プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021

音声合成技術の進化が目覚ましい。人間に近い“自然な発話”が可能になったことで、用途が急速に広がった。歌声合成技術や声質変換技術といった派生技術も実用化に向けた動きが進んでいる。 今の音声合成技術では、声優などによる良質な収録音声が欠かせない。声をなりわいとする声優からすると、音声合成技術の普及は声優から「仕事を奪う」リスク要因ともいえる。にもかかわらず、音声合成技術の活用に積極的なのが大手声優事務所の81プロデュースだ。その狙いについて、同社代表取締役社長の南沢道義氏に聞いた。（聞き手は高野 敦、東 将大＝日経 xTECH） なぜ音声合成技術の活用に積極的なのですか。 数多くの人気声優や実力派・ベテラン声優が所属する81プロデュース、およびアニメ関連の音響制作や外国映画の日本語版制作を手掛けるハーフ・エイチ・ピー・スタジオの代表を務め、多方面から声優、俳優を支援する。さらに、一般社団法人デ

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内閣府が2018年6月に海賊版対策の検討会議をスタートさせる前、記者は各方面を取材し記事を執筆しつつ、記者個人の見解を示す欄「記者の視点」の中で以下のことを提案した。 権利者、ISP、広告主、広告代理店、ユーザー団体など、海賊版サイトのエコシステムと関わりがある全てのプレーヤーが、海賊版対策として何ができて何ができないか、膝を突き合わせて議論し、「できること」の優先順位リストを作り上げる。緊急避難としてのブロッキングを議論する前に、まずはそこから始めてはどうだろう。 今後、政府はサイトブロッキングを含む法整備の検討に入る。出版社などのコンテンツ事業者とISPなどの通信事業者が同じテーブルに着き、あるべき法制度を議論する。ただ残念ながら、今回のブロッキング騒動で、通信の秘密を巡ってコンテンツ事業者と通信事業者に深刻な対立が生じてしまった。 法制度の議論に当たっては「通信の秘密」だけでなく、「

つくり手の無自覚がもたらすバリアについて、「定番NG集（1）」では水まわりの死角を紹介した。今回は、街に出る車椅子使用者がスポーツ施設やホテルなどで遭遇したNG例だ。5人の車椅子使用者に聞いた。 観戦 交通機関などのバリアフリー化が進んだことで、車椅子使用者も積極的に街に出ることが可能になった。その対応に、スポーツ施設や劇場、商業施設などが追い付いていない。車椅子使用者席は、絶対数が不足しているうえ、気遣いに欠けるものが多い。「健常者が想像でつくる建物はファンタジー」との声も聞かれた。 車椅子使用者の席と同伴者の席が整備されているのは良いが、同伴者席が固定式であるため、車椅子使用者の仲間と並んで観戦できない。同伴者席を取り外し可能な仕様とするなどの配慮がほしい

会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫（前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」）。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ（SKYACTIV）」を生み出した（関連記事1、2、3、4）。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20

「ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニア」や「ITとIT以外の分野の境界を行き来しながら成果を上げているエンジニア」などを「越境エンジニア」と名付け、1カ月に一人ずつインタビューを掲載する。今月取り上げるのは村上原野（むらかみげんや）氏。縄文土器にインスピレーションを受けた創作を行っている陶芸家だ。同時にネットでは「狂える中３女子ボレロ村上」というハンドルネームでC++に詳しいプログラマーとしても知られている。今回は、縄文文化に深く影響を受けた生い立ちやプログラミングとの出会いなどを聞いた。 私の肩書は縄文造形家であり、陶芸の縄文アートを手掛けています。縄文アートとは、日本の縄文時代の造形やスピリットにインスピレーションを受けたアートの総称です。私はその中でも、現代の窯で焼く陶芸とは全く異なる縄文時代の焼き方、土、造形技法といった縄文そのものの技法を再現して創作を

ソフトバンクの独占販売で大手2社が煮え湯 大手3社で最も恩恵を受けたのは、2008年7月に日本で初めてiPhoneの販売を開始したソフトバンクだ。当初はファンを中心に販売を伸ばしたが、勢いは徐々に失速。2009年2月に端末の実質負担額が0円となる「iPhone for everybodyキャンペーン」を始めたことが大きな転機となった。競合他社はiPhoneを軽視していたが、同キャンペーンがボディーブローのようにじわじわと効いてくることになる。 iPhoneは使いやすいことに加え、端末の実質負担額が0円なので初心者に打ってつけ。日本におけるスマートフォンブームの火付け役となったばかりか、「周りで使っているユーザーが多いから安心」という好循環を生み出した。iPhoneを利用している友人や家族の影響を受け、フィーチャーフォンのユーザーがどんどん乗り換えていく。当時、NTTドコモやKDDI（au）

