「今日ですか?　もう7人客とりましたよ」 まだあどけない顔をした21歳のアミさん（仮名）は、心配する女性記者をよそにあっけらかんと言い放った。 【写真】愛くるしい顔立ちからは想像できない“立ちんぼ”をしているというアミさん トー横裏・新宿大久保公園の“立ちんぼ”が告白　日本最大の歓楽街・新宿歌舞伎町にある新宿大久保公園周辺には、街を歩く男性と売春目的の交渉をする通称・“立ちんぼ”の存在が古くから有名だ。しかしここ最近、立ちんぼに異変が起きている。 「以前は年配の女性や外国人女性が多かったのですが、若い日本人の女性が中心になりました」（風俗誌編集者） 事件も起きている。4月27日に警視庁は女性客に立ちんぼをするよう指示したとして歌舞伎町のホスト・江川誉容疑者を売春防止法違反で逮捕した。売春教唆での逮捕は実に60年ぶり。 「その際に51人の立ちんぼ女性が検挙されたんですが、いずれもメン地下アイ

先週末から降り続いた大雪で新潟県内の交通は大きく乱れています。 高速道路が通行止めになり、一般道では多くの車が立ち往生というニュースが全国的に流れていますが、鉄道も各所で寸断されています。 新潟県は東西に長い県で、端から端までの距離は東京から愛知県へ行くぐらいありますので、筆者が住む上越地方（西側富山県寄り）は20センチ程度の積雪量で交通機関も社会生活もほとんど影響を受けることなく、幸いにしてえちごトキめき鉄道も新潟、長岡方面からの乗り入れ列車を除いて平常運転を行っていますが、東へ行くにしたがって急激に積雪量が増えていて、わずか10ｋｍ程度の距離で状況が全く異なります。 写真は2021年1月の豪雪時の直江津駅ですが、いろいろな情報を見ると、長岡方面の一部地域ではこの時のような里雪タイプで、平野部でも多くの積雪に見舞われているようです。 大雪が降ると鉄道はどうなるか さて、大雪が降った場合、

20代のイワタリサさんは昨年末に、航空会社の地上職からホテルのサブスクサービス「goodroom hotelpass」運営のグッドルームに転職。それを機に憧れのホテル暮らしをスタートさせた。 【写真】“ホテル暮らし歴半年”20代女子はどう断捨離した？ 家財道具はスーツケース2個分 賃貸住宅に比べて収納の少ないホテルで生活する際、「モノをどうやって断捨離したのか」、キッチンのないホテルで「食生活はどうしていたのか」について、以前本紙に語ってくれたイワタさんが、昨年12月から約1年間のホテル暮らしでの支出を報告してくれた。 ◇　　◇　　◇ 「基本、都内にある会社で勤務していますが、部分的にリモートワークを行うなど、比較的自由度の高い働き方をしています。主に東京都心を中心に東側エリアのホテルに滞在しましたが、一時はバケーションシーズンの繁忙期を避けるため、比較的ホテルが空いている地方でも生活して

サッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）はグループリーグ（GL）が終了し、3日（日本時間4日）から決勝トーナメントが始まった。そんな中、GLでさまざまなVAR判定が議論を呼んだことを受け、VAR擁護派だった元イングランド代表FWスタン・コリモア氏は心変わり。「彼はVARが消えてしまうことを望んでいる」と英紙が報じた。同氏は“三笘の1ミリ”と言われた日本―スペイン戦の判定についても「道徳的に間違いだ」などと主張しているという。 【画像】「カメラマンに脱帽」　真上から見るとひと目で分かる、日本VAR弾の証拠写真 英紙「ミラー」はGLのポーランド戦でアルゼンチンFWリオネル・メッシがVARの結果PKを与えられたこと、その24時間後には日本のVAR騒動があったことに言及。その上で「ミラー・スポーツ」でコラムニストを務めている元イングランド代表FWコリモア氏について「導入当時はVARの大の擁護者だ

