「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
万博のためならルールも破る？ 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今：東京新聞 TOKYO Web
万博のためならルールも破る？ 時間外労働の上限があるとパビリオン間に合わず 再来年開催なのに、現地は今 2025年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にできないかという動きが出ている。施設整備が遅れている上、24年から上限規制が建設業界にも適用され、人手確保がより難しくなるとの見立てがあるようだ。しかし、上限規制は働き方改革のための重要なルール。国家的なイベントなら、例外にしても許されるというのか。（宮畑譲、山田祐一郎）
バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」：東京新聞 TOKYO Web
バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）
聖火リレー 私が五輪スポンサーの「お祭り騒ぎ」動画をTwitterから削除した理由：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を３月28日、私は削除した。大音量の音楽やＤＪ（ディスクジョッキー）による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。（原田遼）
大村知事リコール、署名の8割超が不正か 高須院長らが提出 愛知：東京新聞 TOKYO Web
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は２８日、署名の提出があった県内６４選管のうち、１４の選管の署名を調べたところ、署名の８割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 ２５日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。リコール運動の事務局は取材に「現段階ではコメントできない」と答えた。 高須氏らは１１月、４３万５２３１人分の署名を県内各市区町村の６４選管に提出。その後、不正な署名が多数あるとの情報が寄せられ、県選管は２１日、調査を決定した。自治体の選管に自己情報開示請求をした複数の愛知県議や県内の自
巨人・坂本の「微陽性」って何？ 感染症学者「初めて聞いた」：東京新聞 TOKYO Web
「彼らもまったく無症状で、昨日も試合に出るくらい元気だ。われわれも驚いている」。巨人の今村司球団社長は三日の記者会見で二人の陽性反応についてそう話した。 巨人が同日にホームページに出した「選手２名のＰＣＲ検査結果について」と題した「ニュース」によると全選手や監督、コーチ、チームスタッフら総勢約二百二十人のうち希望者全員に、都内の大学医学部の研究に参加する形で新型コロナの感染歴を調べる抗体検査を実施。うち選手やスタッフ計四人から、感染後に回復したことを示す抗体が確認され、ＰＣＲ検査をしたところ、二選手が陽性と判定されたという。
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
東京新聞:公共の場での授乳ってアリ？ ３日、渋谷でサミット 社会のあり方探る:東京(TOKYO Web)
「レストランでの授乳はいけないの？」。公共の場での授乳を巡って「おっぱい論争」が起きたのを機に、「全日本おっぱいサミット」が３日、東京ウィメンズプラザ（渋谷区神宮前５）で開かれる。おっぱい観からダイバーシティ（多様性）を認め合う社会像を探る。 （中村真暁） 論争は、一月に朝日新聞に掲載された女子大学院生の投稿がきっかけ。「目のやり場に困る。授乳は授乳室でしてほしい」との訴えに、「人前で（授乳を）するな」「不寛容なことを言わないで」「でも見たくない」と、ネットなどで議論が白熱した。 チケット販売の「ぴあ」が運営するママ向けサイト「ハピママ」は、八月から特集ページを新設。これまでに十五回連載し、法律や医学などさまざまな観点から問題の背景を探った。読者から反響が大きく、サミットの企画につながった。 主催は連載を書いたライターのほか、編集者やイラストレーターが所属する「ライターズネットワーク」。授
東京新聞:＜ストップ プール事故＞「飛び込み禁止 どうなのか」 鈴木大地・スポーツ庁長官:暮らし(TOKYO Web)
水深の浅い学校プールに飛び込んだ子どもが首を骨折するなど重傷事故が多発している問題で、スポーツ庁の鈴木大地長官が本紙の取材に応じた。一九八八年のソウル五輪競泳背泳ぎ金メダリストの鈴木長官は、「なんでもかんでも禁止はどうなのか」と、高校の授業での飛び込みスタート禁止には疑問を呈し、プールの環境整備に取り組む姿勢を示した。 （細川暁子） －都立高校で昨年七月、授業中に水深一・一メートルのプールに飛び込んだ男子生徒が首を骨折した。十一月の衆院文部科学委員会で松野博一文科相は、高校授業での飛び込みスタート禁止を視野に入れる考えを示したが、長官の考えは。
東京新聞:森友学園側と距離置く首相 徐々に変わる国会答弁:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十七日の衆院予算委員会で、学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）の教育内容に関し「適切ではない」と述べた。この問題が国会で取り上げられ始めた十七日には「学園の先生の熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していたが、同学園による国有地取得問題などの事実関係が明らかになるにつれて、学園側と距離を置く姿勢に傾いている。 （横山大輔、村上一樹） 首相が「適切ではない」と言及したのは、学園が運営する幼稚園の運動会で、園児たちが「安倍首相頑張れ」「安保法制、国会通過良かったです」と宣誓したこと。首相は「園児に言ってもらいたいとはまったく考えていない」と述べた。学校の政治的活動を禁じた教育基本法に抵触するかどうかは「（幼稚園を所管する）大阪府が判断すべきことだ」と評価を避けた。 首相は、籠池氏との関係についても、十七日には「私の考え方に非常に共鳴した人
東京新聞:テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手:社会(TOKYO Web)
政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。 （山田祐一郎） 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。 法案は、共同
東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
東京新聞:首相、施政方針で「土佐のハマグリは今も大きな恵み」 地元困惑「そんなに捕れない」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が今国会の施政方針演説で、江戸時代に土佐（高知県）で始まったハマグリの養殖が「三百五十年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている」と話したことに対し、同県の漁業関係者から「ハマグリはそんなに捕れない」と困惑する声が上がっている。 演説で首相は、土佐藩家老だった野中兼山（けんざん）が江戸から持ち帰った大量のハマグリを地元民に食べさせず、「子や孫に味わってもらいたい」と海に投げ入れたエピソードを紹介。兼山の行動を「未来を拓（ひら）く行動」とたたえ、「子や孫のため、憲法審査会で（改憲の）議論を深めよう」と訴えた。
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
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「銀河鉄道」が収支悪化で存続の危機 国の要請に応えて頑張ったのに…社長「最後の一人になっても走らせる」：東京新聞 TOKYO Web
五ノ井里奈さんへの性暴力 元自衛官4人が争う姿勢 国側は事実関係認めた上で賠償への対応は留保：東京新聞 TOKYO Web
まるで男性向けのグラビア？ 脚露出の女性モデル使った討論会チラシに批判 国分寺市長選：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:「個別指導孤独でつらい」 廊下で寝起き、書写１週間、自由時間なし:社会(TOKYO Web)
東京新聞:失踪実習生の聴取票開示 週１３０時間労働 月収９万円:政治(TOKYO Web)
東京新聞:高木前復興相、「逮捕事実なし」 自民が統一見解:政治(TOKYO Web)