「サービスの品質は日本勢が世界最高だと確信している。我々ほどきめの細かいサービスを提供している国はほかにない。この品質をもっと強く世界へアピールしていきたい」 ここで言うサービスとはシステムズエンジニア（SE）が提供するシステム設計・開発・運用のそれを指す。発言者は富士通の秋草直之専務（当時）、発言した時期は1998年3月であった。 1998年3月26日、富士通は秋草氏が6月に代表取締役社長に昇格する人事を内定し、それを受けて筆者は日経コンピュータ誌の1998年4月13日号「ニュースレポート」欄に秋草氏の発言を紹介する記事を書いた。冒頭の発言はその記事からの引用である。 日本製ソフトウエアや日本の開発サービスの品質はいずれも高い、だから国際競争力がある、と主張していた人は秋草氏の他にもいた。筆者もそう思っており、社長交代記事の見出しに「サービス品質を世界にアピール」と書いた。 19年前の記

土木工事と関わりのある自然災害の報道で、地元に本社か支局を構える新聞やテレビといった一般メディアの後追いになる場合がある。土木の専門誌の視点で取材すると、先行報道で明らかにされなかった重大な事実が判明したり、時には先行報道の問題点が見つかったりする。 2月15日付で報じた富山県南砺市の土砂災害は、一般メディアではもっぱら「地すべり」と報じられているが、県に取材してみるとそうではなかった。 （関連記事：スキー場跡の土砂災害、富山県が29億円で対策工事）

人工知能(Artificial Intelligence、AI)が今、第3次ブームを迎えています。コンピュータのマシンパワーが充実してきたおかげで、またブームがやってきたようです。コンピュータの「アルファ碁」が人間のトップレベルにあるプロ棋士に勝ち、車はコンピュータによって自動運転され、「Pepper」などのロボットが街中にあふれ、書店の店頭には機械学習などの人工知能本が多く並んでいます。 そうなのです。アニメやラノベの世界が現実にも来ています。 筆者は第2次人工知能ブームのときに、人工知能マシンとして、LISPマシンの開発に従事していました。この時代は、ナレッジエンジニアが雨後の筍のようにいっぱい出てきた時代です。この第2次ブームの発展と衰退を経験し、今回の第3次人工知能ブームを驚きと感動で迎えています（図1）。 ところで人工知能って何？ ところでこの人工知能とは、何でしょうか。哲学的な

某製造業の現役IT担当者がIT部門消滅の実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する連載の第5回。著者は、200台のサーバーの仮想化に続き、業務システムの内製化も実現する。「ひとり情シス」であるにもかかわらず、なぜ内製にまで踏み込めたのか。カギは開発環境の「自分パッケージ」にあった。その詳細と、さらなるデータ活用について述べる。 システム内製と言っても、基幹システムの内製は一人では難しい。全社横断的に使用しており、金の計算まで行っているので品質要求も高い。技術がもっと進歩したらそれも可能になるかもしれないが、今は外部委託でよい。外部委託と内製は、目的とバランスで考える必要がある。私が内製しているシステムは、基幹システムには機能が無い補助業務のサポートという位置づけにしている。基幹システムのデータを活用しながら、業務の変化と効率化に対応するものである。 ちょっとした業務システムを新規で構築

いつまで経っても、「うちは絶対に逃げないことで、お客さんから信頼されている」と自慢げに話す人が後を絶たない。誰のことかと言うと、大手SIerなどの経営幹部たちだ。客から「システム開発を何とか完遂できたのは、あなた方の踏ん張りのお陰だ」と“感謝”されて、たわいなく喜び満足感に浸る。その挙句には、そんなもの価値でも何でもないのだが、絶対に逃げないことを自分たちのブランド価値と勘違いする。 もちろん、客のIT部門がしっかりしていて、果敢に最新技術の導入などにチャレンジしたような案件なら話は別だ。客が様々な困難に直面した際に、SIerが全力で支えて乗り越えたというのなら、SIerの経営幹部はそれを誇ってよいだろう。しかし現実には、客の大企業や官公庁のデタラメな管理体制、とんでもない変更要求などで大炎上したプロジェクトでも、逃げなかったことを誇っているのだ。 本当に困った人たちだ。というわけで、私は

某製造業の現役IT担当者が実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する。10人の人員を抱えたIT部門がリストラで消滅。たった1人のIT担当者になった著者が、いわゆる「ひとり情シス」としてIT開発・運用体制の再確立に挑んだ。その実践経験を基に、弱体化したIT部門が抱える問題点、IT部門の再建の道筋などを示す。 私は従業員400人の企業で、社内の情報システムを担当している。250台のサーバーから成るインフラの構築・運営を中心に、業務システムの内製、データ管理や統制など仕事は多岐にわたる。だが体制は、私ひとり。つまり「ひとり情シス」である。私自身は「ソロインテグレータ（Solo Integrator）」と呼んでいる。ソロインテグレータについては、この連載の後半で説明するが、まずは現在の状態に至るまでの長く困難な道のりを説明し、主に中堅中小企業のIT部門が抱える課題への現実解を指し示したい。 自

