どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま

「日本一になってよかったねというよりも、もっと世界でやらなきゃね、という感じ」 2015年2月16日、社長就任後、初めて記者会見に登場したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、連結売上高でキリンホールディングスを抜いて食品メーカーの首位となった感想を問われてこう答えた。 サントリーの2014年12月期の連結売上高は2兆4552億円。前年度まで食品メーカー首位だったキリン（同2兆1957億円）を初めて、約2600億円上回った。新浪社長の発言からは、もはやキリンなどの日本メーカーをライバルとして捉えていないという様子が伝わってくる。 かつて経営統合を目指した2社だが、破談となった2010年以降、置かれている状況は大きく変わった。経営統合を交渉していた2009年にはキリンの連結売上高がサントリーのそれを約7000億円上回っていた。 それがついに逆転に至った理由について問われた新浪社長は、「

「コマツは建機メーカーの枠を超えて、施工業者を目指しているのではないか。ドローン（無人ヘリコプター）まで使うのには驚いた」。ある建設業界関係者は舌を巻く。 コマツは2月1日、ICT（情報通信技術）を駆使して建設現場の生産性を高める「スマートコンストラクション」サービスを開始する。 ドローンを使って上空から建設現場を測量。設計図面や施工状況、ブルドーザーや油圧ショベルの稼働履歴など、あらゆるデータをクラウド基盤に蓄積する。データを建機に読み込ませて整地作業などを自動化することで「工程全体の効率を2～3割高められる」と、大橋徹二社長は1月20日の記者会見で強調した。サービス利用により削減できた工事コストの約半分を、建機のレンタル料と合わせてコマツが徴収するとしている。 スマートコンストラクションを、単なる「サービスビジネスの強化」と捉えるのは早計だ。キーワードは「3次元（3D）」化。背景には、

国民的健康ブームが続く中、睡眠の質の向上に関心を持つ人が増えている。そんな環境を追い風に成長を遂げているのが、千葉県柏市に本社を置く「まくら株式会社」だ。文字通り、800点のまくらを中心に、3万5000点の睡眠関連商品を取り扱う同社。ユニークなのは社名だけではない。まくらに魅せられ、まくらに人生を賭けた河元社長の半生を振り返ると共に、可能性無限大の「22世紀まくら市場」を展望する。 （聞き手は鈴木信行） まずは「まくら株式会社」の概要を教えてください。 河元：まくらを売っている会社です。取り扱っているまくらは約800点。まくら以外にも寝具など睡眠関連商品を3万5000点取り揃えています。現在の店舗数は18店舗。いずれもネットショップで、社員は30人ほど在籍しています。柏の本社以外に、我孫子に配送センターとカスタマーセンターを構えています。2004年4月の設立で、丸10年を迎えましたが、有難

ベネッセホールディングス（HD）の情報漏洩は、流出した個人情報の数は最大2070万件になる可能性があり、国内で過去最大級の事件となった。ベネッセHDの顧客情報が抜き出されたのは、同社から顧客データベースの保守管理を委託されたグループ会社「シンフォーム」が、業務を再委託した先の企業だ。そこに派遣されていたSE（システムエンジニア）が情報を取り出し、名簿会社に持ち込んだ。このSEは7月17日、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕された。それを受け、ベネッセHDは、顧客への謝罪として200億円の原資を準備し、お詫び品や受講費の減額などを検討すると発表している。 ベネッセHDの情報管理体制に不備はなかったのか。今回はセキュリティの専門家である慶應義塾大学 環境情報学部の武田圭史教授に、企業が持つ情報をどう管理していけばいいか、そして名簿売買が横行している現状を改善していくにはどうしたらい

日経ビジネス7月21日号の特集「新・利益革命　現場が磨く日本流ROE経営」では、株主から集めたお金でどれだけ効率的に稼いだかを示すROE（自己資本利益率）と日本的な経営の親和性が高いということを示した。日本を代表するグローバル企業、トヨタ自動車は2014年3月期に最高益を稼ぎながら、ROEは13.7％とリーマンショック前（14.5％）を抜け切れない。一橋大学の伊藤邦雄教授は稼いだお金を投資に回す好循環が不可欠だと指摘する。 「日本企業が続けてきた『二枚舌経営』が限界に来ているということでしょう」。自ら三菱商事や東レ、東京海上ホールディングスなどの社外取締役を歴任してきた伊藤邦雄・一橋大学教授（会計・経営学専攻）は、こう強調する。 「金融・資本市場など『外』にはROE重視で中長期的な経営姿勢をアピールしておきながら、『内』にあたる社内の研究開発や生産、営業の現場には売上高や市場シェアなど短期

