笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
｢人一倍勉強しなさい｣指示され育った少年の悲劇
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男性が｢本音や弱音を吐きづらい｣社会の問題点
父親同士の連帯はなぜ起こらないのか 白岩玄（以下、白岩）：男性同士の連帯感を描くことの難しさをこの作品で感じました。僕は、感情や問題意識、違和感を共有し合える人たちが連帯していくことによって言葉は練り上がっていくという認識を持っているので、父親同士の連帯のしにくさは一つの問題だと思っています。 小説では、男性同士が一つの家で同居し子育てをするという状況はどうやったら成り立つんだろうと考えて、恭平が章吾をベビーシッターとして雇うという形を採りました。同居を始めてからも最初はお互い踏み込まないで、徐々にその関係性が変化していくのですが、そのあたりの描き方は難しかったです。 実際問題、僕自身が父親同士の連帯のしにくさを感じていて、子どもの習い事の待ち時間に行き合っても会話が続かない。父親同士の連帯が起こらないから、言葉も豊かになっていかないという気がします。もしパパ友を作ることができても、男性だ
ChatGPT｢イタリアで一時禁止｣裏にある深い事情
アメリカのOpenAIが提供する対話型AI「ChatGPT」は、世界を根底から変えるとまでいわれ、今年1月時点の月間アクティブユーザー数は1億人を超えた。 ChatGPTは不正確な情報を示すこともあるが、筆者はとてもアメリカらしいビジネスモデルと考えている。新技術はとりあえず世に出して、不具合が指摘されれば、そのときに対応すればいいという事後解決型のビジネスモデルだ。 しかし、消費者と公益性重視のヨーロッパはそうはいかない。 イタリアのデータ保護当局（GPDP）はChatGPTの使用を一時的に禁止し、OpneAIに対して禁止解除に必要な措置を伝えた。改善しない場合、最大2000万ユーロ（約29億円）、または年間売上高の4％の罰金を科される可能性がある。 欧州データ保護委員会はワーキンググループを設立 ChatGPTについては、フランスもスペインも懸念を表明している。 また、欧州データ保護委
メンタル崩壊から復活した30代男性が語る｢教訓｣
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ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
ポータルサイトが過度なPR合戦から抜け出せない背景には、利用者のコスパ重視の傾向が年々強まっていることもある。「以前は高所得者の利用が多く、制度の趣旨に賛同する使われ方も多かった。今は中所得者層の利用が増え、とにかく"お得なもの"を求める傾向が強い」。あるポータルサイトの関係者はそう指摘する。 ポータルサイト各社は表面上、「返礼品をきっかけに、その地域の魅力に気づくことができる」とふるさと納税を利用する意義を強調する。しかし一般のECサイトのように、商品ジャンル別の人気ランキングなどで返礼品を並べ、欲しいものを選ばせる仕掛けのサイトからは、そうした意図はあまり伝わらない。 実際にポータルサイトからふるさと納税を利用した寄付者は「どこの自治体かわからないが、家電や肉をもらった」（20代の男性）と話す。寄付を受け入れる自治体でも、「あくまでお礼の品として送っているのに、商品を買った客のような態
際立つ｢40～50代未婚男性｣幸福度の低さの背景
こんな場面を想像してみてください。 公園などにあるシーソー。そのシーソーの片側に自分だけが座っていても、何も動きません。どんなにもがいても、自分1人だけではシーソーは動きません。そこに必要なのが人とのつながりなのです。 多くの人は、自分が下にいる状態が不幸なのだと考えてしまうでしょう。そうではありません。 反対に、シーソーが上がって自分の身体が頂点に達したときだけが幸せでもありません。それでは、自分の幸せのために誰かの犠牲を要求することになります。「しあわせ」とは、シーソーが上に行ったり下に行ったりする過程の中で、刹那生じる中間地点にあります。誰かと何かを「なしあわせる」ことで生まれる一瞬のバランス状態。これが「しあわせ」の瞬間です。 よって「しあわせ」とは静止状態で享受できるものではなく、つねに動的状態で、繰り返し訪れるもの。寄せては返す波のようなものです。「しあわせ」を感じる過程で、有
非正規雇用が｢日本の生産性｣低迷させる根本理由
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プライドを持たない｢タモリ思考｣が必要な理由
タモリという男は不思議だ。日本全国のほとんどが彼の存在を知っている。しかし「タモリがどんな人か」をつかめている人は少ないだろう。例えば、彼は小学3年生のころに、けがをして右目を失明している。この重大な事実はあまり知られていない。 また、タモリは肩書きの付けようがない。いわゆる”ゆとり世代”だった少年期の私にとって、タモリといえば「お昼にサングラスをかけている、あやしい司会者」だった。しかし、その後、深夜に『タモリ倶楽部』（テレビ朝日系）を観たときに「あっ、この人は芸人なのかも」と直感した記憶がある。 芸人、司会者、俳優、ミュージシャン……どれもタモリの側面を表した言葉でしかない。その結果、彼は「タレント」という超便利な言葉で呼ばれる。 「日本でトップクラス並みに有名なのに、まったくつかみどころがない」。タモリという男はまったく飄々（ひょうひょう）とした”不思議な人”だ。その背景には、彼の”