東京電力パワーグリッド（東電PG）のサービスエリア内で、送配電ネットワークを管理する「託送業務システム」。電気料金の請求に必要なデータを最大時に3万件通知できないトラブルを発生させた。システムの不具合改修は2016年内を予定しており、トラブル収束までは4月にスタートした電力小売りの全面自由化から8カ月かかる見通しだ。 そもそも東京電力グループの託送業務システム開発には、当初から不安視する声があった。2年あまりという開発期間の短さもさることながら、電力小売り全面自由化という新しい制度であること、2016年4月に東京電力ホールディングスが旧東京電力から東電PGなどの三つの事業会社に分社化することなど、東京電力グル－プにとって未知数の要素が重なったためだ。 「提供できないリスクを内包している」 2015年7月に開かれた、電力システム改革小委員会のワーキンググループに提出した資料「託送業務システム

このままでは日本のIT（情報技術）の未来は、かなり危うい。 私はいたずらに危機感をあおるつもりはない。この30年余りIT部門に身を置いてきた者として肌身に感じるのは、周囲の情報化やデジタル化への期待とその高まりに対し、ITベンダーおよび企業内のIT部門は、十分に応えられるほどの改革と成長を進められていないということだ。 ハードウエアやネットワークなどのインフラについては、技術革新が目を見張るほどで、コストパフォーマンスも高い伸びを示している。一方で、アプリケーションの開発は、依然として人間の手作業に負っている部分が大きい。 このような状態が続く限り、（1）システムの追加・修正を行いたいのに時間とコストがかかりすぎる、（2）業務を変えたいがなかなか実現できない、（3）制度対応を始めとした法規制等にタイムリーな対応が困難、といった事態となり、ITが経営のリスクとなりかねない。 「黒字倒産」とい

新規人材の発掘、採用、活用──。この成否は、企業の競争力を大きく左右する。主に人事部門が担ってきた重要業務に、ITが進出し始めている。AI（人工知能）などを活用し、自社で活躍するのはどんな人材か、どの社員をどの部署に配置すれば力を発揮できるかを導き出す。 ITを駆使して人材活用や管理の業務改善を目指す動きは「HR（Human Resource）テック」と呼ばれ、国内外でサービス開発が熱を帯びている。HRテックの登場は、企業の人事の在り方を大きく変える可能性がある。 HRテックが期待を集める分野の一つが、人材採用だ。自社の人材募集に対して集まったエントリーシート（応募書類）を機械学習などを利用して解析し、その人が自社で活躍しそうかどうかを判定するシステムの開発が進んでいる（図）。 取り組むのは、企業向けデータ分析サービスを手掛けるセカンドサイト。新生銀行傘下の新生フィナンシャルと、経営コンサ

最近、この「極言暴論」を書いていて思うのは、「自分が怒っていないな」ということ。以前は、ユーザー企業のIT部門やITベンダーの理不尽や不条理にかなり怒っていて、文章にもその怒りが十分に乗っていた。だが、記事を書く形で怒りを吐き出してしまうと“憑き物”が落ちる。そんなことを繰り返してきたので、最近では穏やかな気持ちで極言暴論の記事を書いている。 いや、“穏やかな”というのは適切な言葉ではない。むしろ“冷やかな”と言ったほうがよいだろう。怒りに任せて誰かを撃ち抜くような記事を書くのはもちろん慎まないといけないが、少なくともそこには熱い思いがある。一方、冷やかな気持ちで記事を書くのは、全く褒められたものではない。論説がシニカルになり、読者の心に響くものになり得ないからだ。 そんなわけなので、最近の私は極言暴論の執筆に当たって、「シニカルにならないように、熱い思いを持ち続けるように」といろいろと苦

LinuxなどUNIXベースのOSで広く使われているシェル（コマンド実行環境）「GNU Bash」で2014年9月24日に見つかった非常に危険な脆弱性、いわゆる「ShellShock」の件で、IT業界が大騒ぎになっている（関連記事：「Bash」に重大な脆弱性、Heartbleed以上に危険との見方も）。 記者は先週末、取材でほとんど外に出ていたが、取材先を訪問するたびに必ずこの話題が出ていたほど。もちろん、ITproはじめIT系ニュースサイトもShellShock関連のニュースを盛んに取り上げている。既にこの脆弱性を悪用する攻撃も始まっており、ボットネットも出現している。この先どんな被害が出るのか、想像するのも困難な状況だ。 記者は、記者としてこの手のセキュリティ記事を書く立場だが、対策をとるべきインターネットサイトの運用者としての立場も持っている。自宅で固定IPアドレス（IPv4）を契約