松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。

「理不尽だ」と親たちが苦しむこともあるPTAの活動を、お金を払ってプロにお願いする「外注」が話題になっている。大手旅行会社などが参入しているが、「運動会の手伝い」を外注したPTAを取材した。 【動画で見る】我が子見られず本末転倒と不満も…PTA “外注”したらどうなったか

東京都内の公立小学校で、今年度当初で約５０人だった教員の欠員が、夏休み明けに約１３０人にまで増えたことが都教育委員会への取材でわかった。休職者の増加などが原因とみられる。年度途中の補充は難しく、学校側はハローワークに求人を出すなど人員確保に努めている。 【グラフ】ひと目でわかる…公立校教員の「なり手不足」は深刻だ 学校現場は近年、教員不足が深刻化しており、都教委は今年度、始業日（４月７日）のほかに５月１日、９月１日の各時点の欠員状況を初めて調べた。それによると、始業日で約５０人だった欠員は５月１日時点では変わらなかったが、９月１日時点で約１３０人に増えた。病気による休職のほか、産休・育休の取得、自己都合の退職が増えているとみられるという。 都教委によると、各校は例年、新入児童数がほぼ確定する３月下旬から、都教委に登録した採用希望者らに声をかけ、４月に集中して補充する。今年度は、始業日までに

飛行機内でマスクの着用をめぐってトラブルとなり、客室乗務員にケガをさせて運航を妨げたなどの罪に問われている男の裁判で、検察側が懲役4年を求刑しました。 【写真を見る】単独取材で出た奥野被告の主張「常にノーマスク」「評価される時代が来るかも」 起訴状などによりますと、元大学職員の奥野淳也被告は、2020年9月、釧路発・関西空港行きのピーチ・アビエーションの機内で求められたマスク着用を拒否し、客室乗務員の腕をねじり上げるなどの暴行を加えて軽いけがをさせ、飛行機を緊急着陸させたなどの罪に問われています。 26日の裁判で、検察側は以下のように述べて、懲役4年を求刑しました。 「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」 「ピーチ・アビエーションの事件では模倣犯が既に出ていて、判決次第では今後も模倣犯が出てくることが危惧され、広く社会に害悪を与える」

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。

岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8％上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3％を超える賃上げを期待する」としてい

8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。 【写真あり】安倍元首相の通夜に神田うのや服部幸應ら芸能人が参列 参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。 近年おこなわれた元首相の葬儀は、内閣・自民党合同葬が通例となっており、2020年の中曽根康弘氏では1億9300万円、 2007年の宮沢喜一で氏は1億5400万円の費用がかかった。 吉田茂氏以来、“特別”におこなわれる国葬に対して反対の声は根強く、この2億5000万円を社会福祉にあてるべきだ、という意見も多い。 「しかし実際には、2億5000万円どころじゃ済まないですよ。下手をすれば、100億円を超えるのではな

眺望やアクセスがよく、価格も一軒家より手頃とされる。超低金利の今なら有利な条件で融資も受けやすい。相変わらず都心のタワマンが大人気だ。だが、そこには大きな落とし穴が潜んでいる。 【画像】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する 宝石箱をひっくり返したように、眼下にキラキラと輝く東京の夜景。その先には東京スカイツリーが青白く浮かび上がる。 「ついに憧れの生活を手に入れた」 '19年に東京・豊洲のタワーマンションを購入した中野浩さん(43歳・仮名)は、「一度はタワマンに住んでみたい」という妻(39歳)の夢を叶えた。だが、それは苦悩の日々の始まりでもあった―。 中野さんは外資系製薬会社勤務で年収800万円、妻の美里さんはPR会社勤務で500万円。夫婦共働きで年収1300万円を超える、いわゆる「パワーカップル」だ。 地方出身の中野さん夫婦は東京でのタワマン暮らしに憧れ、築10年に

