空港のホテルでの客室清掃。神社みやげのまんじゅうの製造。旅館に卸す仕出し弁当や、デパ地下で売られる海苔（のり）巻きの調理。中学校での外国語指導助手（ＡＬＴ）、ネットで利用者を募る家事手伝い……。フィリピン・マニラ出身のセリンさん（５６）が日本で就いた仕事や職場を数えると、両手でも足りない。 仕事を選ばずに働いていたら、人手不足の職種を転々とすることになった。最も長く勤めたのは高齢者介護の仕事だ。外国人向け介護者育成学校に通った。デイサービス、老人ホーム、病院など、ほぼすべての種類の施設で働いている。 ２０００年代に日本人と結婚して滞在資格を得た。収入は手取りで月１５万円から２０万円ほど。介護保険や年金などは日本人と同様に払っている。 セリンさんの働きぶりが示すように、外国人労働力を頼りにする職種が増えている。民間シンクタンク「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」が、労働現場で外国人労働者

英国で、先天性の難病で入院中の生後１１カ月の男児をめぐり、両親の意向に反して司法が延命措置の中止を認める判断を下した。両親は２４日、尊厳死を受け入れる意向を明らかにした。わずかな望みをかけて米国での実験的治療を望んでいたが、病院側は「効果は望めない」と渡航に反対し、法廷闘争に発展していた。 男児はチャーリー・ガードちゃん。ロンドンの３０代の両親のもとに昨年８月に生まれた。「ミトコンドリアＤＮＡ枯渇症候群」という先天性の代謝異常で次第に容体が悪化。度重なる発作で脳に重い障害を負った。現在は体を動かすことができず、人工呼吸器なしには生きられない状態だ。 米国での治療費用などを得るため、母親が今年１月に立ち上げたクラウドファンディングには、これまでに８万人以上から約１３０万ポンド（約１億９千万円）が寄付された。だが、チャーリーちゃんが入院するロンドンの小児病院は、回復の見込みがないとして「本人の

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への派遣部隊が作成した日報をめぐる問題で、安倍晋三首相は２４日午前の衆院予算委員会の閉会中審査で「稲田朋美防衛相には徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば、大臣の責任において徹底的に改善し、再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい」と答弁と述べ、稲田氏をただちに罷免（ひめん）する考えのないことを明らかにした。 大串博志氏（民進）の質問に答えた。日報問題をめぐっては、情報公開請求に対して「廃棄した」とした後、陸上自衛隊内に日報の電子データが保管されていることが判明したものの、防衛省として非公表にすると判断。こうした経緯について稲田氏が報告を受けていたのかといった点などの事実解明が、焦点になっている。 大串氏は、防衛相直轄の防衛監察本部の特別防衛監察で稲田氏自身が聴取を受ける事態になったことを受け、「（特別防衛監察は）まったく効果を発揮しない」

アフガニスタン南部ヘルマンド州で２１日、米軍の空爆があり、地元メディアによると、アフガン治安部隊の隊員少なくとも１６人が死亡した。駐留米軍は声明で「誤爆」と説明している。 同州は、米軍の支援を受けるアフガン治安部隊と、反政府勢力タリバーンとの戦闘が続く激戦地の一つ。報道によると、２１日午後、アフガン治安部隊から援護要請を受けた米軍が空爆を実施。被弾した施設に治安部隊の隊員が集まっていたという。地上部隊が攻撃目標を制圧した後に空爆が行われたとの情報もあり、米軍が原因を調べている。 アフガンでは、地上戦で支配地域を広げるタリバーンを、米軍やアフガン政府軍が空爆で押し返す一進一退の戦闘が続いており、誤爆被害が後を絶たない。 国連アフガン支援団（ＵＮＡＭＡ）によると、空爆による死傷者は、民間人に限っても今年前半に２３２人に上り、前年同期の約１・４倍に増えた。（イスラマバード＝乗京真知）

■ＮＹタイムズ　コラムニストの眼　デイビッド・ブルックス 過去一世代の間に、大卒以上の学歴を持つ層は、驚くほどうまく、その恵まれた地位を我が子に引き継いできた。さらに、その他の階層の子どもが自分たちの仲間入りをする機会を狭めることにも、恐ろしいほどたけてきている。 彼らがいかに巧みに第一のタスク――我が子の後押し――をこなしているかは明白だ。重要なのは、子にひたすら尽くす「ペディアクラシー」だ。この数十年間、米国の上位中間層は、出来のいい子どもを育てることを人生の中心に置いてきた。 上位中間層の母親には様々な手段も育児休暇もあるから、高卒の母親よりも母乳育児をする割合がずっと高く、その期間もはるかに長い。 上位中間層の親は、それより下の所得階層の親に比べて、２倍から３倍の時間を就学前の子どもと過ごすことができる。１９９６年以来、裕福な層の教育費は３００％近く増加したが、その他の層ではほぼ横

トランプ米大統領が１９日の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が英語を話せず、「ハローも言えない」と語った。これに対し、米メディアなどは昭恵氏が英語で演説する動画を紹介するなどして「間違い」と報じるなど波紋を広げている。 トランプ氏はインタビューで、今月上旬にドイツで行われた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の夕食会で、ロシアのプーチン大統領と極秘に会談したことを問われた際、「私は安倍首相の夫人の隣に座った。素晴らしい女性だが、英語を話さない」と発言。「まったくか？」と問われると「ハローも言えない」と述べ、会話がないままの２時間近い夕食会は「つらい」と語った。 トランプ氏はこの後に席を立ち、プーチン氏の隣に座って会談。ホワイトハウスは会談自体を公表しておらず、メディアから批判された。トランプ氏の発言は、昭恵氏が話せないからプーチン氏の隣に移ったと

愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。ＪＲ東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年１０月、約８５０枚を４４１駅に掲示した。 スローガン「ＳＴＯＰ自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年２０～３０件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について１３日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん（５０

医師免許なしで健康状態の診断をしたなどとして、愛媛や茨城など４府県警の合同捜査本部は１８日、医師法違反（無資格医業）や医薬品医療機器法違反などの疑いで、松山市の「ホリスティック予防医学研究所」理事長の杉喬夫（たかお）容疑者（７０）＝同市小栗７丁目＝ら２人を逮捕し、発表した。 愛媛県警によると、杉容疑者は２０１５～１６年に東京都内のホテルなどで、医師免許がないのに、愛媛県内の女性ら計７人に病歴などを書面に記入させたうえで、患者に採血させた血液を顕微鏡で検査し、健康状態を診断した疑いがある。さらに無許可で１２種類のサプリメントを、効能などをうたった医薬品として、約５５万円で販売した疑いもある。 杉容疑者は採血の際に医学博士を名乗り、血液検査では「赤血球が貧弱。胆のうか膵臓（すいぞう）が弱っている」「赤血球にとげがある。腸が弱っている」などと患者に伝え、サプリメントの購入を勧めていたという。 ま

子どもがスポーツをしない理由は「保護者の負担」――。笹川スポーツ財団が１８日に結果を発表した調査研究で、そんな実情がわかった。 調査は小学生の第１子を持つ全国の母親に、子どものスポーツ活動における保護者の関与や負担感について聞き、２３６８人から回答を得た。 スポーツをしていない子どもの母親に理由を尋ねたところ、「送迎や付き添いの負担」がトップ。「費用の負担」「係や当番の負担」も上位に来た。 これから子どもが団体に所属…

知的障害がある当事者たちが自ら声を伝えるインターネット放送局が、大阪にある。設立準備のさなかだった昨年７月、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害された。「いきてたらあかんのか」。１年がたつのを前に、事件と向き合って番組を作った。 横浜から高速道路を使って１時間あまり。相模湖近くの山あいにあるやまゆり園を、６月末、知的障害がある永井広美さん（４４）が花束を持って訪ねた。 傍らには、小型のビデオカメラを構えたスタッフ。大阪府東大阪市の社会福祉法人「創思苑（そうしえん）」が立ち上げたネット放送局「パンジーメディア」の撮影だ。東大阪から３日間の日程で、園入所者の保護者や、地元の社会福祉法人に取材し、最後に事件の現場を訪ねた。 入所者たちは施設建て替えのため転居し、電気が消された園は静まりかえっていた。「山奥の施設で暮らすより、にぎやかな地域に住むほうがしあわせだと思