チャージポイントも中止 1000円の買い物でたまった1ポイントを全日本空輸（ANA）の10マイルに換えることができたのに、それがわずか3マイルに──。2008年4月にポイント制度を大きく見直すのはクレジットカード大手の三井住友カードだ。 年間6300円のマイル移行手数料は無料になるが、マイルに対するポイントの価値が下がり、なかなか積み上がらなくなる。お得感は、大きく後退してしまう。 三井住友カードが発行するANAカードに関しては、2100円のマイル移行手数料を来年4月から3倍に値上げ。移行手数料が無料のコースではマイル交換比率は半分になる。 同様の事例はまだまだある。楽天KCは今年5月、クレジットカードの利用100円で1ポイント＝1マイルだったポイント還元率を、利用200円で1ポイント＝1マイルに切り下げている。 いち早く動いたのはオーエムシー（OMC）カード。今年1月、利用金額1000円

2009年のビットコイン登場を契機に、世界では既に150を超える仮想通貨が誕生している。ただ、「ライトコイン」や「ドージコイン」など、流通量の多い仮想通貨の大部分は、ビットコインの基本原理に基づいて作られた“派生品”だ。そんな中、多くの専門家が、ビットコインとは異なる仕組みで生まれた「リップル」に注目している。リップルは仮想通貨であると同時にオープンソースの決済プロトコルであり、ビットコインとの違いが分かりにくい。リップルを開発している米リップル・ラボ（サンフランシスコ）のCEO（最高経営責任者）、クリス・ラーセン氏と広報担当ディレクターのモニカ・ロング氏にその狙いと特徴を解説してもらった。 まず、リップルとリップル・ラボについて簡単な説明を。 広報担当ディレクターのモニカ・ロング氏：リップルは2013年1月に正式にスタートしたオープンソースの決済プロトコルで、リップル・ラボはそれを開発し

21世紀の政治を、どう説明したらよいのだろうか。小泉政権から短命の保守政権3代、そして政権交代の結果としての民主党政権が、これまた3代とも短命に終わった。そしてまたも政権交代だ。1年前に松原隆一郎との対談本『政治の終焉』（NHK出版新書）にて、「追憶の党」が再登板することの意味を探った。そもそも安倍のカムバック自体が「追憶」そのものを体現している。その上内閣の顔ブレを見れば、小泉政権以来の保守政権を担った人々が、続々とカムバックし「追憶」の内閣を動かし難いものにしていた。 ただその後の安倍政権を見るとすべてが「追憶」だったかと言えば、そうではない。そこで、昨年11月の牧原出・佐藤信との共著『政権交代を超えて』（岩波書店）では、「追憶」の複層性を考察している。かつて安倍の祖父たる岸信介は、もう一度首相にカムバックできたならと次のような述懐を残している。（原彬久編『岸信介証言録』毎日新聞社、2

友人宅でのホームパーティの準備風景を映した動画だ。特別な動画編集ソフトなどは使っておらず、iPhoneで、あるアプリを利用して撮影をした。それが「RoadMovies」だ。 筆者がこのアプリの存在を知ったのは、今年の夏、友人と音楽フェスに行った時。「面白いアプリがあるんだ」と紹介してくれた友人に促されるままにダウンロードした。以来、月に1～2回はアクティブに撮影をしている。旅行のような特別なイベントに限らず、ちょっとした飲み会で撮影することもある。 アプリでできることは至ってシンプル。コマ切れの動画を撮影し、それをつなげて全体で24秒の作品を作る。8ミリ風やモノクロームなど、映像に好みのフィルタをかけ、音楽をつけるだけ。それだけでプロっぽい動画ができてしまうのだ。 クルマのホンダがなぜ？ コマは「1×24」「2×12」「3×8」から選べる。「1×24」は、1秒の動画を24個撮影し、それらを

インドと言えば「多様性」。公用語が20を超え、100キロを離れれば別の方言が出てくるとも言う。30を超える州や連邦直轄領を持ち、夏場の気温は50度、冬場は3度という寒暖の激しいデリーから、年中30度台の熱帯性のムンバイ、高原気候で過ごしやすいバンガロールに至るまで、気候もバラエティに富んでいる。ヒンドゥ教が中心とはいえ、イスラム教徒、仏教、キリスト教の信者もいる。言うまでもなく、所得格差は極めて大きい。 そんな「違いだらけ」の国で、どうターゲットユーザーにアプローチするか。これは、各企業の悩みだろう。日本では「現地に適合した製品の投入」がインドでの成功事例として喧伝される。それを見た日本の方から「インドは地方ごとに違う商品を投入しなければいけないのか？」と質問も受けたりもする。 地域や各種の違い、所得格差等の差異を挙げだしたらきりがないのは事実だ。実際には、違うことを念頭に置きながら、いか

