デジタル庁は9月26日、同庁が運用する事業者向け共通認証サービス「GビズID」のメール中継サーバーが不正アクセスを受け、「gbiz-id.go.jp」ドメインから迷惑メールが1万3000件送信される問題が発生したと発表した。 GビズIDヘルプデスクのメール中継サーバーが、海外からとみられる不正アクセスを受け、24日午後4時半から5時までに迷惑メールが送られたという。 同庁は異常を検知してすぐ問題の通信を遮断し、被害の拡大を防いだとしている。個人情報の流出は確認していない。 GビズIDは、法人・個人事業主向け共通認証システム。IT導入補助金やe-Gov、ISMAPポータルサイトといった行政システムに、1つのID・パスワードでログインできる。 関連記事 2日連続のe-Gov障害、原因は別だった　KILLNETの関与は“言及しない” 河野太郎デジタル大臣はe-Govで6日と7日に発生した接続障害

「コロナ禍以降、スーツやワイシャツを着たビジネスパーソンと思われる方の利用が増えています」と話すのは、インターネットカフェ「快活CLUB」を運営する快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんだ。 快活CLUBは、全国47都道府県に505店（6月時点）の直営店を持ち、ネットカフェ業界でトップシェアを誇るチェーン店だ。これまで右肩上がりに成長してきたが、2020年春のコロナ禍初期では、利用率が最大30％程度減少。特に夜間の利用が激減し、打撃を受けた。 しかし、現在は19年と比較して売り上げ、利用客ともに97％程度まで復調。その背景には、昼の時間帯の利用率が上ったことがあるという。 従来ネットカフェは、余暇の時間を過ごすために利用するお客がほとんどだった。 現在もその傾向は強く、21年5月に快活CLUBの全店で実施したアンケートでも、利用目的を複数回答で聞くと「一人になりたい」「暇や隙間時間があ

パナソニックは4月18日、社員の希望により週に3日間休める「選択型週休3日制」を試験的に導入する方針を明らかにした。22年度内の導入を目指す。 パナソニックホールディングスの三島茂樹執行役員が18日に開催した働き方改革に関する説明会で明らかにした。まずパナソニックホールディングスと人事・経理など本社機能を提供するパナソニックオペレーショナルエクセレンスの社員約5000人を対象に試行し、他のグループ会社も「事業会社ごとに検討する」。 三島執行役員は週休3日制について「就労に対する価値観が多様化する中、仕事への貢献をより一層高めるために社外副業や地域ボランティア、自己学習などに挑戦する。そういった時間の創出が目的でありメリット」と説明している。 制度の詳細は検討中だが「1日の所定労働時間は変えず、月間の労働時間を減らす方向で検討している。ただし給与への影響は労使協議や社員個々への影響を含め、て

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

西武鉄道は、停車中の電車内でテレワークできる「WORKING TRAIN」を10月7日、8日の2日間、西武球場前駅で、プロ野球公式戦開催にあわせて展開する。 ロングシートの前にテーブルを設置し、コンセントやWi-Fiを開放。観戦者が試合前に仕事できるようにする。料金は10分ごと110円、最大（4時間）1100円。 西武球場前駅ホームに停車した新型通勤車両40000系のロングシートの座席前に机を配置。コンセントやA4カラープリンタ、Wi-Fiなどを備え、PC作業などができるようにする。 開催は午後1時から午後5時。駅改札外で受け付けした後、ワークスペースアプリ「via-at アプリ」で決済・入退館管理する。席数は65あり、先着順で利用できる。 試合は7、8日とも午後5時45分スタート。ワークスペースを利用することで「試合前に仕事を終わらせて、プレイボールから全力で埼玉西武ライオンズを応援しよ

「あいつサボってないか？」の不安を解消　1分単位で作業を記録できる時間トラッキングサービス：新連載「リモートワーク時代のライフハック術」（1/2 ページ） 新型コロナウイルスの影響もあって、2020年は多くの現場で初めてリモートワークが導入された年になりました。 みなさんの中にも、これまで必要を感じなかったテレビ会議用のWebカメラを急きょ導入したり、慣れないZoomの操作に戸惑ったりした人もいることと思います。 リモートワークならではの困難にぶつかった人も多いはずです。対面なら円滑に進む会話や連絡がぎごちなくなり、どうすればリモートでも成果を出し、それをアピールできるのかを悩んでいる人もいるでしょう。 そこで、ちょっとマニアックなWebサービスやガジェットを使ってリモートワークを快適にする「リモートワークのライフハック」について何回かに分けてご紹介したいと思います。 今回はリモートワーク

【独自】ワタミ「ブラック企業に逆戻り」騒動　内部取材で明らかになった、衝撃のウラ話を暴露する：告発された「パワハラ」の実態（1/10 ページ） 居酒屋大手「ワタミ」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する是正勧告が出されたとの報道があった。本件を報道したYahoo!ニュースの記事によると、被害者であるAさんは「ワタミの宅食」で正社員として勤務していたが、長時間労働による精神疾患のため現在休職中という。また同社においては長時間残業が常態化しており、6～7月には過労死ラインの2倍となる月175時間の残業があったとして、「長時間労働で労働者を使い捨てにする『ブラック企業』ぶりを改めて露呈」と厳しく批判している。 筆者は、ワタミがブラック批判にさらされていた2013年前後、ワタミを批判する側の筆頭のような立場にいた。しかし、同社のその後の変革と改善を目の当たりにし、現在はむしろ同社のホ

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

Googleの音楽サービス「YouTube Music」で、いつの間にか音楽をアップロードできるようになっていました。ぐぐってみると、どうやら2月19日にサポートページが追加されたようです（米9TO5Googleより）。 この「Googleさん」連載でも何度かご紹介してきましたが、Googleは今、「Google Play Music」と「YouTube Music」という2つの似てるけどなんだか違う音楽サービスを運営していて、将来的には後から誕生したYouTube Musicに一本化しようとしています。 新しいYouTube Musicのヘルプページには、YouTube Musicへの音楽ファイルのアップロード方法の説明とともに、「Google Play Musicライブラリ全体を転送する方法については、しばらくお待ちください。音楽をシームレスに移行する方法を提供予定です。」という説明が

Appleは、今月にもMacBook Pro (16-inch, 2019) を発売する予定で、Quanta Computerが量産を開始していると、DigiTimesが、サプライチェーンからの情報として伝えている。 DigiTimesは、今後、16インチディスプレイを搭載したノートブックが業界のトレンドになる可能性が高いと考えているそうだ。

ファーウェイ・ジャパンは12月27日、同社製品に対するセキュリティ上の懸念について、「日本の皆様へ」と題した意見広告を公開した。 「（ファーウェイの）ハードウェアに余計なものが見つかった」などとする報道に対し、同社は17日に反論したばかりだが、あらためて「私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはない」として、あらゆる機関との関わりがないことを強調した。 さらに、これまで数多くの日本企業と協業してきたことを説明。「2017年には日本企業から約4900億円、18年には約6700億円相当の部品を調達した」とし、18年の調達額は「日本の対中国輸出額の4％に相当する」と協業規模の大きさを訴えている。 関連記事 「余計なものが見つかった」報道は「事実無根」　ファーウェイが反論 製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった――