子カヌー部顧問の２０代の女性教諭が今年８月、合宿中に言葉遣いなどが悪いことを理由に、同校を含む３高校の女子生徒６人と、中学の女子生徒１人の髪をはさみで切っていたことが、県教委などへの取材でわかった。同校は「不適切」だとして９月に顧問を外し、生徒や保護者に謝罪。県教委は今月７日に教諭を口頭で厳重注意した。 県教委などによると、教諭は８月に山梨県内であった国体強化選手の合宿に女子チームの責任者として参加。生徒らに「言葉遣いが悪い」などと注意し、「（ある言葉を）一度言うごとに、髪を１センチ切る」と決め、最終日に該当した生徒７人の髪を切った。その場で拒否した２人には「切っておくように」と指示し、２人は後に髪を切ったという。教諭は「お互いゲーム感覚だった。生徒の心を傷つけてしまった」と反省しているという。 一方、復帰を求める嘆願書が保護者らから提出されていることなどから、同校は近