張 勇祥 日経ビジネス記者 2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。 この著者の記事を見る

7月4日に第23回参院選が公示され、21日の投開票日に向けた選挙戦が始まりました。安倍晋三政権にとって初の国政選挙となりますが、経済政策では成果を上げる一方、不祥事や失言といった目立った失点はなく、さらに野党の足並みの乱れなどもあって、自公による過半数回復はほぼ確実と見られています。与党が勝利しても、株式市場への影響は限定的との見方も多いでしょう。 しかし、仮に予想通りの結果になったとしても、それが必ずしも株式市場にとって意味が無いわけではありません。ここ数年、昨年の衆院選も含めて国政選挙が市場に与える影響は大きなものになっていますが、今回は株式市場から見た参院選の意義について考えてみます。 与党の勝利はほぼ確実 まず選挙の行方について検討しますが、6月21日から23日にかけて行われた日本経済新聞の世論調査結果によれば、安倍内閣の支持率は一時より下がったとはいえ66％と依然高く、また自民党

ある著名な経済学者は“市場は感情の産物である”という言葉を残した。真理は消費者こそ景気浮揚の命運を握っている。これが経済の本質なのだが、なかなかどうして思った様に踊ってはくれない。先週のアベノミクス経済成長第三弾に端を発し、株価と為替の乱高下で市場には失望と悲観が渦巻き、このままでは消費者心理はデフレ時代に逆戻りである。 仮にアベノミクスで芽生えた希望と期待から景気浮揚の波に乗ったとしても、実像が映し出す日本市場の将来は憂色で重苦しい。内閣府のレポートが示すように、家計における消費支出（家計消費）は人口動静と深く相関している。地域の人口が増加すれば消費は増大し、人口が減少すれば消費は冷え込む。 よく考えれば当たり前の話だが、その一方で、いまや沖縄県と一部の大都市圏しか人口が増加しない現状が日本にはある。大阪府・京都府・兵庫県の近畿圏や千葉県でさえ人口は減少しているのだ。確実に日本の消費者は

このところ不安定さを増している日本の株式相場。この日本株を大きく揺さぶっている取引主体でありながら、その行動の実態がなかなかつかみにくいのが外国人投資家だ。実際に海外を駆け巡り、情報交換を密にしながら日本株への投資魅力を説いて回っているフィデリティ投信の運用部長、アレキサンダー R.トリーヴス氏に、昨今の日本株に対する海外投資家の受け止め方や投資行動について聞いた。 （聞き手は松村伸二） 最近の日本株は急落するなど不安定な動きを見せています。 アレキサンダー R.トリーヴス氏（以下、トリーヴス）：足元の狭いところを見るだけでなく、これまでの全体の動きをおさらいすべきです。確かに、直近では一時的に高値から約20％下落しましたが、昨年末に比べればまだ25％高い水準にあり、昨年の11月半ばから見ると50％も上昇していることには変わりありません。 きわめて健全な調整 ですから、今年1年間という長め

山崎豊子氏の小説『沈まぬ太陽』アフリカ篇に「富士ワイシャツ」の「松田工場長」という人物が登場する。アフリカ・ウガンダの地でシャツ工場を営み、内戦の混乱をウガンダ人と心を通わせながら乗り越えてきた人物として描かれている。このモデルとなったのが、ヤマトシャツ（現・ヤマトインターナショナル）の柏田雄一工場長（当時）だ。 一部の脚色はあるが、同作品に描かれている辛苦と成功はほぼ現実をなぞっている。 柏田氏がウガンダに捧げた半生は、これまでさまざまなメディアに取り上げられてきた。そうした記事や出版物に一通り目を通し、記者もまた、柏田氏が苦しみの先で掴んだ「成功譚」をお聞きできればと思って取材を申し込んだ。だがここ数年で、柏田氏が置かれている状況は大きく変わっていった。その口から出てきたのは、成功を振り返る言葉というよりも、むしろ、失意と怒りの言葉だった。 これからこの稿に書いていくその半生は、私たち

パトリス・ビュラー（Patrice Bula）氏 ネスレ エグゼクティブ・バイスプレジデント ストラテジックビジネスユニット、マーケティング、営業およびネスプレッソ担当 1956年生まれ。ローザンヌ大学HEC科学修士（経済学）、IMDエグゼクティブ ディベロップメントプログラム修了。1980年、ネスレスイス、ネスレケニア、ネスレ日本においてマーケティングトレーニー。1983年、ネスレ日本 プロダクトスペシャリスト。1985年、ネスレ日本 食品事業マネジャー。その後、スイス本社や台湾、チェコ共和国、南アフリカ共和国などでの勤務を経て、2003年にネスレドイツCEO（最高経営責任者）、2007年にネスレ中国CEO。2011年5月より現職。（写真：都築 雅人） ビュラー：私は毎年、日本に来ています。日本はそれだけネスレとネスプレッソにとって重要な市場なのです。私は1980年代に日本に駐在していま

田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語