小林製薬大阪工場の立ち入り検査後、報道陣の取材に応じる同社の山下健司・執行役員＝３０日午後４時、大阪市淀川区（南雲都撮影） 小林製薬の紅麹（べにこうじ）成分が入ったサプリメントを巡る健康被害問題は３０日、厚生労働省と大阪市が食品衛生法に基づき、同社大阪工場（同市淀川区）への立ち入り検査を実施し、新たな局面に入った。市は当初、原料を製造していた同工場の閉鎖を理由に立ち入りに慎重な姿勢だったが、サプリ摂取者の死亡が相次ぎ判明。早期の原因究明のため国に協力する形になった。 ３０日午前１０時５０分ごろ、車両２台に分乗した大阪市の担当者５人が大阪工場に到着。直後にスーツ姿の厚生労働省の担当者十人余りが無言で工場敷地内に入った。 工場前には３０人以上の報道陣が集まったが、門扉は固く閉ざされ、内部の様子は確認できなかった。 小林製薬の山下健司・執行役員（製造本部長）は約４時間半に及んだ検査の後、報道陣の

自民党の菅義偉前首相は６日放送のニッポン放送ラジオ番組で、派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り強い危機感を示した。「自民にとって、かつてないほど厳しいスタートになる。信頼回復の年にしたい」と述べた。 番組は昨年１２月２１日に収録された。自身が顧問に就任する党総裁直属の政治刷新本部については言及がなかった。 菅氏は派閥パーティー収入の議員への還流について、安倍派会長だった安倍晋三元首相は主体的に関与していないとの認識を表明。「安倍氏は『あの仕組みはやめるべきだ』と言っていたようだ。会長職もそんなに長く務めていない」と語った。

立憲民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員とともに街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。「党の考え方と一致するものではない」と述べた。

食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員が使用するバッグを背負う河野太郎ワクチン担当相（中央）＝１９日午後、国会内（今仲信博撮影） 自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した河野太郎ワクチン担当相は１９日、国会内で食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員と意見交換した。 出席した配達員は、都内に住むデザイナーの根本貴祥さん（４３）ら２人。ともに副業として配達員をしており、河野氏に「副業禁止を禁止にしてほしい」などと要望。河野氏はメモを取りながら、話に耳を傾けていた。 河野氏は「賃金をどう増やしていくかという選択肢の一つが、個人の副業。メインの仕事の邪魔にならない範囲で、副業で収入を増やせるのは非常にいいことだ」と述べた。

立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「５０代が１４歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム（ＷＴ）の５月２８日の会合で「１２歳と２１歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。ＷＴの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止１年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、２６日にも結論を出す。 本多氏が２１日に倫理委に提出した意見書では、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた５月１０日の発言内容について、「録音・録画が存在しない

放送行政などを所管する総務省幹部らが、菅義偉首相の長男から接待を受けていた。長男は放送事業会社の東北新社に勤務しており、同社子会社は衛星基幹放送事業者の認定を受けている。 国家公務員倫理規程は国家公務員が利害関係者から高額接待を受けることや、金銭や物品の贈与を受けることを禁じている。 長男の接待は規程に違反する可能性が濃厚で、総務省が調査している。秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で、菅氏の長男らと会食した事実を認め、会食費は事後に返金したと説明した。 総務省によると、谷脇康彦総務審議官ら計４人が昨年、東北新社から複数回接待を受けたことを認めた。国家公務員は割り勘でも、１人当たりの金額が１万円を超えると届け出なくてはならない。 谷脇氏らは３日までに届け出を提出した。届け出が遅れた理由については「利害関係者との認識がなかった」と説明しているのだという。到底、信じ難い。 長男は菅首相が総

今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流

取得価格を超える価格でマスクを転売したとして、岡山県警倉敷署と同県警生活環境課は１日、国民生活安定緊急措置法違反（衛生マスクの転売の禁止）の疑いで、高松市伏石町のハウスクリーニング会社役員、藤井淳希容疑者（３４）を逮捕した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄で同法が改正され、今年３月１５日からマスクの高額転売は禁じられている。同法違反での逮捕は全国で初めて。 逮捕容疑は今年４月２９日、輸入販売業者からマスク７万枚を１枚４４円（計３０８万円）で仕入れて岡山市内で知人の自営業男性（３８）に１枚４９・５円で１万４千枚（計６９万３千円）を転売、同月３０日に倉敷市内で別の自営業男性（３８）に１枚５０・６円で２千枚（計１０万１２００円）を転売したとしている。 同署は藤井容疑者の認否を明らかにしていない。４月下旬、「県内の駐車場でマスクを販売している露天商がいる」などと情報提供があり、発覚

世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。（張英壽） 自治体や企業で続々　大阪府豊中市は今年４月、長内繁樹市長が、使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだ「クールチョイス宣言」を表明。１１月１日、市役所の第一庁舎１階に、ペットボトルを排除した自販機を設置した。特に苦情などはないといい、市の担当者は「ほかの市の施設にも広げていきたい」と話す。 背景には近年、地球規模で深刻化しているプラスチックごみによる海洋汚染がある。環境省が米科学誌の論文をもとに行った試算では、海洋に流出したとみられる日本のプラスチックごみは平成２２年の１年間で２万～６万トン。国は

東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡、８人が負傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）が逮捕されていないことに対し、インターネット上で疑問の声が噴出している。飯塚元院長も負傷して入院したため、警視庁が「逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と判断したことが身柄を拘束していない理由だ。警視庁は任意での捜査を継続し、飯塚元院長の回復を待って事情聴取する方針。 「上級国民だから逮捕されないのか」 「人命奪ってんのに『任意』って何だよ。飯塚免罪符は無敵ってわけ？」 ネット上では飯塚元院長の身元や肩書が発覚した直後から、元官僚という社会的な地位が警視庁の捜査に影響したとの書き込みが相次いでいる。転載に次ぐ転載で拡散され、本人とみられる画像を掲載する投稿もみられた。 さらに事態に拍車をかけたのが、池袋の事故から２日後の２１日に起きた神戸市営バスによる８人死傷事故だ。兵庫県警

地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

厚生労働省は１７日、医師の働き方改革に関する有識者の検討会に、終業から次の始業までの休息時間（勤務間インターバル）として「９時間」を義務付ける方針を示した。当直明けの場合は２倍の「１８時間」とする。既に一般の労働者の上限を超えて医師に特別な残業時間を設定することを決めており、確実な休息を確保することで健康を守る狙い。 厚労省の方針では、当直がない通常の日勤を９時間程度と予想し、終業からの休息は「９時間」に、最低限必要な睡眠として「６時間程度」を示した。米国の事例を参考に、当直は２８時間制限を導入した上で、当直明けに「１８時間」の休息を義務付ける。 医師は、患者からの求めを断れない「応召（おうしょう）義務」があり、来春施行の働き方改革関連法による残業時間の上限規制の対象から５年間外れている。 勤務間インターバルは過労死防止に有効とされ、欧米で導入が進んでいるが、日本で義務付けられれば医師が初

秋田県の佐竹敬久知事は３日の県議会予算特別委員会で、同県の人口減少の要因は企業進出などに慎重な閉鎖的県民性にあるとの持論を展開した。 加藤鉱一氏（自民）への答弁。「またお叱りを受けるつもりで問題発言をします」と前置きした上で、「秋田の人口減少はどこに問題があるか。（秋田は）あらゆるものを拒んできた」と主張した。 ２０年前に横手市で持ち上がったメッキ工場誘致や、秋田市への大王製紙の工場進出計画が住民の反対で中止になったことを例示。 「よそ者はおっかないと（拒否した）。経済的な発展には必ずリスクがある。リスクを最小限にして受け入れなければならない。これが秋田の（人口減少の）全ての原点だ」と述べた。 佐竹知事は平成２６年にも「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」「自動車生産につきもののメッキ工場や重鍛造の誘致が中止になった。米作産業とはなじまない面がある。結果論として秋田の人口減少が進んだ」など

サントリービールが発売するペットボトル入り透明なノンアルコールビール「オールフリー　オールタイム」＝８日、東京都港区（平尾孝撮影） サントリービールは８日、国内ビール大手４社としては初となるペットボトル入りで透明なノンアルコールビール味飲料「オールフリー　オールタイム」を発売すると発表した。ノンアルビールは、ビールを飲みたいが、アルコールを摂取できない場合に飲むというビール代替の性格が強かった。今回、透明で、ペットボトル入りとすることで、オフィスでの業務中やランチなど、昼間の飲用市場を開拓する狙いだ。 麦芽の投入量を減らすことなどの製法によって透明なビール味の飲料を実現した。６月１９日から、全国のコンビニエンスストア限定で販売する。３８０ミリリットル入りで、想定価格は１５０円前後としている。 ノンアルビール市場は、昨年も約６％程度の成長をみせているが、飲用シーンが夕方や休日の昼間に限定され

自転車のサドルを盗んだとして、新潟県警新潟西署が窃盗の疑いで新潟大医歯学総合病院薬剤部の准教授の男（４４）＝新潟市西区青山＝を現行犯逮捕していたことが１８日、分かった。准教授は既に釈放され、同署は任意で捜査を続ける。 逮捕容疑は１６日午前１０時５分ごろ、同区小針のアパートの階段下に置いてあったスポーツ用自転車のサドル（時価２千円相当）を盗んだとしている。物音に気付いた持ち主の男性が准教授を取り押さえ、１１０番通報した。容疑を認めたという。

愛知県警捜査４課は３０日、暴力団員であることを隠し、携帯電話をかざして支払いをする決済サービス「おサイフケータイ」を契約したとして、詐欺の疑いで、大阪市北区中津３丁目、指定暴力団神戸山口組系組長、笹昭容疑者（５３）ら３人を逮捕した。 同課によると、同サービスに関する詐欺容疑で暴力団員を摘発したのは、全国初という。 笹容疑者は「やくざが契約できないと知らなかった」と容疑を否認している。他に逮捕されたのは、指定暴力団山口組系の組長と幹部で、いずれも黙秘している。 逮捕容疑は、平成２５（２０１３）年１０月～今年２月、大阪市などの携帯電話販売店で、反社会的勢力の利用は拒否されていると説明を受けたのに、暴力団員であることを隠して、利用権を取得したとしている。

ドラゴンの血が傷を癒やす－。伝説のような研究成果が４月、発表された。インドネシアのコモド島などに生息する世界最大級のトカゲ、コモドドラゴン（コモドオオトカゲ）の血液成分を参考に作った物質から、強い抗菌作用と、傷の治癒を早める効果が見つかった。近年では抗生物質が効かない耐性菌が増えており、新薬の開発に期待がかかる。 米ジョージ・メイソン大の研究者らのチームが専門誌（電子版）に発表した論文によると、チームはコモドドラゴンが自身の唾液に含まれる細菌に感染しない点に着目。コモドドラゴンの血液中の抗菌ペプチド（アミノ酸化合物）を参考に別のペプチド「ＤＲＧＮ－１」を人工的に作製し、多くの抗生物質に耐性を持つ多剤耐性菌として知られる緑膿菌や黄色ブドウ球菌に使用すると、菌の活動を抑える抗菌活性が現れるほか、細菌が自身を守る膜「バイオフィルム」を壊して増殖を強く抑制した。 さらに、これらの菌を感染させたマウ

８日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者（記者クラブ企画委員）らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。 安倍晋三首相「朝日新聞は（獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する）八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」 朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」 安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が（７月１０日の国会でゆがめられていた行政が正されたと）証言した次の日は全く報道していない」 坪井氏「しています」 安倍首相「本当に胸を張って（報道を）しているということができますか」 坪井氏「できます」 会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言

麻生太郎財務相は２６日の閣議後の記者会見で、東京都の小池百合子知事が国政新党「希望の党」を立ち上げると表明し、日経新聞のインタビューで景気が回復するまで消費税増税は凍結する考えを示していることについて、「東京で（景気回復を）実感できないという小池氏の感性はおかしい」と述べた。 麻生氏は「東京が一番景気の回復を実感している所だと僕は思う」と強調。景気回復の実感がないことは、「東京以外の人が言うのはまだ分かるが」と皮肉交じりに話した。 一方、安倍晋三首相が消費税率１０％引き上げ後の増収分の使途を変更し、教育財源に充てる意向を表明したことについては、平均寿命の伸びに合わせて、「福祉とか教育は抜本的に作り替えないといけない」と話した。 増税分の使途変更の財政健全化への影響については「（財政の健全性を示す基礎的財政収支の黒字化目標を）平成３２年度までに（達成）できにくくなる」とした上で「３４年か３５

「偽装とうふに注意！」－。８月半ば、こんな見出しで、スーパーなどで売られている安価な豆腐を「偽装」と指摘したブログ記事が大手ニュースサイトに掲載され、インターネット上で話題になった。が、この記事、その後姿を消した。何があったのかと取材をすると、豆腐をめぐる状況が大きく変わろうとしていることが分かった。 豆腐って何だ？　ブログは国産大豆とにがり（塩化マグネシウム）を原材料にしているものだけが「本物」で、輸入大豆やにがり以外の凝固剤、添加物を使った豆腐は「消費者をだます偽装」と警告する内容だった。 管理栄養士の女性が書いたこのブログ記事が大手ニュースサイトにも配信されると、「（ブログの内容は）間違いだらけ」という声がネット上であがり、４日後には大手ニュースサイトからこの記事は消えた。 「芸能記事を送る契約なのに豆腐の記事が送られてきている、と連絡を受けたので対応しました。炎上したから取り下げた