楽天｢転職元の機密流出で社員逮捕｣仰天の弁明
なんともお粗末な、産業スパイが疑われる事件が発覚した。 2019年12月31日までソフトバンクに在籍していたエンジニアが、最新の5Gネットワークに関する営業秘密を不正に持ち出し、翌日の2020年1月1日には競合の楽天モバイルに転職していたという事件だ。 ソフトバンクは情報の不正持ち出しを2020年2月に察知し、警視庁に相談。警視庁は1年近い捜査を経て、2021年1月12日に合場邦章容疑者を不正競争防止法違反の容疑で逮捕した。 執筆時点では、合場容疑者がどのような意図で流出した情報を使おうとしていた（使った）のか、詳しい動機や使途についてはわかっていない。 なお、この逮捕に際し、ソフトバンク、楽天モバイルの両社は、現時点で両社が把握している情報や見解をニュースリリースで発表しているが、その主張は正反対のものだ。 ソフトバンクは5Gを含む回線インフラ構築に関する技術情報が持ち出されたと主張して
｢正義に燃える人｣ほど他人に危害を加える理由
僕は全共闘世代ですから、大学時代には人とぶつかったほうがカッコイイと思って、ディベートなどをやった時期もありました。 当時、大部分の学生たちは確固たる思想があって討論しているわけではなかったので、自分が間違っていると気がついても突っ張って曲げようとしません。それで最後はつかみ合いになる。そんな現場を見ているうちに、「くだらんことだなあ」と思って参加するのをやめました。「人と言い争ってもプラスになることはない」「人とぶつからないようにしよう」と思うようになったのは、その頃からです。 「正義」が抱える危うさ 僕が大学生だった1960年代の後半は、正義の名のもとにベトナム戦争に介入したアメリカが戦線を拡大する一方で、反戦運動が盛んになっていく時代でした。 「正義」によって戦争をするということは、「自分は正しい」という大前提のもと、「対立するやつらは悪だ」「だから懲らしめる」という論理。お互いの国
がん寛解した笠井アナに妻が放った衝撃の一言
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｢一流｣と｢二流以下の人｣を見分ける唯一の方法
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小5で｢心が壊れた｣忘れられない教師の言葉
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中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
グリーは､どうやって窮地を抜け出したのか
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NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
青学･原監督｢管理職の仕事は管理じゃない｣
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日本企業はだいたい｢市場の声｣を聞き過ぎる
9月下旬に登場したアップルの新型スマホ「iPhone6S」シリーズ。日本では昨年の「iPhone6」シリーズ発売時のようなお祭り騒ぎの大行列は見られなかったものの、アップルによれば「iPhone6S」「iPhone6S Plus」2機種合計の全世界における販売台数は、発売から3日後の9月28日時点で1300万台以上と、歴代モデルで最高の初速を記録した。今週10月9日にはイタリアやロシア、スペイン、台湾など新たに40カ国以上で販売が始まり、2015年末までには世界130国以上に販売地域が広がる。 iOS端末（iPhone, iPadなど）の累計販売台数は、2014年末で10億台を突破。世界の人口が約73億人なので、高齢者や未就学児を含めて今や世界の7人に1人以上がiOS端末を持っている計算だ。 日本のiPhoneシェアは5割超 iPhoneは今や新型が出れば世界中で飛ぶように売れる。世界シェ
グーグルは｢マイクロソフト的失敗｣を恐れた
新しい持ち株会社「アルファベット」の立ち上げによって、グーグルはマイクロソフトにならないように最善を尽くしている。そして、最高経営責任者のラリー・ペイジは、ビル・ゲイツのようにはなりたくないのだ、ということを示唆している。 ゲイツが創立したソフトウェア・スタートアップは、テクノロジー関連の最大手企業に姿を変え、やがて世界中のほとんどすべてのコンピュータ・デスクトップを乗っ取った。その主力製品であるWindowsは、依然として優勢なデスクトップ・オペレーティングシステムである。さらに、Office等の生産性ソフトウェアは、事務職員にとってコンピュータを非常に貴重な存在とし、マイクロソフトはどんどん金を儲け続けた。 もっとも優秀なエンジニアはマイクロソフトを離れた このキャッシュフローでのおかげで、マイクロソフトは研究部門に資金を提供し、実際の事業とは直接の関係がないプロジェクトを行うもっとも
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