ベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩は、流出した個人情報の数は最大2070万件になる可能性があり、国内で過去最大級の事件となった。ベネッセHDの顧客情報が抜き出されたのは、同社から顧客データベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業だ。そこに派遣されていたSE（システムエンジニア）が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだ。このSEは7月17日、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕された。それを受け、ベネッセHDは、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫び品や受講費の減額などを検討すると発表している。 ベネッセHDの情報管理体制に不備はなかったのか。今回はセキュリティの専門家である慶應義塾大学 環境情報学部の武田圭史教授に、企業が持つ情報をどう管理していけばいいか、そして名簿売買が横行している現状を改善していくにはどうしたらい

日経ビジネス7月21日号の特集「新・利益革命　現場が磨く日本流ROE経営」では、株主から集めたお金でどれだけ効率的に稼いだかを示すROE（自己資本利益率）と日本的な経営の親和性が高いということを示した。日本を代表するグローバル企業、トヨタ自動車は2014年3月期に最高益を稼ぎながら、ROEは13.7％とリーマンショック前（14.5％）を抜け切れない。一橋大学の伊藤邦雄教授は稼いだお金を投資に回す好循環が不可欠だと指摘する。 「日本企業が続けてきた『二枚舌経営』が限界に来ているということでしょう」。自ら三菱商事や東レ、東京海上ホールディングスなどの社外取締役を歴任してきた伊藤邦雄・一橋大学教授（会計・経営学専攻）は、こう強調する。 「金融・資本市場など『外』にはROE重視で中長期的な経営姿勢をアピールしておきながら、『内』にあたる社内の研究開発や生産、営業の現場には売上高や市場シェアなど短期