今年5月、改正法が成立した外来生物法。2004年の制定時に、大論争を引き起こしたのが「ブラックバス問題」である。密放流や生態系への影響などを巡り、議論が過熱した。あれから20年近くがたち、すっかり問題は収束したかのようにもみえる。しかし専門家は「ぜんぜん終わってない」と話す。国内の4漁協に特例で認められているブラックバスの漁業権は来年、10年に一度の切り替えを迎える。問題の今を追った。（ライター：中村計／撮影：蛭子真／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部、文中敬称略） 国内最大の湖、琵琶湖の周囲には「外来魚回収BOX」がいくつも設置してある。そのボックスにはこう書かれていた。 〈釣り上げたブラックバスやブルーギルはリリース禁止です！　釣り上げた外来魚はこの中に入れましょう！〉 2003年、滋賀県は釣り上げたブラックバスなどの外来魚の再放流（リリース）を条例で禁止した。だが、実際は、

「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」 【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト 安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。 「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」（同連絡会・渡辺博弁護士） 1980年代以降、霊感商法が社会問題になった統一教会。いまだ多くの信者を抱え活動できているのは、政治家との深いつながりがあるからではないかーー。 ジャーナリストで「やや日刊カルト新聞社」主筆の鈴木エイト氏は、「旧統一教会と関わりを持った現職国会議員」リ

松野官房長官は28日の会見で、節電の取り組みに参加する家庭に対する2千円相当のポイントの支給を8月中に開始することを明らかにした。 松野官房長官は会見で「電力会社が提供する節電プログラムに参加する家庭への2千円相当のポイントの付与を8月中に開始する」と述べた。 一方で、「この夏に向けては、まずは電力の供給力確保が重要で、政府としては火力発電所の再稼働など、供給サイドの対応に努めている。熱中症を回避するために、エアコンを適切に利用することが大事で、無理な節電はお願いしていない」と強調した。

「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁（77）の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 【写真あり】アベノミクスのけん引役だった黒田氏 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」（全国紙記者） 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「（発言は）まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか？ 本誌の取材からは、一度

6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責（自動車損害賠償責任保険）の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立

食品の値上げが相次ぐなか、今旬のカツオが“激安”です。その理由は、水揚げが35倍に“激増”したことでした。何があったのでしょうか？ ■千葉でカツオ“異例の豊漁” 先月31日午前5時すぎ、千葉県勝浦港。水揚げが始まっていました。すごい量です。 次々と船から運ばれてきたのは、丸々と太ったカツオです。 定番の「タタキ」や、風味豊かな「なめろう」など、春から初夏の食卓を彩る、今が旬の魚です。そのカツオが今、“異例の豊漁”となっているのです。 漁師：「（Q.最近のカツオ漁はどうか？）結構、良いと思います」「うん、良いですね。（きょうとれたのは）16から17トン」 カツオの主な水揚げ港である勝浦港と銚子港では、今年4月までは不漁が続いていました。ところが、先月から水揚げ量が激増ということです。 漁業情報サービスセンターによると、2つの港の水揚げ量は4月の110トンから、先月はなんと3900トンとおよそ

世界最高齢の総務部員、玉置泰子さんは、現在もエクセルやパワポを使いこなし、働き続けている。複数の業務を同時に抱える玉置さんが、速さと正確さを両立するための仕事術とは――。 【写真】玉置泰子氏の著書『92歳総務課長の教え』(ダイヤモンド社) ※本稿は、玉置泰子『92歳総務課長の教え』(ダイヤモンド社)の一部を再編集したものです。 ■その仕事は誰かの役に立っているか どんな仕事にも、締め切りがあります。 ビジネスをとり巻く環境がめまぐるしく変わっている現代では、昔と比べると締め切りも早まり、スピード感を持って仕事にとり組まないと、満足にこなせないような状況になっています。 単発のように思える仕事であっても、陸上競技の駅伝やリレーのように、一連の流れのなかにあります。担当する仕事には、「前工程」や「後工程」があるのです。 締め切りに間に合わないと、後工程の仕事に響き、迷惑をかけることになります。