ChatGPT｢イタリアで一時禁止｣裏にある深い事情アメリカのOpenAIが提供する対話型AI「ChatGPT」は、世界を根底から変えるとまでいわれ、今年1月時点の月間アクティブユーザー数は1億人を超えた。 ChatGPTは不正確な情報を示すこともあるが、筆者はとてもアメリカらしいビジネスモデルと考えている。新技術はとりあえず世に出して、不具合が指摘されれば、そのときに対応すればいいという事後解決型のビジネスモデルだ。 しかし、消費者と公益性重視のヨーロッパはそうはいかない。 イタリアのデータ保護当局（GPDP）はChatGPTの使用を一時的に禁止し、OpneAIに対して禁止解除に必要な措置を伝えた。改善しない場合、最大2000万ユーロ（約29億円）、または年間売上高の4％の罰金を科される可能性がある。 欧州データ保護委員会はワーキンググループを設立 ChatGPTについては、フランスもスペインも懸念を表明している。 また、欧州データ保護委
